ローソンらとタッグも障壁高く、楽天のドローン事業が抱える問題

ローソンらとタッグも障壁高く、楽天のドローン事業が抱える問題

2017.10.14

楽天とローソンは共同で、福島県南相馬市において、移動販売車とドローンによる商品配送の連携について、実証実験を開始する。未来のロジスティクスを担うと期待されるドローン配送だが、事業化に向けてはまだまだ障壁も多いようだ。

写真左から、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、福島県南相馬市長の桜井勝延氏、ローソン代表取締役社長の竹増貞信氏

揚げ物が空を飛んでやってくる

福島県南相馬市は、2011年3月の東日本大震災による津波で大きな被害を被っただけでなく、続く福島第一原発事故で一部が避難区域に指定された。今回実証実験が行われる小高地区はまさに避難区域に指定され、2016年7月に避難指示が解除され、徐々に人が戻りつつあるが、店舗などはほとんどが閉店したままで、買い物が困難な地域になっている。そんな中、2016年10月にローソン南相馬小高店がオープンし、地域の貴重な購買手段として作用している。

今回の実験は、この南相馬小高店で行われている移動販売車と並行して、楽天のドローンによる配送も行うというもの。楽天はこれまでにも南相馬市でドローンによる長距離貨物配送の実証実験を行なっているが、今回の実証実験では移動販売車の設備では温かいまま運べない「からあげクン」などのホットフードを、注文から10分程度で移動販売車が訪れるスペースまで届ける。購入者は事前に店舗へ電話で注文をしておき、移動販売車が販売と決算を行う(現金のみ)。実験は週1回のペースで半年をめどに行われる予定だ。

ローソンが使用する移動販売車。冷凍・冷蔵品を扱える4温度帯対応車両はあるのだが、暖かい品物のほうはこれまで扱えなかった

実験に使われるのは楽天の「天空」ドローンで、あらかじめ設定されたルートを自律飛行で配送する。ドローンは飛行ルートなどの制限が大きいが、今回の実験では主に河川の上を飛ぶことで安全性を確保しているという。

実験で利用する楽天の「天空」ドローン。約2kgまでの搭載能力がある。「からあげクン」にすると約10箱ぶんだが、実際には容積が足りず、5つ程度が限界ではないかとのこと

ローソンはすでに、全国でおよそ70台の移動販売車を所有しており、過疎地や郊外、工事現場、高齢者施設などを中心に展開している。まだまだ社会貢献という意味合いが大きいとのことだが、要望はかなり大きく、今後は台数をさらに増やすとともに、都市部など採算が見込める地域にも展開を進めていくという。移動販売というと「昭和」なイメージが強いのだが、たとえばオフィス街の弁当の移動販売にコンビニ業界も参入すると考えれば、確かに需要は大きそうだ。

小高地区以外の地域でも、移動販売車が地域の交流のための貴重な機会になっているとのこと。買い物で近所の人たちと顔をあわせるのを楽しみにしているお年寄りも多いという

ドローン配送事業化に残る障壁

ローソンの竹増社長によれば、コンビニの店舗まではいいが、そこから移動店舗車両を消費者の元へ届ける、いわばラスト1マイルに、労働者不足という障害があるという。そこでドローン配送や自動運転などの技術とその将来性に期待しているというわけだ。

一方、ドローン配送を担当する楽天側からは、規制の多さへの不満が聞こえる。記者会見で楽天の三木谷社長は、規制緩和などについて「人口減少の傾向がある中、自動化は欠かせない技術」と指摘しつつ、「ドローンの規制緩和について、もう少し柔軟性が欲しい。ライドシェアなどについても、日本はかなり遅れていると感じる」との不満を述べた。特に第三者上空の飛行許可については、海上などを飛ぶ場合でも毎回許可が必要になるということで、事業化を考えるといち早く撤廃または緩和が必要になる部分だ。

楽天のドローンビジネスが昨年から2020年までに描いているロードマップ。実証実験などは順調に進行しているようだが、多くの企業や省庁が絡むだけに、進行速度は早いとは言えない状況だ

ドローンの運用ルールについては、2020年をめどに都市部でのドローン物流を実現するべく、関係省庁が承認基準等の規制緩和を進めている最中ではあるが、IT企業のスピード感からすると、遅々として進んでいないと感じられるのだろう。

今回の発表にはローソンの竹増社長、楽天の三木谷社長、さらに南相馬市の桜井市長が揃い踏みという力の入れようだったが、ドローン事業全体としては「着実に進んでいるが、まだまだ先は長い」と感じさせられずにいられなかった。錚々たるメンバーによる発表も、「これだけ力を入れているのだから、規制緩和などをもっと進めろ」というアピールにも見える。

ドローン物流の技術そのものは、インフラが整備されていない地域への輸出産業としても期待できるものだ。2020年という行政側の「ゴール」はなかなか前倒しにならないだろうが、国際的な競争力を失わないよう、産業側への配慮にも期待したいところだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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