サービス提供から約1年半! 「セコム・マイホームコンシェルジュ」の手応えは?

サービス提供から約1年半! 「セコム・マイホームコンシェルジュ」の手応えは?

2017.10.13

超高齢化社会に突き進む日本。すでにさまざまな問題が噴出し、この超高齢化社会に対し、自治体はもちろん、企業や団体、個人の取り組みが注目されている。ただ、一朝一夕で解決できる問題ではなく、日本の将来に暗い影を落としている。

超高齢化社会により生ずる問題をザッと挙げてみると、「地域経済の鈍化」「行政への負荷増大」「社会保障費」「介護施設の不足」「介護離職」「孤独死」などがある。どれも喫緊に対応策を練らなくてはならない課題だ。その解決の糸口になるかも知れないサービスの提供を、警備会社大手セコムが試している。

コンシェルジュとして働くスタッフ

それが「セコム・マイホームコンシェルジュ」というサービス。これを簡単に説明すると“高齢者向け自宅生活サポートサービス”ということになる。どのようなものかというと、“365日24時間体制の暮らしの相談受付”“医師といった専門職への取り次ぎ”“電球交換といった軽作業の請負”といったことが業務となる。そのほかにも役割は多くあるが、需要が高そうなのはこの3種だろう。

すでに、サービス提供から1年半ほどが経過しているが、セコムは何かしらの手応えを感じているのだろうか。「セコム暮らしのパートナー久我山」で、チーフパートナーとして高齢者にサービスを提供している牛島栄正氏と、同じくチーフパートナー、船山由起子氏に話をうかがった。

久我山を拠点にしたビジネスモデル

セコム暮らしのパートナー久我山

まず、疑問に思ったのは「なぜ、東京・杉並区の久我山を選んだのか」ということ。その質問に対し牛島氏は、「施設面で充実しているのが久我山だったのです」と話す。どういうことかというと、セコムと業務提携している病院やグループ企業の介護施設、薬局などが至近にあり、それらと連携したサービス提供が行いやすいというのが、久我山に白羽の矢が立った理由だそうだ。

現在はあくまでも実証の段階で、広い範囲でのサービス提供には至っていないそうだ。経験を積み重ね、どういうサービス像にしていくのか模索中ということだ。

また、人的リソースをそんなに投入できていない状況。久我山のステーションには10名のスタッフがおり、24時間体制なので交代で詰める。そのため、現在の契約者数は80軒強ほど。1軒あたり月々1万8,000円の契約料となるが、現在は利益を得るには至っていない。つまり赤字だ。

軽作業で使われる道具。IoT端末も試験活用される

ただ、「セコムは警備会社なので、赤字でもやらなくてはという使命感はあります」(牛島氏)。もちろん、今後はサービス提供地域を広げ、セコムの柱の事業に育てたいという思惑はあるだろう。まず久我山でノウハウを積むということだ。

このサービス開始の背景には、“老後を自宅で過ごしたい”という高齢者が増えている傾向がある。しかも、一人暮らしの高齢者も増加傾向だ。電球交換といった軽作業や買い物のサポート、ペットの世話といったことがメインだが、大事な役目もある。そう、高齢者の方との会話だ。

自転車で駆けつけられる。ステーション至近の薬局

契約者との会話も大切

「一人暮らしだと会話する機会がないため、私たちの訪問を楽しみにしてくださる方は多いです。ステーションにわざわざ足を運んでくださって、会話を楽しむ方もいらっしゃいます」(船山氏)。30分~1時間ぐらい会話することが多いとのことだ。

コンプライアンスについても、徹底しているという。何しろ自宅に上がって作業をするサービスだ。訪問先に不信感を与えてはならない。ただ、この点はホームセキュリティ企業として有名な同社だ。利用者には一定の安心感を持ってもらえるという。

そうそう。最後に面白い話を聞いたので、それを披露しよう。利用者のお宅に伺う際は、スタッフの所持金をチェックするのだそうだ。そしてステーションに戻ったら、また所持金をチェック。もし筆者がスタッフだったら、あまりいい気はしないが、この徹底ぶりはさすが警備会社だなぁ、と素直に思った。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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