ブランド力の向上も課題に、日産が無資格検査で大量リコールの背景

ブランド力の向上も課題に、日産が無資格検査で大量リコールの背景

2017.10.04

工場の最終完成検査で無資格者が携わっていたことが明らかになった日産自動車。世界覇権を狙う国際アライアンスの中核企業として、ブランド価値を守るという大きな課題にも直面する事態となった。

完成検査の実態は

日産は9月29日金曜日の夜7時から国交省で記者会見を行い、さらに週が明けた10月2日の月曜日には西川廣人社長による緊急記者会見を開いた。西川社長は「ものづくりの世界にあってはならないこと。心からお詫びしたい」と陳謝するとともに、2014年10月からの生産分にさかのぼる国内向け車両約121万台のリコール(回収・無償修理)を届け出ると説明した。

10月2日に記者会見を開いた日産の西川社長

ことの発端は、9月29日に日産から以下の資料発表があったことからである。

それは「出荷前の完成検査を未承認者が行っていた」というもので、対象は国内における日産の追浜・栃木・九州各工場と子会社である日産車体の湘南・京都・九州の6工場。

自動車工場の出荷前の検査は、自動車会社が自主的に決めた検査経験や知識を持つ検査員が行わなければ、完成検査を完了したことにはならない。国土交通省はこれを通達で定めているが、保安基準に適合しない車両が検査不備で出回らなければ、法令違反とはならない。

「あってはならないこと」

つまり、日産のケースは法令違反ではないが、通達違反ということである。しかし、一般に自動車工場の最終完成検査は、工場の検査員が規定の検査をして完成検査修了証を発行することで初めて販売会社に卸すことができる。一般に、ここで違反することはありえない。ユーザーに新車を納車するのは、その後に運輸支局や検査登録事務所で新規登録し、ナンバーをつけた後である。

工場での最終完成検査を補助員や見習い従業員に任せていたということは、自動車会社の生産ラインで「あってはならないこと」(西川社長)で、日産に何があったのか、ユーザーの信頼感喪失に加え、ユーザーとの接点に立つ販売会社の困惑は大きい。

特に、日産はここへきて日本国内販売に商品力強化でテコ入れを進めてきた最中でもある。皮肉にも、新型電気自動車(EV)「リーフ」の発売日に重なった10月2日の「陳謝会見」は、同社が期待を込める新車の登場に冷や水を浴びせるものになった。

ユーザーに不安感

実は、9月29日に今回の問題が明るみに出て、国交省での日産会見があった後、友人から筆者にこんな電話があった。「9月に日産『セレナ・ハイウェイスター』の購入契約をして、10月上旬に納車の予定なんだけど。セレナはカーオブザイヤーを受賞したし、プロパイロットの自動運転機能に関心があってあえて高いグレードにしたんだけど、今回の話はどうなんだろう?キャンセルしたほうがいいのかな?」

自動車業界を長くウォッチしてきた筆者にこんな相談があったのだが、「まあ、車両の安全・品質に問題があるとは思えないので、販売会社の担当者にじっくり聞いて、しっかり対応させることだな」と答えておいたのが週末のやりとりだった。このように、消費者・ユーザーサイドからは、早くも日産への信頼感が薄らぎ、不安感が出ているのだ。

国内販売は巻き返しの途上

日産といえば昨年春、三菱自動車の燃費不正問題を契機に同社に資本参加し、傘下に収めた。「ルノー・日産・三菱自」連合の総帥としてグローバル覇権を狙うカルロス・ゴーン氏にとって、日産はアライアンス戦略の総仕上げにおいて中核となる自動車メーカーである。

言うまでもなく、ゴーン政権でV字回復を果たした後も日産ではゴーン長期政権が続き、今年4月に西川体制に切り替わったばかりである。ゴーン日産におけるグローバル戦略は成長したが、一方で日本国内販売においては低迷を続けていた。

かつて、国内市場ではトヨタ自動車と同社を追う日産が「T・N」両大手と言われたが、最近の日産の国内販売は、トヨタ、ホンダ、ダイハツ工業、スズキに次ぐ5位の座に甘んじてきた。

昨年秋に投入された新型「セレナ」は、日産として2年半ぶりとなる日本国内市場の新型車であった。その後は「ノートe-POWER」に続き、新型EV「リーフ」と久しぶりに国内における商品力強化を展開し、日本市場での巻き返しが進んでいた。

国内販売は巻き返しの途上で、新型「リーフ」(画像)も発売となった日産

国内工場は日産本体と子会社である日産九州および日産車体の6工場体制だが、ゴーン氏が「国内生産100万台の維持」の号令をかけても、国内販売の低迷で工場によっては稼働率が大きく低下していたこともある。ここへきて、新型車が好評で一気にフル生産に入っている工場もあるが、今回の問題は、工場での士気やコンプライアンスへの意識の緩みが根底にあったのではないか。

ブランド力の維持・向上が課題に

17年にわたったゴーン長期政権から今年4月に西川体制に移行した日産だが、10月16日には「次期中期経営計画」を発表することにしている。さきにゴーン氏がルノー・日産・三菱自連合の中期計画を発表しているが、このアライアンスの中核をなすのは日産なのである。

昨年10月に資本参加して傘下に収めた三菱自動車が、このアライアンスに加わるきっかけとなったのが排ガス不正問題であった。度重なるリコール不正に続く排ガス不正で三菱自動車への信頼・信用には傷がつき、ブランドを失墜させた。今では「日産流改革」を導入している三菱自動車からは、教訓を得られた側面もあったはずだ。

西川社長は、無資格の従業員による完成検査が見過ごされていた原因について「工程そのものの意味が十分に認識されていなかったところが大きい」とした。「今後、1カ月かけて原因やその背景にある要因、従業員の意識を含めて徹底的に検証した上で対策を立てたい」との対応策を説明したが、販売店を含めた消費者が納得できる方策を早期に打ち出すことも重要である。

やはり、販売会社の困惑や日産ユーザーの不安感の払拭を最優先にしなければ、日産ブランドの失墜にもつながりかねない。今回の問題は、海外では安全性を審査する制度が異なるため輸出向けの車両は除外され、あくまでも国内向け車両ということである。

旧日産からの大転換で「外資になった」とも言われる日産。西川体制では、ルノー・日産・三菱自の大連合の中核として、「襟を正しつつ」ブランド力を向上させることも課題となった。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。