ドコモ新社長に吉澤和弘氏、新体制で取り組む3つの重点項目とは

ドコモ新社長に吉澤和弘氏、新体制で取り組む3つの重点項目とは

2016.05.13

NTTドコモは13日、吉澤和弘副社長を新社長とする役員人事を発表した。加藤薰社長は取締役相談役に就任予定。6月16日開催の定時株主総会および取締役会を経て正式に決定する。

新社長に就任予定の吉澤和弘副社長(写真右)と加藤薰社長(写真左)

社長交代により、ドコモは経営者の若返りを図る。加藤社長は現在64歳、吉澤副社長は現在60歳。吉澤氏について加藤社長は「実直、誠実な青年を思わせる若々しいところがある。また、スポーツマンでもある」と人柄について話す。

両者の付き合いはかなり長く「携帯電話の黎明期、ショルダーフォンを実用化する際に、私が課長、彼が係長。二人三脚でやってきた」と加藤社長は振り返る。そして、同氏について「(ドコモの)法人営業部長、人事部長、経営企画部長など幅広く担当し、経験豊富、社内で右に出るものはいない」と評価する。2014年度決算で業績が低迷し、以後のコスト効率化の旗振り役を担ったのも吉澤氏だった。

使命を達成するための3つの重点項目

そんな同氏は「デバイスの進化、ネットワークの高度化、ソフトウェアの進展を加速させることで、さらなる付加価値を提供するのが使命」と話す。そのためにドコモが今後取り組むべき重点項目について次の3つを挙げる。

1つ目が「サービスの創造と進化」。吉澤氏は「スピードを重視しながら、ドコモの持つ技術を活用してイノベーション、多種多様なデータを活用して、サービスの創造を進めたい」とする。

2つ目が「+dの促進」について。「ドコモの強みとなる技術、デバイス、サービスプラットフォーム、モジュールを駆使して、IoT、AI(人工知能)といった先端分野にも積極的に貢献したい。2020年にドコモの技術がいたるところで利用されている、そんな世界を実現して生きたい」(吉澤氏)と抱負を述べる。

3点目が「あらゆる基盤の強化」だ。「プレミアム4G(下り最大375Mbpsの高速通信)の拡大、ネットワーク基盤のさらなる高度化を図る。強い会社になるための構造改革、顧客基盤の拡大、お客様満足度の向上を継続的に取り組んでいく」(同)という。

アセットは揃っている

ドコモはこれまで、スマートフォンを軸に人々の生活に深く関わる様々なサービスを生み出してきた。特に「dマーケット」で括られるサービスでは、衣食住に関わる広がりを見せ、かつ、趣味嗜好という深さも併せ持った利用情報を蓄積、その活用を可能にしている。

さらには、ポイントプログラムの「dポイント」を昨年12月に開始し、これまで蓄積してきた情報に厚みを持たせ、ヘルスケア事業では、今後バイタルデータの活用も視野に入れるなど、個人とより深く関わりうるビジネス基盤も構築しつつある。多種多様なデータの活用により、新サービスを生み出す余地はまだまだ大きいのかもしれない。

外部企業との連携により、新たな価値を創造していく「+d」の取り組みも進んでおり、農業・水産、教育、小売、金融、医療など様々な業界と関わりを持つまでになっている。地方まで張り巡らせた店舗網、そして法人営業部隊は、+dを推進するための強力なネットワークになっている。プレミアム4Gによる高速通信化で、これら一連のサービスを向上させることも可能だろう。

総務省がMVNOへの後押しをし、実質ゼロ円でのスマートフォンの販売ができなくなるなど、逆風が吹くモバイル通信業界。取り巻く環境は厳しいが、顧客に新たな付加価値を提供できるサービスを生み出す可能性、それを実現するアセットがドコモには揃っている。新体制のもと、これからのドコモの動きに期待したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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