100年企業の変革、パナソニックが生まれ変わるための「β」

100年企業の変革、パナソニックが生まれ変わるための「β」

2017.11.30

パナソニックは11月29日、機関投資家や証券アナリストを対象に同社の技術に関して説明を行う「技術IR」を開催した。

同社が、技術部門に関してIR説明会を行うのは10数年ぶり。そして今回発表した内容は、単なる技術説明ではなく、むしろイノベーション戦略の説明会と位置づけられるものだった。実際、パナソニック 専務執行役員 CTOの宮部 義幸氏は、「10数年前は6000億円の研究開発費用を、どう効率的にマネジメントするのかという話だったが、今はイノベーション戦略が重要になる」と話す。

パナソニックは、今年4月に「研究開発部門」を再編したうえで「イノベーション推進部門」へ改称を行った。「狭義の技術開発を行うのではなく、ビジネスプロセス全体をみることができる組織へと転換した」(宮部氏)こともあわせ、イノベーション戦略が同社のコアになりつつあることを裏付けるものだといえる。

パナソニック 専務執行役員 CTO 宮部 義幸氏
本社部門を再編、イノベーションを主軸に据えた

7月スタートの「β」、すでに1200のアイデア出し

イノベーション戦略の最たるものが、新たに発表した全社横断プロジェクト「Panasonic β」の設置だろう。

パナソニックでは、これまでの事業部体制によるモノづくりを「タテパナ」と表現し、横串を通した新たな体制を「ヨコパナ」と表現している。Panasonic βは「ミニヨコパナ」の実現を目指し、「イノベーション量産化のマザー工場」と位置づける。ソフトウェアやデザイン、AI、データサイエンスといった職能の"ヨコパナ化"と、各事業部の横断的組織による"事業部のヨコパナ化"によって、クロスバリュー型の成長を目指す。

「パナソニックのような(伝統的な大)企業は、イノベーションを起こそうとすると歴史的に阻害要因がある。これを取り除かないと、実効性につながらなくなる。これを解く仕組みが『Panasonic β』だ。独立した新たな会社のような形で、デジタルネイティブビジネスを構築するものであり、パナソニックのビジネスプロセスやビジネスモデルをデジタル変革していくことになる」(パナソニック ビジネスイノベーション本部 副本部長 馬場 渉氏)

Panasonic βの「β」は「パーフェクション文化」、つまり何事にもミスを許さない完璧主義と相対する姿勢を示すもので、「不完全なもので多くのトライアルを指向する部門であることを示した」という。7月にスタートしたこの取り組みは、1293個のアイデアから81個のアイデアをプロトタイプ化。そのうち31個をハードウェアとして実装し、3つの「住空間プロトタイプ」として体験できるレベルにまで至っている。

「私が知る限り、こんなにスピードが速い会社はなく、シリコンバレーのスタートアップ企業よりも速い。最初は5人、3職能が参加していたに過ぎなかったが、現時点では4カンパニー、29人、9職能が参加している。建築やエネルギー、IT、家電といったさまざまな分野のスキルを持つ人材が、全社を巻き込む形に発展している」(馬場氏)

7月からという短期間でプロトタイプ化、ハードウェア製造による具現化までのスピード感はすでに証明されたと言っても過言ではないが、馬場氏はまだ商品化まで至っていない点を課題視していた。

Panasonic βの取り組みではもう一つ、「HomeX」がある。ビジネスイノベーション本部が、パナソニックの白物家電や黒物家電、住設、住宅を組み合わせ、"ソフトウェア主導型"で未来の住空間環境に向けたサービスを提供する。

「家電や住宅、住設といった市場で、一定の市場規模を持っている企業は世界中を見渡してもパナソニックだけ。HomeXは、その強みをあわせて新たなものを作り出し、やり方を変え、デジタルトランスフォーメーションすることになる」(馬場氏)

こうした動きは従来のビジネスを破壊してしまうという懸念が指摘されるものの、その点について馬場氏は、「アップルはiPhone、iPadを発売したことでPC市場が縮小すると言われたが、Macはその後30~40%も成長してみせた。デジタルトランスフォーメーションによって、パナソニックでも、これと同じことが起こることになる」と雄弁に語る。

「デジタルネイティブ企業では、毎日サービスにアクセスする人をデイリーアクティブユーザー(DAU)と呼ぶが、照明や炊飯器などのパナソニックの商品に毎日触れる人は、国内だけで約5000万人がいる。今のパナソニックは、これだけのDAUがいるものの、これを顧客価値につなげられていない。顧客が増えれば、増えるだけ顧客価値が高まるというデジタル企業の仕組みを導入したい」(馬場氏)

パナソニック ビジネスイノベーション本部 副本部長 馬場 渉氏

また、ネット企業はメガプレイヤー同士が相互に作用することで飛躍的な成長を遂げてきた。これを取り入れる必要があると話す馬場氏は「アマゾンが成長すれば、パナソニックが成長するといったモデルを構築したい」としたうえで、パナソニック自身が変わる必要性を指摘。「パナソニックのメインストリームの主軸部分をどうやって変えるのか」と、デジタル中心企業へ変革する意思を表明した。

もちろん、パナソニックの本質は製造業であり「ものづくり」だ。同社は「ラピッドプロトタイピング」を掲げ、1台のプロトタイプを作るのではなく、数100台程度を短期間で作り、実際に使ってもらって、これを繰り返すというビジネスモデルを高速検証するための仕組みを構築した。

パナソニック 生産技術本部 本部長の小川 立夫氏は、これによって「速くデザイナーのコンセプトを高速に具現化し、顧客の手触り感のあるものにつなげることができる」する。

「3D金属プリンタ技術を活用することで、データ制作を含め、1週間で金型を作れる。従来のような金型作りでは1カ月以上、精巧なものでは2~3カ月かかる。量産化するための精度はないものの、限られた数量のプロトタイプ製作には適しており、顧客のもとでコンセプト実証を高速で回せるようになる」(小川氏)

技術力を磨くためのAI技術

パナソニックは「技術10年ビジョン」を打ち出す。人工知能やセンシング、UI/UXによる「IoT/ロボティクス領域」と、蓄電、水素による「エネルギー領域」の2つから、「より良いくらしと社会を実現するもの」と位置づけているのだ。

例えばエネルギー領域では、車載用二次電池で現行のリウチムイオン電池に続き、全固体電池やリチウム空気電池などの新原理電池に取り組んでいる。

「電池性能は材料が重要となるが、新材料の創出には経験が大切。そこでパナソニックは、新材料を開発するためのAI『Materials Informatics』を活用し、研究開発時間を半減させた。また、原子レベルで材料を解析する電子顕微鏡と、独自のリアルタイム動的解析技術を活用することで、世界で初めて、全固体電池におけるリチウムの挙動を把握することにも成功した。こうした取り組みを通じて、今後も電池の最先端技術をパナソニックがリードしていきたい」(パナソニック 先端研究本部 本部長 相澤 将徒氏)

技術10年ビジョンの注力領域では、AIロボティクス家電や自動運転/コミュータ、店舗・接客ソリューション、次世代物流・搬送、住宅エネルギーソリューション、ビル・地域エネルギーソリューション、車載用エネルギーソリューションなど、広範な事業テーマが並ぶ。だがこれらは、いずれも「Panasonic β」の取り組みが重要な意味を持つ分野だ。

Panasonic βは、すでにアイデア具現化のスピードを実証している。一方で事業化、商品化につながったものが現時点で存在せず、アイデアのスピードと、事業化、商品化のスピード差をどう埋めるかがこれからの鍵になる。

事業化、商品化が決まったあとの量産化や市場投入のスピードはお家芸として実証済み。日本企業がかねてからボトルネックと指摘されてきた「事業化、商品化」の頭の体操こそがやはり重要になってくる。これをいかに解消できるかが、パナソニックにとって真の課題テーマになるはずだ。

Panasonic βについてはもう一つ、プロジェクトメンバーの約半分が3カ月間だけのスポット参加という特徴がある。これは、プロジェクト終了後にPanasonic βの経験をそれぞれの現場へ持ち帰り、デザインシキングを生かした新たな仕事のやり方を全社に広げる役割を担うことになる。

研究開発部門であるイノベーション推進部門を起点にして、パナソニックは確かに変わろうとしている。

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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