最初から日本はどうでも良かった - 20人で世界を取ったスマホゲーム会社

最初から日本はどうでも良かった - 20人で世界を取ったスマホゲーム会社

2017.10.20

日本のスマートフォンゲームメーカーといえば、「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」のガンホーや「モンスターストライク(モンスト)」のミクシィが最初に思い浮かぶかもしれない。あるいは、既存IPをフルに活用するスクエア・エニックスやバンダイナムコゲームスという人もいるだろう。

これらの企業は名前の知られた会社。一方この記事で紹介するトランスリミットはあまり知られていない、社員数わずか20名の会社だ。ところが、パズドラが2012年のリリースから足かけ4年の2016年11月に全世界6000万ダウンロードを記録したのに対し、トランスリミットが制作したゲームは2タイトルながら、全世界5000万ダウンロードを3年あまりで記録している。

20名の会社がなぜ世界に通用したのか。トランスリミット 代表取締役の高場 大樹氏に話を聞いた。

トランスリミット 代表取締役 高場 大樹氏

どの国でも使えるUI/UXを意識

トランスリミットがこれまで提供したゲームアプリは「Brain Wars」と「Brain Dots」の2タイトル。2014年はBrain Wars、2015年はBrainDotsが「Google Play Best of Games 2014、2015」と「App Store Best of 2014、2015」をそれぞれ受賞している。この会社の特筆すべきポイントは、前述の5000万ダウンロードのうち、Brain Warsは95%、Brain Dotsは97%が海外ユーザーによるダウンロードという点だ。

彼らは何も、日本市場を"捨てて"いるわけではない。むしろ、「日本とアメリカの収益が2/3を占めており、それ以外の国・地域は収益性が低い」(高場氏)。例えばバンダイナムコゲームスのネットワークコンテンツ売上は、2017年の見込みで日本が75%、海外が25%の売上比率だ。

バンダイナムコゲームスも順調にスマホゲームの売上を拡大。米国では「DRAGON BALL Z DOKKAN BATTLE」がGoogle PlayでSales Ranking 1位を獲得

もちろん、日本に強固な基盤があるからこその比率とも言えるが、ドラゴンボールのスマホアプリがUSのGoogle Playでダウンロードランキング1位となるなど拡大できる下地も持っており、キャラクターIPを持っていないトランスリミットの特殊性が伺える。

高場氏は両アプリが成功した理由を「デザインやルールをシンプルにして、誰にでも好かれるように製作したこと」だと話す。

「はじめから日本はどうでもいいと考えてアプリを開発したんです。日本語にとらわれず、どの国でもUI/UXでユーザーが悩むことなく、文化や知識に依存しないゲーム性を意識しています。色使いやアニメーション、サウンドは、文字がわからなくても世界で似たような感性で受け止められる。自分たちは20名の会社。アプリを絞ってコンパクトに、コンセプトを重視して戦うというのがうまく行った理由だと思います」(高場氏)

最初からアメリカや欧州を狙っていたと話す高場氏だが、Brain Warsではアメリカの割合が25.2%、Brain Dotsでもフランスが7.6%など"有言実行"で市場を開拓してきた。一方で、すべてが順風満帆とは言えないと高場氏。その一例がアプリ内課金だ。日本でスマホゲームのマネタイズの主流といえば"ガチャ"だろう。

一方で、グローバルではガチャは主流とは呼べず、基本的にはアイテム課金、ゲーム内通貨課金といったものになる。高場氏はこの点で「アプリ内課金はハードルが非常に高い。特に私たちの"カジュアルゲーム"というジャンルは受け入れられない。そのため、広告による収益が8割を占めている」と語る。

アプリ内広告でも、収益性を高めるために、全画面広告や動画広告など、さまざまなフォーマットを活用しているという。「ただ、やはり広告よりもユーザーに課金してもらえるような体験価値を提供したい。そこから脱却するためにも、次回作では(アプリ内課金に)力を入れている」(高場氏)。

ただし、ゲームを提供する元来の目的は「世界中、誰もが使えるアプリを」というもの。例えばBrain Dotsではインドのアプリユーザーが7.7%を占め、韓国、米国に次ぐ3番目のユーザー数だという。一方で広告単価は低く、「ただユーザーがいるだけです(苦笑)」(高場氏)。それでも「インドの人がこのゲームを好きというだけで良い。経済合理性は二の次」と意に介さない。

Brain WarsとBrain Dotsはともに海外がメイン市場だ

「うちの国の会社」と思われるために

世界中に自分たちのゲームを楽しんでもらうため、日本語と英語だけでなく、Brain Warsでは7カ国、Brain Dotsでは16カ国、次回作では18カ国語の言語に翻訳してゲームを提供している。もちろん、それ以上に言語は存在するが、20名規模の会社でここまでやるケースは珍しいように思える。

「機能や見た目こそ共通してますが、言語は可能な限り対応したい。私たちは日本の会社ですが、言ってしまえば『このアプリはうちの国の会社が出しているアプリなんだ』と思われる存在になりたい。そうしたポイントにフォーカスするのが最大のマーケティングであり、だからこそ私たちはシンプルで好かれるゲームアプリの開発にフォーカスできるんです」(高場氏)

高場氏が目指す会社の将来像の一つはスーパーセルだと話す。スーパーセルはフィンランドのゲーム会社で、「クラッシュ・オブ・クラン」などで著名だ。2013年にソフトバンクグループの一員になるなど(現在は中国・テンセント傘下)、グローバルで高い評価を受けている。

スーパーセルは売上の半分を米国で上げており、2位の市場が日本というトランスリミットと同様の収益構造。何より、従業員数が200名程度ながら売上高は23億1500万ドル(2016年度、日本円で約2616億円)も稼ぎ出す優良企業なのだ。「一人あたりで10億円あまりの売上は一つの目標。ジャンルは違えど、スマホアプリという面で可能性は十分あると思っています」(高場氏)。

高場氏は自分たちの目標を語りつつ、日本から世界を狙う意義についてこう語った。

「日本は世界に類を見ないコンテンツ大国なのに、どうしても国内で小さくまとまってしまっていると思います。日本から海外を見通すことは必要だし、そもそもスマートフォン時代に『日本から海外だ』という考え方がおかしい。国境は関係ありませんから。世界を相手にするという考え方は当たり前にすべきですし、日本は遅れていると言われがちですが、台湾や韓国といった国が先行しているかというとそうでもないと思う。Facebookなどのプラットフォームの戦い方は、何も日本が出来ないわけじゃない。キャラクターIPのパワーだけでなく、大切にしたい価値を世界に広めたいと思って、頑張っていきたいですね」(高場氏)

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

2018.09.21

9月21日、「Apple Watch Series4」が発売

最新機はフィットネスの成功を土台に、より健康志向に

心電図機能の追加で、医療業界に影響をもたらす存在となる

9月12日に行われたAppleの発表会で、新iPhone「XS/XRシリーズ」と、新Apple Watch「Series 4」が登場した。iPhoneの市場の大きさから、発表会後の話題はiPhone一色になっているところがある。

新しいApple Watchである「Series4」。日本では9月21日より発売

しかし、発表会に参加し、現場を取材した筆者の感触でいえば、Apple Watchの発表は、iPhoneと同等、いやそれ以上に戦略的な意味合いをもっていたように思える。ではそれはなんなのか? 解説してみよう。

Apple WatchはAppleの「ヒット製品」に返り咲く

Appleのティム・クックCEOは、「Apple Watchは、世界で一番人気のある時計になった」と発表会で語った。人気とは売り上げ金額なのか数なのか、集計期間はいつからいつまでなのかなど、まあ、いろいろ突っ込みたい部分はある。

Appleのティム・クックCEO

だが、Apple Watchが当初の「過大な期待と持ち上げの時期」を過ぎ、Appleの中でも「重要な、売れるプロダクト」になったのは間違いない。ヒット製品の少ないウェアラブル機器の中で、Apple Watchは累計では数千万本が売れ、iPhone・Mac・iPad「以外」のApple製品の中では、圧倒的な稼ぎ頭に成長している。

Apple Watchが登場した時、市場は「ポストスマホ」的な期待を抱いた部分がある。だが、実際のスマートウォッチはそうしたものではなく、スマホの周辺機器の域を出ていない。そのことを「期待外れ」と考える人はまだ多いようだ。

だが、結果的に言えば、Appleはじっくり取り組むことで、この市場でも成功を収めつつある。ポイントは「フィットネス」だ。iPhoneからの通知を表示する、というもっとも基本的だが誰もが使う機能に加え、フィットネスの状況を可視化し、より楽しく効率的に体を動かすことに役立つ機器としてApple Watchに磨きをかけることで、非常に底堅いニーズを生み出し、顧客を掴んだ。

「スマホがあるし、普通の腕時計でいいからApple Watchはいらない」という方もいるだろう。それも真実だ。だからこそ「スマホだけでも、普通の腕時計だけでもダメな部分」を見極めることで、Apple Watchは成功に近づきつつある。

フィットネスの成功を土台に「より健康志向」へ

では、今年のApple Watchはどこを狙うのか?

昨年まで、Apple Watchの発表は「フィットネスの発表会」のようだった。だが、今回の製品ではその要素は見えない。フィットネスへの対応はすでに「基本機能」だし、Apple WatchのOSである「WatchOS」のアップデートにより、機能の洗練は進んでいる。

次にAppleが狙ったのは、より広い層だ。「腕時計の代わりに、なぜApple Watchを身につけるのか」という問いに対する答えを、Appleはついに示しつつある。

それは「万一のためのアシスタント」という考え方だ。普段はiPhoneからの通知を受けたり、音楽を聴いたり、フィットネスの情報を知ったりするのに使いつつ、「いざという時の助け」のために、自分の生体データを記録しておいてくれるデバイスとしても働いている……。これが、Appleが見つけた答えなのではないか。

Apple Watchのように腕につける機器は、体が発する情報をより多く取得することができる。これまでは歩行や心拍数などのデータが中心だったが、Apple Watch Series 4はモーションセンサが強化された結果、「転倒」も把握できるようになった。心拍の異常低下を検知し、心房細動の徴候を掴むことも可能になっている。

なによりインパクトが大きかったのは、「心電図」を計れるようになったことだろう。竜頭型のデジタルクラウンに指をあてると、内蔵の電極を使って心電図をチェックできる。

「デジタルクラウン」にセンサを埋め込むことで「心電図」の記録に対応。ただし日本では当面利用できない

心拍にしろ転倒にしろ心電図にしろ、専門の機器に比べると精度は劣るかもしれない。出番はそれこそ「一生に一度」かもしれない。

だがそれでもいいのだ。なにもなければ通報が遅れたり、医師が適切な判断を下すのが難しくなったりする。精度が劣ったとしても「いままでは見過ごされてきた徴候や状況に対応できる」ことで、誰かの命が救われるかもしれない。そうした部分を持つことが、「より良いスマートフォン・コンパニオン」である、とAppleは判断したのではないだろうか。

こうした要素は、ハードウェアの進化なしには実現できない。AppleはiPhone同様、Apple Watch用の半導体(SoC)も自社で設計し、いっきに量産する戦略を採っている。SoCの内容だけでいえば、Qualcommも同じようなことを考えているようだ。だが、「同じスペックのものをいっきに量産し市場にばらまく」という観点でいえば、Appleのように人気のあるメーカーが独自に展開する方が有利である。

医療機関との関係を強化、「医師に必要とされる」製品へ

一方、医療の世界に足を踏み込むなら、厳密かつ責任あるハードウェア作りが必要になる。関係法令を守り、審査と査読を経て、医療業界から認められる必要があるのだ。

今回Apple Watch Series 4は、アメリカの担当省庁であるFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得た、と説明された。そこには相応の時間とコストがかかったことだろう。

だが、日本を含む他国での認可はこれから行われる。いつ認可され、心電図の機能が使えるようになるのか? 法令対応が終わったアメリカですら「年末以降」とのみアナウンスされている状況で、日本は目処すら立っていない。日本でApple Watch Series 4が医療機器として認定されるのは非常に困難である、との専門家の指摘もある。

ただどちらにしろ、こうしたことは必要だ。フィットネスとは話が違う。心電図機能にしても、消費者がそれを見て「自分で健康になる」ことを目的としているわけではない。あくまで医療機器として「医師が判断する情報」として、「医師のすすめとともに」使うものだ。そうした部分を勘違いしてはいけない。

特にアメリカの場合、日本と違い、「国民皆保険」制度にはなっていない。健康を保つために自ら機器を使って管理することは、コストを削減する面でも、健康そのものの面でも「望ましい」とされている。Apple Watchはフィットネスを切り口に、そうした流れの先頭にいた。今後はさらに「医師との窓口」としての役割を果たし、医療費削減の切り札として使われていくだろう。

日本においては、医療機器は専業メーカーの領分であり、機器メーカーが医療機関や関係省庁と話す量が少ないように思う。Apple Watchは、そうした変化の先駆けになる製品だ。

日本で心電図を含めたすべての機能が使えるようになるには、年単位での時間が必要である可能性が高い。だが数年以内に、「保険を割り引く条件として、Apple Watchをつけることと、そのデータを保険会社が管理すること」といった条件の健康保険が増えて来る可能性は高い。

垂直統合によってそうした未来を自らの力で引き寄せる……。これこそが、Appleが描いている「スマートウォッチ戦略」なのだ。