生まれ変わる「オレオ」、世界大手のお菓子メーカーは日本を攻略できるか

生まれ変わる「オレオ」、世界大手のお菓子メーカーは日本を攻略できるか

2016.05.12

誰もが一度は見たことある「オレオ」に「リッツ」、そして「プレミアム」。どのお菓子も"定番"のロングセラーだ。外装の左上には赤い三角マークで「NABISCO」の文字。2016年5月現在、日本では山崎製パンの子会社であるヤマザキ・ナビスコ(以下、ヤマザキナビスコ)が製造・販売している。

しかし、ヤマザキナビスコは2016年8月31日をもって「ナビスコ」ブランド4製品(オレオ、リッツ、プレミアム、チップスアホイ)の製造を終了し、9月からは商号を「ヤマザキビスケット」へ改める。その理由は、モンデリーズ・インターナショナル・インク(以下、モンデリーズ・インターナショナル)との技術および商標ライセンス契約の終了だ。

モンデリーズ・ジャパンが日本で販売するオレオ、リッツ、プレミアム。リッツは口当たりが軽く、オレオは甘さがちょっぴり控えめになったように感じた。とはいっても、やっぱり慣れ親しんだあの味だ。パッケージはあくまで見本だが、現行品とあまり変わらない

国内製造から海外製造へ

9月からはモンデリーズ・インターナショナルの日本法人であるモンデリーズ・ジャパンがオレオとリッツ、プレミアムを国内で販売していく。モンデリーズ・ジャパンが5月11日に開催した「ビスケット事業」についての記者発表会では、"モンデリーズ・ジャパン版"の3製品をお披露目。モンデリーズ・インターナショナル・インク アジアパシフィック社長 マウリッチオ・ブルサデリ氏、モンデリーズ・ジャパン 代表取締役専務 辺丙三(ほとり へいぞう)氏が登壇した。

リニューアルされるビスケットたちは、日本市場向けに改良(プレミアムは現行品と味は変わらない)。世界共通のレシピに則ってはいるが、日本の消費者に試食してもらって高い評価を得たものを採用している。

左から、モンデリーズ・ジャパン 代表取締役専務 辺丙三氏、モンデリーズ・インターナショナル アジアパシフィック社長 マウリッチオ・ブルサデリ氏

国内でビスケットを製造してきたヤマザキナビスコに対し、新オレオは中国の北京工場、新リッツはインドネシアのチカラン工場、新プレミアムはイタリアのカプリアータ・ドルバ工場で作られ、日本にやってくる。

原産国が海外になることで日本の消費者がネガティブな印象を持つことも考えられるが、辺氏は「いずれの工場も高い安全性を誇る」と強調。モンデリーズ・インターナショナルが培ってきた技術や経験を生かせるうえ、日本の消費者に満足してもらえる品質を提供できるのが上記の3工場だと説明した。続いて、製造だけでなく販売に関しても自信たっぷりの様子をみせた。

日本のビスケット市場は"おいしい"のか

モンデリーズ・ジャパンが展開しているガム・キャンディ

「日本のビスケット事業に貢献できると確信している」と辺氏は自信たっぷりに語る。

その根拠は、縮小が叫ばれるガム・キャンディ市場にある。モンデリーズ・ジャパンは国内で「クロレッツ」や「リカルデント」といったガム・キャンディを展開してきた。「縮小市場ではあるが、粒ガムや機能性を持つガムによって下げ止まってきた。モンデリーズ・ジャパンは需要回復を牽引する存在だ」と説明する。

ガムとは異なり、日本のビスケット市場は好調だ。2013年に比べて2015年は小売金額が13.8%増。高価格帯のプレミアムなものや季節商品の調子が良い。マウリッチオ・ブルサデリ氏は「多くのチャンスがあるアジア市場だが、特に日本は成長の可能性がとても高い」と評価。モンデリーズ・インターナショナルの2015年度売上は300億ドル。そのうち4割がビスケットなのだが、地域別でみるとアジアパシフィック市場が16%を占める。割合でみれば小さいが、今後の伸び率に期待しているのだろう。

モンデリーズ・インターナショナルの売上で最も高い割合を占めるのがビスケットだ
日本のビスケット市場は、サンド系やチョコ系といった多種多様な商品が存在すること、販売金額シェア1位でも7.5%と全体に占める割合が低いことも特徴

辺氏が自信をみせるもうひとつの根拠は、健康志向のビスケット「belVita」(ベルビータ)だ。belVitaは朝食用ビスケットを謳い、現在50カ国以上で展開している。マウリッチオ・ブルサデリ氏いわく「売れ行きは絶好調」で、特に中国では2015年9月の発売からすでに5,000万ドル以上を売り上げた。日本での展開についてはまだ具体的に決定していないが、前向きな姿勢をみせている。高価格帯のビスケットが売れているほか、グラノーラ専門店が登場するなど、にわかに「健康志向×朝食」の市場が盛り上がりつつある日本では受け入れられそうだ。

belVita(左)とBarni(右)。belVitaは全粒粉が入ったチョコチップクッキーのような味で、Barniはスポンジケーキのようなお菓子
さまざまなレシピ提案も積極的に行っていく。写真はオレオ、リッツ、プレミアムのアレンジ例だ

2016年9月から3ブランド8製品を投入するわけだが、その前後にはレシピ提案などのマーケティングを積極的に行っていく。さらに、2017年にはオレオが日本で発売されてから30周年という節目を迎える。具体的なプランは未定ながら「何かしらのイベントは行いたい」(辺氏)とのことだ。

ヤマザキナビスコにとってのメリット

日本にビスケットという食べ物が浸透したのはヤマザキナビスコの功績も大きい。ヤマザキナビスコはそもそもの成立が山崎製パンと日綿實業(現在の双日)、米ナビスコ社との合弁会社であり、45年以上にわたってナビスコブランドの周知に貢献してきた。そんなヤマザキナビスコに対して、辺氏は「大変感謝している」とコメント。今回の1件には、生みの親が育ての親から子を奪うような印象をどうしても抱いてしまうが、ライセンス契約終了はヤマザキナビスコにとってのメリットもある。

2016年5月11日現在のヤマザキナビスコのトップページより

そのひとつが海外への展開だ。これまではライセンス契約によって制限されていたが、ヤマザキナビスコのビスケットを海外でも販売できるようになる。すでに山崎製パンは「東南アジアをはじめとする海外市場」(プレスリリースより)に展開すると表明済みだ。

「チップスター」や「エアリアル」、「レモンパック」といったオリジナルのお菓子は、引き続きヤマザキナビスコが製造・販売していく。さらに、2017年12月以降はオレオ、リッツ、プレミアム、チップスアホイ類似品についての制限が解除されるため、ヤマザキナビスコが「競合品」を開発することも十分にありえる。辺氏はヤマザキナビスコを「ともに日本のビスケット市場を成長させ、盛り上げていく存在」とした。

モンデリーズ・ジャパンが発売の4カ月も前に発表会を開催したのは、「少しでも早く成果物を見せたい」という思いから。パッケージデザインなど細かいことはまだ定まっておらず、想定価格なども明らかになっていないが、気合いの入りようと誠実さを感じられるタイミングだったといえる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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