ドコモが2画面スマホを復活させた理由

ドコモが2画面スマホを復活させた理由

2017.10.19

NTTドコモが18日に都内で開催した2017―2018冬春新商品発表会で、一際目を引いたのは、2018年1月以降に発売予定の2画面スマホ「M Z-01K」だった。姿形はかつてドコモが販売していた「MEDIAS W」と瓜二つ。色物スマホとして扱われてきた感が強い端末だ。なぜ今になって、そうしたスマホが復活するのだろうか。そこにはワケがある。

2018年1月以降に発売予定の2画面スマホ「M」

2画面スマホとは何か

ドコモが売り出す「M」は、約5.2インチサイズのディスプレイを2つ備えたのが特徴のスマートフォン。1つの画面で動画を見ながら、もう1つの画面でウェブ閲覧を楽しむといったマルチタスク機能を備える。2画面を1画面表示にし、6.8インチサイズのスマホとして利用することもでき、大画面で動画鑑賞が行えたり、雑誌コンテンツでも見開き表示にして、リアルに近い形での読書が楽しめたりする。

かなり特徴的な2画面スマホだが、こうした形状のスマホは過去にもあった。思い出されるのが、2013年に発売された「MEDIAS W」(NECカシオモバイルコミュニケーションズ製)だ。「M」も基本的には「MEDIAS W」のコンセプトを受け継いだものとなる。しかし、「MEDIAS W」自体、売れたスマホとは認識されておらず、初代で姿を消した端末だ。

にもかかわらず、同様のスマホをドコモが企画し、ZTEに製造委託する形で新たに販売することになった。ここからは「なぜ売れなかった端末が今になって復活したのか」であるが、ドコモの説明を聞けば合点がいくのだ。

2つの復活の理由

復活の理由その1は、「MEDIAS W」の利用者満足度が非常に高かったことだ。説明員によれば、後継機が出なかったために3-4年使う人が多くいたという。根強い人気がありながらも、販売数量がそれほど伸びず、発売同年に製造メーカーのNECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ事業から撤退したこともあって、後継機が出ずに姿を消した。残ったのは色物というイメージだけだった。

実は、販売数量が伸びなかったのはドコモの販売施策にも原因がある。2013年5月、ドコモは2013年夏モデルとして、Xperia AとGalaxy S4の2機種を一押し端末として販売していく「ツートップ戦略」を発表した。この影響をモロに受けたのが、MEDIAS Wだった。

MEDIAS Wは2013春モデルとして2013年の4月18日に発売。ツートップ戦略の2商品はいずれも2013年5月17日、23日に発売されている。つまり、MEDIAS Wの"旬"は1カ月しかなかったわけだ。結果として、販売数量は大きく伸びることがなかったようだ。こうした隠れニーズがあるものを復活させようというのは自然な考えだろう。

復活の理由その2は、2画面スマホの能力を生かせるようになったことだ。MEDIAS Wでは、2画面スマホの特徴を活かしきる能力に乏しかった。マルチタスク機能は当時のOSではサポートされておらず、2画面で別々のアプリを動かせたのは予め決められた少数のアプリのみ。サードパーティー製アプリは動かず、利用上の大きな制約があった。CPU自体もOSに対して非力であったという。

対して「M」では利用上の制約はほとんどなくなる(YouTubeアプリを2画面別々に起動するなどは不可)。サードパーティー製のアプリも動作する。OSがマルチタスク機能をサポートし、CPUの性能も向上したため、今になってMEDIAS Wのコンセプトが制約少なく実現できるというわけである。

悲運のスマホ

MEDIAS Wを簡単に評価すれば、登場した時期が悪かったことに尽きる。まさに"悲運のスマホ"である。コンセプトを叶えるにはスペックが足りず、販売面でも逆風だった。

対して「M」にはハードルが見当たらない。個性が強すぎるだけに、万人ウケするスマホになりにくそうだが、MEDIAS Wの長期利用者ならびに新規に特定層のニーズを掴めれば、2代、3代とモデルチェンジをしていける、そんなスマホになれる可能性は十分にありそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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