パナソニック会長が語った、社会のあり方が変わる「Society 5.0」とは何か?

パナソニック会長が語った、社会のあり方が変わる「Society 5.0」とは何か?

2017.10.13

電子情報技術産業協会(JEITA) 会長 長榮周作氏

2016年に脱・家電見本市を宣言し、IoTをメインとした展示会へと衣替えをした「CEATEC」。今年度もそのコンセプトは変わらず「日本の成長戦略や未来を世界に向けて発信する"Society 5.0"の展示会」をテーマに据えている。

パナソニックの取締役会長で、CEATECを運営する電子情報技術産業協会(JEITA)の会長でもある長榮 周作氏の基調講演も「スマート社会『Society 5.0』に向けて」と題し、CEATECやパナソニックの取り組みを元に、日本の目指す新しい社会コンセプトを提案していた。

長榮氏は、気候変動と資源不足・人口構造の変化・主要国の低成長など、さまざまな社会問題が世界潮流として覆っていると説明。社会問題が複雑化するなかで、その解決の糸口となるのが「さまざまなもののデジタル化」だという。現在世界ではIoTや5G、AIとった技術を背景とした第4次産業革命が進行している。特に消費市場ではシェアリングエコノミーが到来しており、今までと違った社会コンセプトの市場「Society 5.0」が形成されつつある。

長榮氏は「情報化社会の次に来る超スマート社会は、必要なものやサービスを必要な人に、必要なとき、必要なだけ届けることが重要となる」という。日本政府もこの流れを加速させるべく、6月に「未来投資戦略 2017 」を閣議決定しており、その表題にも「Society 5.0の実現に向けた改革」と記している。

世界各国で第4次産業革命が進行しており、シェアリングエコノミーが普及しはじめている
日本も超スマート社会「Society 5.0」に向けた取り組みがはじまっている

IoTの普及によってさまざまな機器が繋がっていくが、この繋がるという意識が異業種企業とのコラボレーションを促進しているのも特徴の一つだろう。長榮氏はこうした時流に合わせて「JEITAの会員、会費制度を見なおし、異業種参画を促進している」と語る。実際、かつては参加資格外だったトヨタ自動車やソフトバンクといった企業が会員として加わっている。

またCEATEC JAPAN 2017では、インドパビリオンを初めて設置。海外のスタートアップ企業に日本への市場参入やパートナー発掘の場を提供している。そのため会場を回っていても、数年前までの「大手家電メーカーの新製品お披露目会」といった様相から、大きく変わっていると感じ取れた。

CEATEC会場内のインドパビリオン

「Society 5.0」をいち早く実現したFujisawa SST

変化しているのはJEITAやCEATECだけではない。長榮氏はパナソニックも大きく変わっていることをアピールした。パナソニックと聞くと家電メーカーのイメージが強い。来年で創業100周年となる世界でも有数の老舗家電メーカーだが、現在では家電と住宅、車載、B2Bと大きく4つの事業領域に分かれており、家電の売り上げは20数%しかないという。

なかでも注目なのが住宅事業だ。単に住宅を建てたり売るだけでなく、家電や住宅サービスの融合で新たな暮らし方を提案。家電を住宅のつながりで生まれる新たな価値を創造しようとしている。

その一例が神奈川県藤沢市の「Fujisawa SST(サスティナブル・スマートタウン)」。パナソニックの藤沢工場跡地6万坪(東京ドーム4個ぶん)を利用してつくられた街づくりのプロジェクトで、戸建て400戸、集合住宅600戸、合わせて1000戸、3000人が暮らしている。

パナソニックは現在4つの事業領域で展開
住宅だけでなく街全体をデザインしたFujisawa SST

商業施設も併設されており、学研と提携した「ウェルネスSQUARE」として、病院やクリニック、薬局などがあり、高齢者と家族が安心して暮らせる空間を提供している。ほかに、エコカーシェアリングやレンタカーサービスもすぐ利用できる環境を用意している。

また、ヤマト運輸と提携した「ネクストデリバリーSQUARE」では、宅配から届く荷物を集約。タウン内は台車や電動アシストで配達するため、化石燃料を使ったトラックをあちこち走らせる必要がない。また、配達予定時刻もスマートテレビでチェック、あるいは再配達の依頼も可能だという。

必要なものやサービスを必要な人に、必要なとき、必要なだけ届ける、「Society 5.0」をいち早く実現している環境がFujisawa SSTというわけだ。

Fujisawa SSTでの取り組みでもわかるとおり、学研やヤマト運輸など、これまでのJEITAやCEATECでは到底名前の挙がらなかった企業と連携していることがわかる。IoTの効果は単に機械どうしが連携するのではなく、人と人、企業と企業もつなげられることだ。

Fujisawa SSTでは共有サーバーを使ったヘルスケアサービスや、宅配のオンデマンド配送サービスにも対応
あらゆるものがつながることで付加価値が生まれる

長榮氏は、「IoTなどの技術は二股ソケットの現代版」だという。二股ソケットはパナソニック創業時の主力商品で「世の中を便利にするもの」だった。IoTや5G、AIによってつなげる、つながることで付加価値が生まれ世の中が便利になる。CEATECは発信型の展示から課題解決型の共創へとシフトしたが、「世の中を便利にするなにか」が得られる場であることは変わっていないと強く感じた。

wenaプロジェクトリーダーが語る「スマートウォッチ市場の今」

wenaプロジェクトリーダーが語る「スマートウォッチ市場の今」

2018.09.18

ソニー「wena wrist」開発者に取材

腕時計とスマートウォッチの境界線は”なめらかに”

セイコーとのコラボ新モデルも登場

ソニーのスタートアップの創出と事業運営を支援する「Seed Acceleration Program(SAP)」から生まれたハイブリッド型スマートウォッチ「wena wrist」が登場して、2年半が経過しようとしている。そしてこの秋、新製品を投入しプロジェクトも新しい段階に入る。

wenaはどう市場に受け入れられ、これからどのような道を歩もうとしているのだろうか? プロジェクト責任者である、ソニー Startup Acceleration部 wena事業室統括課長の對馬哲平氏に話を聞いた。

ソニー Startup Acceleration部 wena事業室統括課長の對馬哲平氏

人に近づくと「バリエーションは増える」

wenaはいわゆるスマートウォッチに類する製品だが、他のスマートウォッチ、例えばApple Watchなどとは大きく異なる点がある。それは、「時計」でなく「バンド」がインテリジェントになっている、ということだ。wena wristではモーションセンサやスマートフォンとの通信部分がバンド側にあり、バンドと時計のヘッドを組み合わせることができれば、どんな腕時計であってもスマートウォッチになる。

2016年の発売以降、wenaには多数の製品が用意された。對馬氏は、「ソニーといえど、これほどたくさんのバリエーションを販売する製品はなかったのでは」という。だが、そのことは、wenaのプロジェクトチームにとっては「当然」のことだった。

「身につけるものは、冷蔵庫や洗濯機とは違い、非常に強い趣向性が求められます。弊社の吉田(憲一郎社長)も『人に近づく』という経営の方向性を示していますが、人に近づくほど、より趣向性が求められると思っているんです」(對馬氏)

確かに、腕時計は商慣習的に、非常に種類が多い。對馬氏によれば、市場全体で、1年に1社だけで50から60もの製品が出るというのだ。「wenaもその戦略にそって、モデル数は増やさざるを得ない。ですから、ヘッド(時計)部分は多数のラインアップを用意しています」。

しかしながら、ヘッドは複数種類あるものの、バンド部は3つしか存在しない。このことは、wenaという製品の特徴がわかりやすく現れた部分かと思う。腕時計はファッション性が重要で、好みも広い。機能も重要だが、それだけで選ばれるわけではない。だからこそ、wenaはバンド部とヘッド部を分け、腕時計としてのアイデンティティがより強く出る部分を自分で「選べる」ようにしている。

wenaオリジナルのヘッドあるが、それ以外にも時計メーカーやブランドとのコラボレーションを進め、「選べる」ことを強みとしている。wena wristを自分の好きな時計につけて使っている人も多いという。

セイコーとのコラボで「機械式」「登山用」も登場

そんな中で登場するのが、wenaの新モデルである。これまでwenaは、自らのブランドの時計部には、メーカーとコラボし、彼らに設計・製造を委託したものが使われてきた。ただし、ブランドとしてはあくまで「wena」である。

しかし今回、セイコーとのコラボレーションが決定した。セイコーの機械式のデザインをベースとしたモデルと、登山用のデジタルウォッチを使ったモデルである。どちらも、セイコーとwenaのダブルブランド。いままでと違うのは、時計としてはあくまで「セイコーの製品」である、ということだ。

wenaの「SEIKO Digital」シリーズ

wenaの「SEIKO Mechanical」シリーズ

 

「これまでもいろんなブランド様とコラボモデルを出してきましたが、今度は相手先のブランド名が入ります。ブランド名が入るということは、その社の『社名がかかる』ということですから、大変です。一番はじめから、時計メーカーと組みたいと思っていましたが、伝統のあるセイコー様と組めたのは嬉しい限りです」(對馬氏)

どちらも、デザインなどはwenaのコラボモデル専用のものだが、特にユニークなのは、登山用のモデルの方だ。実はこちら、ヘッド側にも「スマートウォッチ」としての機能がある。バンドとヘッド、両方がスマートフォンと連動するようになっているのだ。

「wenaと登山用ヘッド、両方のアプリをスマホに入れて用途に合わせて使い分けます。スマートウォッチ系ではありますが、ヘッド部は登山用です。標高や登山スピードなど、登山に必要な機能を持っているのが特徴です。それに対してwenaは、活動量計や通知機能、電子マネーといったタウンユースに特化しています。双方が補完関係にあるので選びました」(對馬氏)

スマートウォッチというと「機能」というイメージが優先しがちだ。実際、wenaもスタートした時は、「バンドだけでスマートウォッチ化できる」という機能が注目された部分が大きい。だが現在、wenaのアピールポイントは少々変わって来ている。

「2016年に『第1世代』を出した時は、やはり、斬新さ・新しさを強調しました。現在、スマートウォッチの市場は全世界で9000億円程度で、時計市場の7分の1・8分の1くらいと言われています。ですからそろそろ、『腕時計とスマートウォッチとwena、という第3の選択肢』『いまはこういう選択肢もある』という形を打ち出すことにしました」(對馬氏)

すなわち、スマートウォッチの中でもデザインバリエーションやヘッドの付け替えの自由さをアピールした。これには事情もあった。このプロジェクトでは、開発にかけられる人数も限られていたことから、ソフトウェアで他社に対して明確な優位性を出すのは難しかったという。そのため、そこは割り切り、他社連携でアピールすることにしたのだ。

「1社独占」はない。コラボでバリエーション拡大へ

スマートウォッチは大きく期待されたジャンルである。「ポストスマートフォン」のようないい方もされたが、実際にはスマートフォンの周辺機器であり、市場としては落ち着いてきた印象だ。そこに、エクササイズという用途に軸を切り直したApple Watchが広がり、結果的に、気付いてみれば「期待したほどではないが、底堅い市場を構築した」状態である、といっていい。

そんな市場を、wenaはどうやって切り開こうとしているのだろうか?

2016年頃を振り返ってみると、主だったスマートウォッチは、ディスプレイ付きか、wenaのようなバンド式のものしかなかった。そこから、ちょっとした通知だけを時計側に入れたもの、「時計合わせだけ」をスマホ連携でやるものなど、いろいろなものが増えてきた。特に最近は、腕時計側からのアプローチが増えている印象がある。

「腕時計とスマートウォッチの境界線は次第になだらかになってきていると思います。そういう市場ですから、1社独占はあまりない。そもそも趣向性が大事なので、みなが同じものをすることはないんです」(對馬氏)

スマートウォッチ市場ではアップルが50% のシェアをもっているが、腕時計市場全体ではワンオブゼムに過ぎない。

「wenaも利便性は追求したいので、もっと機能拡張をしたり、時計側になにかを組み込む可能性もあるでしょう。しかし我々は、アナログ時計の良さと利便性を両立させる立場だとも思っています。それは、身につける喜びと利便性の両立でもあります。しかし、今のソニー・wenaからではアプローチできないお客様がたくさんいます。そうした層に知っていただくためにも、バリエーションを増やし、コラボレーションを充実させていきたいです」(對馬氏)

重課金勢が歓喜!? Google Playで「魔石」が買えるポイントプログラム開始

重課金勢が歓喜!? Google Playで「魔石」が買えるポイントプログラム開始

2018.09.18

Google Playが新たにポイントプログラムを開始した

ポイントはPlayストアの買い物や対象アプリ内アイテムとの交換に使える

ポイント付与率はステータスに応じて変化

Googleは2018年9月18日、日本ユーザーを対象に、Google Playにおけるポイントプログラム「Google Play Points」を開始すると発表した。

「Google Play Points」のアイコンは魔石のようなデザイン

「Google Play Points」は、Google Play上でアプリやゲーム、音楽、映画、電子書籍などのコンテンツを購入することで、ポイントを獲得することができるプログラム。貯めたポイントは、Playストアのクレジットとして使えるだけでなく、対象ゲーム内のアイテムなどと交換することも可能だ。

また、会員は利用率に応じて5段階のステータスに分けられる。現状、初期ステータスは「ブロンズ」からスタート。「ブロンズ」の場合は100円につき1ポイントの付与率だが、「ダイヤモンド」までランクアップできれば100円につき2ポイントが付与されるようになる。

さらに、「パズドラで100円使うたびに4ポイント付与」「FFBEをインストールすると5ポイントゲット」といった、週ごとのポイント増量キャンペーンも実施される予定だ。

同プログラムの利用は無料。入会特典として、利用開始から7日間限定で100円につき3ポイント付与というキャンペーンが実施される。

会員のステータス一覧
Play Pointsの画面イメージ。ホーム画面では、自分のステータスとポイント残高、現在のキャンペーン内容などを確認できる
Google Play Lifecycle Programs & Partnership DirectorのEunice Kim氏

発表会に登壇したGoogle Play Lifecycle Programs & Partnership DirectorのEunice Kim氏は「日本ユーザーに感謝の気持ちを示したいと思い、このプログラムを開始いたしました。日本には強力なデベロッパーも多く、そのパートナーシップを活用すれば、日本ユーザーに喜ばれるユニークなプログラムを提供できるのではないかと考えました」と、日本エリアのみで同プログラムを開始することになった経緯を述べた。

 

連携パートナー一覧

夢中になっているゲームであれば、ついつい課金してしまうのが人の性。このポイントプログラムを機に、今まで「欲しいアイテムが手に入るイベント中のみ課金」していたユーザーも、「ポイントが多く貯まる今のうちに課金して魔石を貯めておこう」という思考になる可能性が高い。「あと1回課金すれば、ポイントでもう1回ガチャができるぞ」という人も出てくるだろう。Androidユーザーはますます課金がはかどること間違いなしだ。

つい先日iPhoneの新機種が発表されたばかりではあるが、重課金勢にとってこのプログラムはAndroidへの乗り換えを検討する重要なファクターになり得るのではないだろうか。

なお、Google Playのギフトカードでチャージして決済した場合でも、ポイントを貯めることが可能とのことなので、「すでにカードを購入してしまった」という人も安心してほしい。