ビッグデータの活用でどんな新商品が生まれるか - Tポイントの試み

ビッグデータの活用でどんな新商品が生まれるか - Tポイントの試み

2017.10.08

Tポイント・ジャパンは「Tカード」会員の行動データを元に、東北・三陸のカキを使った新商品を開発し、「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第一弾として発売することを発表した。行動データを元にしたマーケティングや商品開発は各社で進められているが、同プロジェクトにおいてはどのような役割を担ったのだろうか。

行動データをもとにつくった新商品

一次産業の六次産業化を推進

「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」は、地域が抱える社会課題の解決や地域共生につながる取り組みを実施する「社会価値創造プロジェクト」として2016年11月に発足したものだ。この第一弾として選ばれたのが、2011年9月の東日本大震災で甚大な被害を被った東北・三陸地方だ。

同地方は震災前後で生産量・生産額ともに減少が続いており、漁業従事者の減少・高齢化も進んでいるという。そこで、一次産業が食品加工や流通販売にも業務展開する、いわゆる六次産業化を、Tポイントが持つデータやネットワーク、知見を生かして支援し、その実現を目指そうというのが、今回のプロジェクトの骨子だ。

なお、本プロジェクトには宮城県石巻市に本部を持つ、一般社団法人フィッシャーマンジャパンが協力している。

製品開発にビッグデータを活用

Tカード会員は2016年9月で6000万人を突破し、日本人の約2人に1人が加入している計算になる。莫大な会員数に加え、Tポイントのアライアンス企業175社、およびTカード会員の40億件以上に上る購買データが活用できるというのが、このプロジェクトの強みとなる。

今回のプロジェクトでは、6000万人の中から「魚介好きで食にこだわりがある」という条件を元に55万人の会員を抽出して、企画賛同のメールを実施。この中から応募のあった565名からさらに20~60代の男女9名を選出して商品開発に当たったという。

今回発表会には開発メンバー中3名が登場された。いずれもTポイントが選りすぐった「魚介好きで食にこだわりを持つ」方々だ

商品開発では実際に現地を見学したり、数回の試作とヒアリングを経て、最終的には約10カ月をかけて、三陸の名産である春の牡蠣を使用したカキフライとオイル漬けが第一弾商品として誕生した。販売はYahoo!ジャパン内のECサイト「東北エールマーケット」および、スーパー「マルエツ」「マミーマート」「ヤオマサ」の一部店頭となる。

「カレーとガーリック味の大きなカキフライ」「パセリとチーズ味の大きなカキフライ」(各1480円/10個)。牡蠣といえば一般に旬は「Rの付く月=9月~4月」と言われるが、三陸では春先の牡蠣が最も美味とのこと。春先の大粒の旬の牡蠣だけを選りすぐり、チーズ入りとカレー味のカキフライに仕立てたのがこちら。カリっとした衣の下に隠れたプリッとした身には牡蠣臭さが一切なく、旨味だけが濃厚に口中に広がる
「カキとバジルのオイル漬け」(1280円/約140g)。やや小さめに切った牡蠣をバジルソースとともにオイル漬けにしたのがこちら。サラダに混ぜたりバケットに乗せたり、パスタソースにも合う。試供品をいただいたので家に持ち帰ったところ、魚介嫌いなはずの子供達に全部食べ尽くされてしまった

ビッグデータによる商品開発はどこまで有効なのか

今回のプロジェクトはビッグデータを使った商品開発ということだが、実際にデータを活用したと言えるのは6000万人中55万人まで絞り込むところであり、いわば約100分の1にふるい分けただけだ。その先の商品開発は、55万人からさらに立候補した565名、その中から選出された9名の方々のセンスが生かされたものであり、その大部分は人為によるものなので、あまりビッグデータとは関係ないと見ることもできる(完全に無作為な抽出よりは信頼性が高いだろうが)。完成品を試食した限りではプロジェクトは大成功だと思えたのだが、果たして他業種でも同様にビッグデータを活用できるのだろうか。

ビッグデータ活用と呼べるのは最初のふるい分けのみで、例えば商品の嗜好などについては完全に開発メンバーのセンスに依存するところが大きい

Tポイント・ジャパンの長島弘明常務取締役によれば、参加者の抽出にあたっては、「単純に魚介類の購買データだけでなく、Tカードが持つ食やエンターテインメントといった、ライフスタイル別のデータベースを利用し、これらを組み合わせて多角的な手法で選出した」という。具体的な手法については語られなかったが、食材以外の購買データや嗜好についても当然考慮に入れているということだろう。

ビッグデータを活用したマーケティングでは、データの量だけでなく相関関係の分析が重要だとされている。たとえば「魚をよく買う人」に「観劇する人」が多いからといって、直接の因果関係とは限らない。「魚をよく買う人」は「女性」や「主婦」が多く、ある程度自由時間が多いので観劇に行ける、という因果関係のほうが強いかもしれないわけだ。単純な数だけでなく、多角的にデータを集め、その関係を見つけることが重要だ。

Tポイントがこうしたデータの分析について独自のノウハウを形成しているかは、正直なところ明確な答えが得られなかったこともあり、若干疑問が残る。もちろん企業秘密に属する情報であり、簡単には明かせないところもあるのだろうが、まだ手探りで行なっている側面も大きいのではないのだろうか。いずれにしても人工知能(AI)と一緒で、まだまだ発展途上にある技術だけに、わずかな事例で評価するわけにはいかないだろう。プロジェクトの第二弾・第三弾と回を重ね、成功を収められるかに注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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