ローソンらとタッグも障壁高く、楽天のドローン事業が抱える問題

ローソンらとタッグも障壁高く、楽天のドローン事業が抱える問題

2017.10.14

楽天とローソンは共同で、福島県南相馬市において、移動販売車とドローンによる商品配送の連携について、実証実験を開始する。未来のロジスティクスを担うと期待されるドローン配送だが、事業化に向けてはまだまだ障壁も多いようだ。

写真左から、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、福島県南相馬市長の桜井勝延氏、ローソン代表取締役社長の竹増貞信氏

揚げ物が空を飛んでやってくる

福島県南相馬市は、2011年3月の東日本大震災による津波で大きな被害を被っただけでなく、続く福島第一原発事故で一部が避難区域に指定された。今回実証実験が行われる小高地区はまさに避難区域に指定され、2016年7月に避難指示が解除され、徐々に人が戻りつつあるが、店舗などはほとんどが閉店したままで、買い物が困難な地域になっている。そんな中、2016年10月にローソン南相馬小高店がオープンし、地域の貴重な購買手段として作用している。

今回の実験は、この南相馬小高店で行われている移動販売車と並行して、楽天のドローンによる配送も行うというもの。楽天はこれまでにも南相馬市でドローンによる長距離貨物配送の実証実験を行なっているが、今回の実証実験では移動販売車の設備では温かいまま運べない「からあげクン」などのホットフードを、注文から10分程度で移動販売車が訪れるスペースまで届ける。購入者は事前に店舗へ電話で注文をしておき、移動販売車が販売と決算を行う(現金のみ)。実験は週1回のペースで半年をめどに行われる予定だ。

ローソンが使用する移動販売車。冷凍・冷蔵品を扱える4温度帯対応車両はあるのだが、暖かい品物のほうはこれまで扱えなかった

実験に使われるのは楽天の「天空」ドローンで、あらかじめ設定されたルートを自律飛行で配送する。ドローンは飛行ルートなどの制限が大きいが、今回の実験では主に河川の上を飛ぶことで安全性を確保しているという。

実験で利用する楽天の「天空」ドローン。約2kgまでの搭載能力がある。「からあげクン」にすると約10箱ぶんだが、実際には容積が足りず、5つ程度が限界ではないかとのこと

ローソンはすでに、全国でおよそ70台の移動販売車を所有しており、過疎地や郊外、工事現場、高齢者施設などを中心に展開している。まだまだ社会貢献という意味合いが大きいとのことだが、要望はかなり大きく、今後は台数をさらに増やすとともに、都市部など採算が見込める地域にも展開を進めていくという。移動販売というと「昭和」なイメージが強いのだが、たとえばオフィス街の弁当の移動販売にコンビニ業界も参入すると考えれば、確かに需要は大きそうだ。

小高地区以外の地域でも、移動販売車が地域の交流のための貴重な機会になっているとのこと。買い物で近所の人たちと顔をあわせるのを楽しみにしているお年寄りも多いという

ドローン配送事業化に残る障壁

ローソンの竹増社長によれば、コンビニの店舗まではいいが、そこから移動店舗車両を消費者の元へ届ける、いわばラスト1マイルに、労働者不足という障害があるという。そこでドローン配送や自動運転などの技術とその将来性に期待しているというわけだ。

一方、ドローン配送を担当する楽天側からは、規制の多さへの不満が聞こえる。記者会見で楽天の三木谷社長は、規制緩和などについて「人口減少の傾向がある中、自動化は欠かせない技術」と指摘しつつ、「ドローンの規制緩和について、もう少し柔軟性が欲しい。ライドシェアなどについても、日本はかなり遅れていると感じる」との不満を述べた。特に第三者上空の飛行許可については、海上などを飛ぶ場合でも毎回許可が必要になるということで、事業化を考えるといち早く撤廃または緩和が必要になる部分だ。

楽天のドローンビジネスが昨年から2020年までに描いているロードマップ。実証実験などは順調に進行しているようだが、多くの企業や省庁が絡むだけに、進行速度は早いとは言えない状況だ

ドローンの運用ルールについては、2020年をめどに都市部でのドローン物流を実現するべく、関係省庁が承認基準等の規制緩和を進めている最中ではあるが、IT企業のスピード感からすると、遅々として進んでいないと感じられるのだろう。

今回の発表にはローソンの竹増社長、楽天の三木谷社長、さらに南相馬市の桜井市長が揃い踏みという力の入れようだったが、ドローン事業全体としては「着実に進んでいるが、まだまだ先は長い」と感じさせられずにいられなかった。錚々たるメンバーによる発表も、「これだけ力を入れているのだから、規制緩和などをもっと進めろ」というアピールにも見える。

ドローン物流の技術そのものは、インフラが整備されていない地域への輸出産業としても期待できるものだ。2020年という行政側の「ゴール」はなかなか前倒しにならないだろうが、国際的な競争力を失わないよう、産業側への配慮にも期待したいところだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。