LINK-J発足から約1年半! オープンイノベーションが進む東京・日本橋

LINK-J発足から約1年半! オープンイノベーションが進む東京・日本橋

2017.10.04

2020年の東京五輪の開催に向け、東京都内の再開発が活発化している。大規模なものでは、品川・田町駅周辺、渋谷駅周辺などが挙げられる。だが、巨大なビルディングや商業施設の建設だけが再開発ではない。産業を活性化させることも重要な再開発だ。

LINK-Jの拠点のひとつ「日本橋ライフサイエンスビルディング」

2016年3月、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(以下、LINK-J)が発足した。この社団法人の目的は、“ライフサイエンス”領域の“イノベーション”を推し進め、参加者の“ネットワーク”を通じ人的交流・技術交流を促進し、“日本(ジャパン)”のライフサイエンスをグローバルに広げようというものだ。まさに、法人名そのものに目的が入れ込んであるといえよう。

ライフサイエンスのシリコンバレーを目指す

ユニークなのは活動拠点を東京・日本橋に絞っていること。“グローバル”などというと、全国各地、あるいは世界各国に拠点を持つようなイメージがあるが、それでは人的交流・技術交流といった物理的な連携は散漫になる。かえって拠点を絞ったほうが、物理的な交流は活発化し、イノベーションが起きやすい。事実、米・スタンフォード大学の敷地から始まったといわれる半導体企業の集積地は、並み居るICT企業が集まり、シリコンバレーとまで呼ばれるようになった。

LINK-Jがシリコンバレーを意識しているのかどうか、いや、必ず意識していると思うが、日本橋をライフサイエンスという領域での一大拠点に、というわけだ。

そのLINK-Jの発足から約1年半が経過した。これまでに、どのような足跡を残したのか、LINK-J 理事 兼 事務局長 曽山明彦氏に話を聞いた。

曽山氏は、「LINK-Jのおもな拠点は日本橋に3カ所ありますが、現在40社強のテナントが集結しています。また、会員数も150(8月27日時点)に届き、活発に交流しています」と話す。曽山氏によると、LINK-Jが主催、共催、協賛するものや特別会員などが主催するイベント・プログラムを合わせると、現在369件(2016年8月~2017年7月) にのぼったという。つまり、1日に1回以上イベントが行われている計算だ。

また、ひとくちにライフサイエンスとはいっても、多様な企業・団体が参加している点に注目したい。創薬や再生医療、医療機器といったライフサイエンスの中心ともいえる企業群のほか、大学の研究機関・学会、これからの医療に重要な役割を果たすICT・AI関連企業、ベンチャーキャピタルやコンサルティングといった直接ライフサイエンスに関わらない企業も参加する。

「LINK-Jには、“シーズ”“アーリー”段階のベンチャーも多く参加しています。そうしたベンチャーを支援する意味で、ベンチャーキャピタルなどの存在は重要です」(曽山氏)。

こうしたベンチャーを育てることが、日本橋そのものの活性化につながる。LINK-J設立の中心企業、三井不動産 ライフサイエンス・イノベーション推進グループ 清本美佳氏は、「シーズ段階では弊社のコワーキングスペースを使っていただき、事業の成長した際にも規模にあわせたスペースに移ることも可能です。 “出世魚”のようですね」と話す。とはいえLINK-Jの門戸は、三井不動産以外のテナントにも開かれており、実際そうした企業が数多く参加しているそうだ。

そして、これらの企業が有機的に連携することで、オープンイノベーションにつながる。「これまで医薬関連企業は、クローズイノベーションが当たり前でしたが、少しずつ連携が生まれています。未来の日本橋の発展、そして日本のライフサイエンスがグローバルに広がるための第1歩です」と、曽山氏は話す。

LINK-Jの約1年半を振り返る曽山氏と清本氏。右は会員が利用できるラウンジ

“未来の日本橋”という話が出たので、今後どうなるのか。日本橋を含めた東京駅周辺の青写真をチェックしてみよう。

まず日本橋。そもそもこの地は、400年前から薬種問屋が集まり、その伝統は今も色濃く残っている。アステラス製薬本社の目と鼻の先には第一三共本社がそびえ、三井タワー内には中外製薬本社が居をかまえている。地上24階の武田薬品工業の新東京本社ビルも、そろそろ竣工予定だ。まさにライフサイエンスの集積地で、LINK-Jがここを拠点にする大きな理由だと曽山氏は強調する。

そして東京駅の北側にある常盤橋には、三菱地所が地上390mの超高層ビルを2027年に開業するとリリースした。このビルが開業すれば、伝統とライフサイエンスの街・日本橋と、多くの上場企業が本社を置く経済の中心地・大手町のあいだに巨大なランドマークが現れ、ふたつの街がより密接につながるだろう。そして、何かしらのイノベーションが生まれるのは間違いない。

首都高の地下化の構想が浮上

日本橋に戻ろう。今夏、大きな動きがあった。国土交通省と東京都が、日本橋付近の首都高地下化を表明した。これまでも“地下化”の話はあったが、何回か立ち消えとなった。

神田川に架かる日本橋は、東海道や日光街道といった五街道の出発点。地方でよくみる「東京まで300km」というような表示は、この橋を起点にしたものだ。その橋の上を首都高の高架橋が覆い被さり、しばしば「景観を乱している」という意見が聞かれた。地下化により、その景観がひらけるというワケだ。

日本橋の上に架かる首都高。日本橋は祭りも頻繁に行われる
地下化の質問に答える首都高の宮田社長

首都高速道路 代表取締役社長 宮田年耕氏は、「国土交通省や都、中央区、周辺のデベロッパーなど、多くの方々と協議しなくてはなりません。また、その時期についても今のところ決まっていません」と、まだ緒に就いたばかりで具体的なことには触れられない様子をみせた。ただ、「地下化により景観がよくなることは、多くの住民の方々によろこんでもらえると確信しています」と、筆者に笑みをみせた。

何年先、いや何十年先になるのかわからないが、“未来の日本橋”の姿が楽しみだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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