ソニーなのにB2B、健康プラットフォーム化を目指す「FAIT」の正体

ソニーなのにB2B、健康プラットフォーム化を目指す「FAIT」の正体

2017.10.12

ソニーと言えばテレビ「BRAVIA」やゲーム機「PlayStation」、そしてスマートフォン「Xperia」などのブランド名がすぐに思いつく人も少なくないだろう。そのソニーが法人向けに「FAIT(Fit with AI Trainer)」と呼ばれるソリューションをこの10月から展開する。

もちろん、ソニーはかねてから放送機器やカメラセンサーといった分野で高いシェアを誇っており、ソフトウェア販売やソリューション販売でも専売子会社を抱えるなど、B2Bの知見がないわけではない。ただ、このFAITでは従来ソニーが開拓してきたB2B顧客先とは異なり、介護事業者やスポーツクラブ、不動産会社といったあまり馴染みのない領域へ進出する。

FAITとは何か、なぜソニーがこのビジネスを展開するのか。ソニーモバイルコミュニケーションズ IoTビジネスグループ 事業推進部 SF-Project 統括課長の廣部 圭佑氏に話を聞いた。

ソニーモバイルコミュニケーションズ IoTビジネスグループ 事業推進部 SF-Project 統括課長 廣部 圭佑氏

FAITとは?

日本人の長寿命化はもはや説明不要だろう。7月に厚生労働省が公表した調査によれば、平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳と、「人生100年」が現実的なものになっていることがわかる。一方で東京大学らの調査によれば、健康上の問題なく日常生活を過ごせる「健康寿命」は2015年時点で73.9歳(この調査における平均寿命は83.4歳)と、生涯を終えるまでおよそ10年間のタイムラグが存在する。

この10年を埋めるための存在がFAITだ。

「Live Longer, Live Happier(長く生き、楽しく生きよう)」をキースローガンに、「スポーツセンサー」や「FAITタグ」というIoTデバイスを用いて「健康PDCAサイクル」を回して健康寿命の長期化を目指す。また、FAITの名称に「AI Trainer」が組み込まれているように、人工知能を活用することでその人に最適なトレーニングメニューを提案するという。ソニーは8月にディープラーニングの統合開発環境「Neural Network Console」をOSS化して公開したが、FAITもこの開発環境を用いている。

廣部氏は、「日本の社会課題として健康寿命の延命をなんとか実現できないか。どういうソリューションで実現できればいいかと考えた時に、ソニー全体のアセットを見渡してできると考えた」と振り返る。構想は2年前、ソニーの新規事業開発プロジェクト「SAP(Seed Acceleration Program)」に応募したところからスタート。ウェアラブルデバイスやテニスセンサーといったセンシング技術と、NNCなどのDeep Learningを組み合わせることで実現できると考えたそうだ。

SAPにこそ選ばれなかったものの、ソニーモバイルコミュニケーションズでIoT事業部が立ち上がるタイミングでヘルスケア事業を手がけることになり、構想をそのまま実現させた。廣部氏は、「SAPとして採用されなくても、あのプログラムによって世に出た製品は少なくない。若手社員であっても、手を挙げることで事業開発や開発手法をプログラムの途中で学ばせてもらえる。SAPは確実にソニー全体にいい影響を与えていると思う」と話す。

サービス開発がスタートした2016年4月、健康寿命を伸ばすためのトレーニングをどう組むのか、その元データを収集するプログラムを筑波大学との共同研究で開発した。筋力と持久力、反応速度、素早さ、協調性、認知機能など、基礎的かつセンシングで収集できるデータを見出すことで、従来は人の手で計測していたこれらの数値データを簡単にビッグデータ化できる土壌を作り上げた。

体力・認知機能の測定をスポーツセンサーとタブレットで実現した

では、なぜこれをソニーが得意とするB2Cモデルで販売しないのか。

これは、ユーザーの習慣化や、ビジネスのスケール設計、そして長期間に渡ってサポートしていく事業継続性を念頭に置いた結果のB2Bモデルだと廣部氏は語る。「B2B2Cモデルであれば、例えばデイサービス施設や老人ホーム、スポーツクラブなど、一定の会員が見込める母数を維持できる。未病対策や健康情報の管理はいま、注目されているし、確実に収益性は見込める」(廣部氏)。

面白い事例では、大和ハウス工業の分譲マンションがFAITを採用。マンション共用施設のフィットネス施設にセンサーデバイスが置かれており、各種体力・認知機能の測定が可能なほか、このテスト結果を元に施設設備のレコメンドや、自宅テレビでの測定結果の確認などがおこなえるという。各種測定は月に1度といった頻度で蓄積することで習慣化の敷居を引き下げる。

大和ハウスはマンションでFAITを導入

センサーデバイスに一日の長

スポーツセンサーは足に巻きつけて利用する

ちなみに、これらのセンシングデータは何もどこでも取れるようなものではない。例えば運動機能を調べる足上げ、タップ、アジリティテストなどは、一般的なウェアラブルデバイスでは0.1秒単位のトラッキングにとどまり、反射神経の計測に向かないという。

一方、ソニーは前述のテニスセンサーで0.001秒単位のトラッキングが可能なセンサーを既に開発していたことから、これを応用することで人手いらずの計測環境を実現できたという。先ほどのDeep Learningの開発環境と合わせ、これこそが「ソニーならでは」というポイントの一つだろう。

さらに、ウェアラブルデバイスのFAITタグを毎日つけてもらうことで日常の記録を行い、運動・認知機能の測定結果と組み合わせることで、日々の生活習慣がどう健康に影響しているのかをビッグデータ化する。ちなみにFAITタグは同社既存製品ではなく、FAITのために開発した専用デバイス。コイン電池で動作させることで高齢者などが充電などを気にすることなく使えるように設計した(電池寿命は3カ月以上)。

FAITタグ

歩数と睡眠時間の計測に加え、タグ表面についているボタンで食事時間もワンタッチで計測できるようにした。さらにNFC/FeliCaやビーコンを搭載することで「健康管理という側面だけでなく、FeliCaはスポーツクラブなどの会員証として、ビーコンは児童や高齢者の見守り機能として利用できるようにした」(廣部氏)。

日々のセンシングと体力・認知機能の測定を人工知能が解析して利用者にトレーニングメニューをレコメンドする。総合的な健康プラットフォームを目指す理念こそ理解できるが、それだけで未病対策とはいかないのが実情だろう。廣部氏もその点は認識しており、「FAITはプラットフォームと呼んでいる。データを自社に閉じることなく、例えばほかのプラットフォームで集積しているバイタルや血圧といったデータと組み合わせられるようにAPI化して連携を容易にしている」と話す。

そのサービスモデルは「FeliCaみたいなもの」(廣部氏)と自社プラットフォームを引き合いに出す。つまり、FAITタグやスポーツセンサーから得られるデータはあくまでベースであり、これらが紐づくデータ・アカウントをベースにさまざまなフィットネス・ヘルスケアサービスの連携を可能にする。タグが会員証として利用できるのもこの理念を形にした一つの事例であり、「相手側(事業者)のサービスの下支えになるつもりでやっている」(廣部氏)という。

もちろん、自社プラットフォームとして他サービス連携も検討している。

Work Performance Plus」と呼ばれる生活習慣の改善サービスでは、スマホアプリで食事を撮影することで画像認識技術で料理の自動判定、カロリー計算を行う。食事のアドバイスから体力・認知機能の測定まで、人々の日常をすべて記録することでトータルにその人個人の生活習慣を把握できるようになる。こちらもB2Bサービスとして提供していることから、事業継続性やデータの集積などが期待できる。FAITとの相乗効果も期待できるだろう。

サービスの将来像は、「健康の未来予測を実現したい」と廣部氏。実は現在のIoTデバイスが実現するヘルスケアの各種トラッキングデータは「正解データがない状況」(廣部氏)だという。体力・認知機能の測定や体重・体脂肪率など、複合的なデータを集積してこそ、初めて正解データに繋がっていくものであり、このサービスが本格稼働することで、従来の大学の研究・調査結果の枠を超えたビッグデータとしての価値が真に生まれるというのが廣部氏の狙いだ。

「1カ月ごとのデータが数百、数千、数万と蓄積していけば、健康状態の推移が先々こうなっていくのではと予測値を個別アドバイスに応用できる。サービスイン後、半年ほどで解析に足りうるものが蓄積できるのではないかと期待している。これまでのデータは、例えば学校の体力測定などは年に1回、体調が悪いときなどにしか行えない場合、データの信頼性の問題もあった。そうした体調の平準化なども含め、このデータが持つ意味合いは非常に大きいと思う」(廣部氏)。

IoTの一つの期待がこのヘルスケア分野だ。もちろん、Fitbitや国内でもオムロン、タニタといったヘルスケアのプレイヤーが先行している上、本来がっぷり四つで組むべき相手のAppleやサムスンなど、正攻法で戦うべき相手と戦える土俵に立ちづらいジレンマはあるだろう。

しかし、B2Bモデルでこうしたデータを蓄積することは、今日明日に繋がらなくても3年後、5年後に生きてくる可能性はある。「強いソニー」の種蒔きになることを期待したいところだ。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。