ブランド力の向上も課題に、日産が無資格検査で大量リコールの背景

ブランド力の向上も課題に、日産が無資格検査で大量リコールの背景

2017.10.04

工場の最終完成検査で無資格者が携わっていたことが明らかになった日産自動車。世界覇権を狙う国際アライアンスの中核企業として、ブランド価値を守るという大きな課題にも直面する事態となった。

完成検査の実態は

日産は9月29日金曜日の夜7時から国交省で記者会見を行い、さらに週が明けた10月2日の月曜日には西川廣人社長による緊急記者会見を開いた。西川社長は「ものづくりの世界にあってはならないこと。心からお詫びしたい」と陳謝するとともに、2014年10月からの生産分にさかのぼる国内向け車両約121万台のリコール(回収・無償修理)を届け出ると説明した。

10月2日に記者会見を開いた日産の西川社長

ことの発端は、9月29日に日産から以下の資料発表があったことからである。

それは「出荷前の完成検査を未承認者が行っていた」というもので、対象は国内における日産の追浜・栃木・九州各工場と子会社である日産車体の湘南・京都・九州の6工場。

自動車工場の出荷前の検査は、自動車会社が自主的に決めた検査経験や知識を持つ検査員が行わなければ、完成検査を完了したことにはならない。国土交通省はこれを通達で定めているが、保安基準に適合しない車両が検査不備で出回らなければ、法令違反とはならない。

「あってはならないこと」

つまり、日産のケースは法令違反ではないが、通達違反ということである。しかし、一般に自動車工場の最終完成検査は、工場の検査員が規定の検査をして完成検査修了証を発行することで初めて販売会社に卸すことができる。一般に、ここで違反することはありえない。ユーザーに新車を納車するのは、その後に運輸支局や検査登録事務所で新規登録し、ナンバーをつけた後である。

工場での最終完成検査を補助員や見習い従業員に任せていたということは、自動車会社の生産ラインで「あってはならないこと」(西川社長)で、日産に何があったのか、ユーザーの信頼感喪失に加え、ユーザーとの接点に立つ販売会社の困惑は大きい。

特に、日産はここへきて日本国内販売に商品力強化でテコ入れを進めてきた最中でもある。皮肉にも、新型電気自動車(EV)「リーフ」の発売日に重なった10月2日の「陳謝会見」は、同社が期待を込める新車の登場に冷や水を浴びせるものになった。

ユーザーに不安感

実は、9月29日に今回の問題が明るみに出て、国交省での日産会見があった後、友人から筆者にこんな電話があった。「9月に日産『セレナ・ハイウェイスター』の購入契約をして、10月上旬に納車の予定なんだけど。セレナはカーオブザイヤーを受賞したし、プロパイロットの自動運転機能に関心があってあえて高いグレードにしたんだけど、今回の話はどうなんだろう?キャンセルしたほうがいいのかな?」

自動車業界を長くウォッチしてきた筆者にこんな相談があったのだが、「まあ、車両の安全・品質に問題があるとは思えないので、販売会社の担当者にじっくり聞いて、しっかり対応させることだな」と答えておいたのが週末のやりとりだった。このように、消費者・ユーザーサイドからは、早くも日産への信頼感が薄らぎ、不安感が出ているのだ。

国内販売は巻き返しの途上

日産といえば昨年春、三菱自動車の燃費不正問題を契機に同社に資本参加し、傘下に収めた。「ルノー・日産・三菱自」連合の総帥としてグローバル覇権を狙うカルロス・ゴーン氏にとって、日産はアライアンス戦略の総仕上げにおいて中核となる自動車メーカーである。

言うまでもなく、ゴーン政権でV字回復を果たした後も日産ではゴーン長期政権が続き、今年4月に西川体制に切り替わったばかりである。ゴーン日産におけるグローバル戦略は成長したが、一方で日本国内販売においては低迷を続けていた。

かつて、国内市場ではトヨタ自動車と同社を追う日産が「T・N」両大手と言われたが、最近の日産の国内販売は、トヨタ、ホンダ、ダイハツ工業、スズキに次ぐ5位の座に甘んじてきた。

昨年秋に投入された新型「セレナ」は、日産として2年半ぶりとなる日本国内市場の新型車であった。その後は「ノートe-POWER」に続き、新型EV「リーフ」と久しぶりに国内における商品力強化を展開し、日本市場での巻き返しが進んでいた。

国内販売は巻き返しの途上で、新型「リーフ」(画像)も発売となった日産

国内工場は日産本体と子会社である日産九州および日産車体の6工場体制だが、ゴーン氏が「国内生産100万台の維持」の号令をかけても、国内販売の低迷で工場によっては稼働率が大きく低下していたこともある。ここへきて、新型車が好評で一気にフル生産に入っている工場もあるが、今回の問題は、工場での士気やコンプライアンスへの意識の緩みが根底にあったのではないか。

ブランド力の維持・向上が課題に

17年にわたったゴーン長期政権から今年4月に西川体制に移行した日産だが、10月16日には「次期中期経営計画」を発表することにしている。さきにゴーン氏がルノー・日産・三菱自連合の中期計画を発表しているが、このアライアンスの中核をなすのは日産なのである。

昨年10月に資本参加して傘下に収めた三菱自動車が、このアライアンスに加わるきっかけとなったのが排ガス不正問題であった。度重なるリコール不正に続く排ガス不正で三菱自動車への信頼・信用には傷がつき、ブランドを失墜させた。今では「日産流改革」を導入している三菱自動車からは、教訓を得られた側面もあったはずだ。

西川社長は、無資格の従業員による完成検査が見過ごされていた原因について「工程そのものの意味が十分に認識されていなかったところが大きい」とした。「今後、1カ月かけて原因やその背景にある要因、従業員の意識を含めて徹底的に検証した上で対策を立てたい」との対応策を説明したが、販売店を含めた消費者が納得できる方策を早期に打ち出すことも重要である。

やはり、販売会社の困惑や日産ユーザーの不安感の払拭を最優先にしなければ、日産ブランドの失墜にもつながりかねない。今回の問題は、海外では安全性を審査する制度が異なるため輸出向けの車両は除外され、あくまでも国内向け車両ということである。

旧日産からの大転換で「外資になった」とも言われる日産。西川体制では、ルノー・日産・三菱自の大連合の中核として、「襟を正しつつ」ブランド力を向上させることも課題となった。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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