KDDIがスマートドローン事業の先に描く物流の未来

KDDIがスマートドローン事業の先に描く物流の未来

2017.11.30

KDDIは11月29日、記者会見を開催し、同社のモバイル通信ネットワークを利用したドローン事業における新たな提携や実証実験の開始などを発表した。様々な企業がドローン事業に参入する中、KDDIが持つ強みや、それを踏まえた将来図はどのようなものだろうか。

世界初の完全自律飛行実験に成功

KDDIは同社のモバイル通信ネットワークとドローンを活用する「スマートドローン構想」を掲げている。これまでに通信モジュール関連でクアルコムと、ドローンのハードウェア面ではプロドローン、3Dマップではゼンリンと提携しており、今年3月には運航管理システムの分野でテラドローンと提携。KDDIがスマートドローンプラットフォームと呼ぶシステムの第一期開発完了を宣言していた。

KDDIの山本泰常務が登壇し説明。第一期で完成したシステムでは、4Gで接続されたドローンが3D地図を元に運航管理システムのもと自律飛行を行い、ドローンから得られた諸データがクラウドに蓄積・分析されるという流れになる

4月にはLTEによる完全自律飛行実験に成功しており、NEDOが実施する「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」において、ドローン警備のプロジェクトが採択されている。また、10月にはこのシステムを元に、損害保険やトレーニング、操縦代行、運用サービスなどを含めたドローンパッケージの提供も開始している。

そして最新の成果として、新潟県長岡市・山古志において、モバイル通信ネットワークと3D地図を活用した完全自律飛行に、世界で初めて成功したことを明らかにした。

山古志は錦鯉発祥の地としても知られているが、養殖は山の上の棚池で行われている。そこで今回の実験では、4G LTEネットワークで繋がったドローンがドローンポートから発進し、3D地図を使って棚池に薬剤を散布して再びドローンポートに戻るという、総距離約6.3km、高低差約100mのルートを設定。無事に完全自律飛行に成功したということだ。

3D地図上で高度データを含めた航路をマッピングし、そのデータを元に自律飛行を行う。AIによる自律制御が話題だが、実はまだ実用段階にあるものは世界的にもほとんどないのだという
ドローンポートの画像,実験に使われたドローンポートの実物。金色の部分は約1cmのメッシュになっており、それぞれ+極と?極が割り当てられている
ドローン側には小さな「足」があり、ここがメッシュに触れると充電される仕組み。非接触式充電も可能だが、充電時間などの問題から今回は接触充電を採用したという。スペック的には最大電流は20Aまで出せるとのこと

今回の実験は、スマートドローンが長距離の自律飛行に向けて必要な3D地図による飛行高度の設定と、ドローンポートによる自動充電であり、これらを併用することで安全な長距離自律飛行が可能なことを証明するものとなった。充電時間など問題はまだまだ多いが、100kmを超えるような長距離飛行も現実味を帯びてきたといえるだろう。

ウェザーニューズと新たに提携

順調に進化を続けているKDDIのドローンだが、今回新たにウェザーニューズと提携することで、気象情報を運航管理に加えることができるようになった。ウェザーニューズが持つ天候情報や突風警報などを元に運航管理システムがルートの変更や避難指示などを出せるようになり、より安全な運航が可能になる。

スマートドローンプラットフォームの第二期としてウェザーニューズとの提携が発表された

ウェザーニューズはこれまでも全国のau基地局3000局に気象観測装置を設置した「ソラテナ」システムを構築しており、気象庁よりも細かな単位での気象予測を可能にしている。今後はこうした観測装置をさらに小型化して設置を増やしつつ、リアルタイムな天候情報をドローンに提供して自律飛行のサポートを行うという。

ウェザーニューズは都市部において路面の温度を計測し、それを元にビル街での乱気流が発生するシミュレートなどを行なっており、こうしたデータは都市部における自律飛行では必ず必要なものになる。また、ドローン自体を観測装置と見なせば、観測網ネットワークをより精度の高いものにできるなど、相互効果が大きい。気象情報はドローンの運航に際して非常に大きな要素となるため、国内有数の天候観測能力を持つウェザーニューズとの提携は大きなアドバンテージになるだろう。

都市部での乱気流データのシミュレーションが正確になれば、都市部での第三者上空の飛行安全性が格段に向上する

KDDIが考えるスマートドローン網の価値

KDDIは通信ネットワークインフラの一環として、全国にネットワークセンターを展開しているが、スマートドローン構想においては、このネットワークをドローン網のインフラとして活用することを計画している。

たとえばネットワークセンターはドローンのステーションとして、駐機・充電、点検整備、セッティング、遠隔監視などの拠点として利用する。また各基地局にはドローンポートを設置し、退避・駐機所や無人の充電ステーションとして利用する。こうして全国にある基地局などの施設を有効活用し、メッシュ状のネットワークを構築するわけだ。

ネットワークセンターは全国に20箇所程度だが、ここを大規模な地域でのドローン基地として利用する
基地局はアンテナの置かれた敷地をドローンポートとして活用する。ポートが小型化すれば、都市部などでもビルの屋上などを使って充電が可能になるだろう

ドローン単体の航続距離は短くとも、途中で充電しながらであれば数百キロの飛行も可能になる。また急な天候の変化なども、近くのドローンポートに避難できれば、破損や墜落の確率が減らせる。全国に基地局という形で不動産を所有しているKDDIならではの強みと言えるだろう。またKDDIは東京電力との間にも協力体制を築いており、将来的には、たとえば高圧送電線に沿った飛行ルートを設定する、といったことも考えられるだろう。これもまた他社にはない強みのひとつだ。

ドローン物流というと、搭載重量の制限や航続距離の問題などもあり、限られた場面でしか活躍できないようなイメージがあったが、メッシュ的なネットワークが組めるのであれば、無理に距離を伸ばさなくとも、ステーション単位で飛脚のようにリレーしていく方式なども考えられる。また災害時の現場確認なども、最寄りのステーションやポートのドローンが素早く向かうことで効率を高められるだろう。こうしてみると、近い将来、想像以上の数のドローンが空を飛び交うことになるのかもしれない。

2020年代に予定されている都市部での自律飛行の実現に向けては、法規制の緩和など、まだまだクリアしなければならないハードルは多いが、夢物語のように思えていたドローン物流が、着実に現実味を帯びてきたことを実感する発表となった。競合他社の動向も含めて今後も注目していきたい。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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