東急電鉄が大井町線の輸送力増強に努める理由とその背景

東急電鉄が大井町線の輸送力増強に努める理由とその背景

2017.11.30

7両化された編成には「7CARS」の表示を運転台前面に貼って区別

東急電鉄は、11月4日より大井町線の急行の一部を6両編成から7両へと増結した。今後、全部で6本ある急行用電車(6000系)をすべて7両編成に組み替え、2018年3月にはこれを完了させる予定である。

また、2018年春までには新型車両6020系も7両編成2本新製。これも急行用で、合わせて8本をそろえ、3月には大井町線のダイヤを改正し、急行、各停とも増発される。大井町線では大規模な工事は現在、行われておらず、現在の線路設備のまま、列車本数を増やすことになる。

正直なところ、少子高齢化、すなわち就業人口の減少をにらむと、積極的な設備投資を躊躇する鉄道会社もあってよかろうと思う。東急大井町線の事情はどうなのであろうか。

田園都市線と大井町線は不可分な関係

東急大井町線は、JR京浜東北線と接続する大井町を起点に、自社の池上線、目黒線、東横線とも接続。二子玉川で田園都市線と合流し、二子玉川・溝の口間は複々線の内側を走る。全線12.4kmで、さほど長い路線ではない。大井町・溝の口間の所要時間は平日日中の急行で約19分、各停で約27分から約31分である。

1979年まで、大井町・二子玉川間は田園都市線の一部であった。しかし、同年に運転系統が大井町・つきみ野(当時の終点)間直通から、地下鉄半蔵門線・渋谷・つきみ野間と、大井町・二子玉川(当時は二子玉川園)間折返しに変更となり、後者が大井町線と改名したという経緯が、両線の間にはある。

左:11月4日より7両編成化が始まった、大井町線の急行。右:戸越公園付近を走る6000系。大井町側から3両目に新車が挿入された

この線が、次の大きな変革を迎えたのが2008年のこと。急行の運転が始まり、所要時間を短縮した。さらに翌年には二子玉川・溝の口間の複々線化が完成。運転区間が延びている。

その結果、利用客数が毎年、右肩上がりで増加したのである。東急の資料では、2008年度の1日平均輸送人員が40万1458人であったのが、2016年度には49万5113人に達した。約23%も増加しており、その傾向はまだ続いている。

田園都市線のバイパスとして注目

現在は6両編成と7両編成が混在しているため、乗車位置表示も3種類表示。いずれ7両と5両に統一される

大井町線へ利用客が集まるようになった、最大の原因は田園都市線の激しい混雑。2016年度の混雑率がピーク時には184%(国土交通省の統計より)というラッシュを避け、溝の口始発の大井町線へと「逃げる」利用客が増えたということだ。

もちろん東急も、田園都市線のバイパスとするべく、大井町線の強化を図っている。そのための急行運転であり、溝の口乗り入れである。特に溝の口への延長でJR南武線からの客が直接、大井町線へ乗り継げるようになったことが、混雑緩和には効果が大きかったという。

大井町線急行の増結、および来春のダイヤ改正は、東急にとっては、すでに中長期的な構想には織り込み済みのことでだったであろう。ただ実施には、少々、苦しい部分もあった。

ホーム延伸工事と、ホームドアの増設が行われた大井町駅

例えば、ホームの長さが足りない駅もあった。ターミナルの大井町と、東横線との乗り換え客が多い自由が丘である。いずれも7両分への延伸は可能だったが、キーポイントであったことには違いない。先見の明を示したとは言えないだろう。旗の台と大岡山は駅の改良時にホームを延伸済みだった。二子玉川と溝の口は10両編成対応の田園都市線乗り場の向かいが大井町線乗り場であるから、もともと問題はない。

車両の寿命をにらんで少子高齢化に対応?

6000系6両編成を7両に増やすための車両は、新たに製造された。6020系も老朽化した車両の取り換えではなく、純粋な増備と見られる。急行増発が予定され、かつ大井町線の7両編成は、同線の急行専用(7両対応ホームがある駅は、急行停車駅に限られるため)だから、取り換え対象の車両が見当たらないのである。

こうした例は、最近では比較的珍しい。利用客増に応じて単純に車両を増やすと、近い将来、起こる可能性がある利用客減少の際には、余剰車両の発生が懸念される。つまり、無駄な設備投資となりかねないからだ。

鉄道車両の寿命は30・50年とも言われる。実際は、車体の素材(鋼鉄かステンレスかアルミニウムか)や、会社ごとの方針も違いがあって、一概には言えないのだが、一応の目安である。新車1両の値段は2億円程度とも言われ、大きな設備投資だ。一度、造ってしまうと、要らないからすぐ廃車するとはいかない。

大井町線では最古参の電車となった8500系。5両編成のため各停専用である

ただ、東急田園都市線、大井町線には1975・1991年に製造された、古い8500系がある。同社の電車の特徴でもある、オールステンレス製の車体であるがゆえ、劣化にも非常に強い。税法上の減価償却期間(電車の場合は13年)もとっくに過ぎている。

この電車も、一時は新型車で完全に置き換える計画が持ち上がった。しかし途中で方針が変わり、長野電鉄や秩父鉄道、あるいはインドネシアへの譲渡車が出たものの、まだ多数、東急に残存しているのだ。全面引退を示唆するような情報は、今はない。

東急としては、もし利用客が減少傾向に入れば、この8500系をクッションとして廃車しつつ、車両数を調整しようという心づもりがあるように思われる。こうした対応策を考えていたため、利用客の増加が見られるうちは、車両増備ができたと思われる。

6020系と前後して、来春には田園都市線に新型車2020系が投入されるが、30両だけ。8500系を完全に置き換えるにはほど遠い。

また、急行の追い越し駅新設のような大規模な設備改良は、車両の増備以上に大きな投資である。設備を増強せずに大井町線の増発がダイヤ上、可能となる目処がついたことが、今回の東急の計画の前提の一つになっている。

各停は5両編成のまま

大井町線は池上線や多摩川線と近接し、開発余地がほとんどない、古くから成熟した住宅地を走っている。駅はこまめに設けられており、生活道路からすぐホームに上がれるような構造の駅も多い。各停だけが停まる中間駅の1日平均の乗降客数は、ここ10年あまりの間、どこも微増と微減を繰り返すだけで、大きな動きはない。こうした点は、池上線が置かれた状況とよく似ている。

大井町線自体の利用客数増加は、ほとんどが田園都市線からの流入と考えてよい。そのため、所要時間が短い急行が増結、増発されるのだ。それゆえ、各停については、これまで通り5両編成で推移する。

むしろ、通勤通学客の利用傾向は、各停にまず現れると考えられる。バイパス線としての賑わいは続くとしても、華やかな急行よりも、沿線住民の動向を表す各停の方に、今後は注視していく必要があるかもしれない。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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