栄光と挫折……“プロ経営者”原田氏がベネッセ会長兼社長を退任

栄光と挫折……“プロ経営者”原田氏がベネッセ会長兼社長を退任

2016.05.13

ベネッセホールディングスは、代表取締役の異動および新役員人事について発表を行った。それによると、6月25日付で福原賢一 代表取締役副社長 兼CAO(最高管理責任者)が代表取締役社長に就任。現・代表取締役会長兼社長 兼 ベネッセコーポレーション 代表取締役社長 原田泳幸氏は退任する。

6月に退任が決まった原田泳幸 会長兼社長

原田氏といえば、米アップルコンピュータの副社長および日本法人の代表取締役社長を務めたのち、日本マクドナルドの代表取締役副会長兼社長兼CEOに転身(2005年に代表取締役会長兼社長兼CEOに就任)。アップルのパーソナルコンピュータ「マッキントッシュ」(Mac)からマクドナルドへ移ったことから「マックからマックへ」という表現で騒がれ、日本の“プロ経営者”としてもっとも有名な人物の一人となった。配偶者が著名なシンガー・ソング・ライターであることでも知られている。

就任後の事件で初手からピンチに

その原田氏がベネッセホールディングスの会長兼社長に迎え入れられたのは2014年6月のこと。つまり、わずか2年での退任劇となる。その最大の理由が業績の悪化だ。平成28年3月期の売上高は約4,440億円、連結最終損益は約82億円の赤字と苦戦。前期も売上高約4,630億円、損益は約107億円の赤字だった。

正直、原田氏は不運だったといわざるをえない。ベネッセの会長兼社長に就任して1カ月も経たずに約2,070万件もの個人情報流出が発覚。この事件を嫌忌して同社の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」を解約する動きが加速したことに加え、自粛のため大々的なプロモーションが行えず新規会員の獲得がはかどらなかった。同社にとって国内教育事業は売上高の半分を占める大黒柱。その主事業の会員減少が、同社の経営を直撃し業績悪化につながった格好だ。

もちろん、これだけが業績悪化の要因ではない。少子化が進み、国内教育事業の対象となる層が減少していること。加えてスマホやタブレットを使ったオンライン学習プログラムを前面に打ち出した企業が教育事業に参入し、競争が激化したこともベネッセに追い打ちをかけた。

同社が主軸とする進研ゼミは、生徒が記入したテキスト用紙を先生が添削する“赤ペン先生”と呼ばれる仕組みがメイン。2015年2月に「BenePa」(ベネパ)を発表しオンライン教材の取り組みを始めたが、ライバル企業に比べ遅きに失した感は否めない。また、専用タブレットを活用する「チャレンジタッチ」という学習方法もあるが、これだけスマホやタブレットが普及した時代に専用端末のみのサービスというのは、正直違和感を覚える。

だが、2016年4月からスタートした「進研ゼミプラス」では、そうした弱点を補っている。

進研ゼミプラスの最大の特徴は、BYODを使ったオンライン学習が行えること。個人所有のiPadを使って学習できるようになり、加えてこれまで取り組んできたテキスト用紙と先生による添削も併用できる。オンライン学習とテキスト用紙による学習を組み合わせることで、ライバル企業との差別化が図れるのだ。なお、同サービスのスタートにより、BenePaは終了させる方針だ。

さらに、2021年から導入される大学入試改革への対応も迫られる。これまでの“知識の暗記・再生”という学習ではなく、“思考力・判断力・表現力”が試される試験になるという。そうした学力を伸ばせるプログラムをいかに訴求するかも課題となる。

前述したとおり、国内教育事業はベネッセにとって最大の柱。個人情報流出事件以降、離れていった消費者をいかに取り返せるかが最大のテーマといえる。現在の生活様式にあった学習方法に進化した進研ゼミプラスに、これまで40年以上積み重ねてきた進研ゼミのノウハウをいかに生かせるか……福原新社長の手腕に期待がかかる。

進研ゼミプラスのキャッチは「Good-bye,進研ゼミ Hello,学び革命。」と刺激的なもの。特に「さようなら進研ゼミ」という意味を込めたところにベネッセの意気込みがうかがえる(ベネッセホームページより)

ベネッセの今後を支える注目事業

“脱進研ゼミ”を進めなくてはならないのも新社長の役目だろう。“進研ゼミ立て直し”と“脱進研ゼミ”とは矛盾しているのではないかと思われるかもしれないが、国内教育事業にこれまで頼り切ってきた体制を変えていかなくてはならない。その期待を背負うのが海外事業開発と介護・保育事業部門だ。

海外事業開発の売上高は約271億円と、グループ全体の売上高からみると、まだまだ小さい。だが、前期比29.1%という高い伸び率で増収。これは、中国での通信教育講座の在籍者数が増えたことなどが大きな要因だ。中国といえば人口抑制策「一人っ子政策」が緩和される方針で、今後、教育を必要とする層が増えるとみられている。そうした需要をうまく取り込めれば、将来、国内教育事業と並ぶ柱になれるだろう。

一方、介護・保育事業への期待も大きい。ご存じのとおり、日本は“超高齢化社会”に向かっており、介護に対する需要が増大するのは明らかだ。保育についても、女性活躍推進法が施行され、出産後に職場に戻る女性が増えると容易に予想でき、その必要性が高まっている。こちらの介護・保育セグメントは約950億円の売上高となっており、すでにベネッセの主力事業といってもよいだろう。

原田氏に話を戻そう。進研ゼミの改革は氏の悲願だったと聞く。生え抜きの経営者の場合、それまで長いこと企業を支えてきた中核事業に大なたを振るうのは二の足を踏んでしまいそうだ。だが、進研ゼミを大きくリニューアルしたこと、2年で経営から退くことを決めたこと、これらは“プロ経営者”である原田氏ならではの判断の早さといえるのではないだろうか。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。