ペーパーレス化進んでも大容量インクプリンタが好調、エプソンに死角は?

ペーパーレス化進んでも大容量インクプリンタが好調、エプソンに死角は?

2017.10.30

セイコーエプソンの大容量インクタンクプリンタの販売が好調だ。同社は、2017年10月26日に発表した2017年度上期(2017年4月~9月)の連結業績発表にあわせ、大容量インクタンクプリンタの販売計画を上方修正してみせた。

今年度の新たな計画値は、780万台以上。7月に行われた第1四半期業績発表の席上でも、年初計画の730万台を740万台に上昇修正していたが、それをさらに引き上げた格好だ。前年比でいえば、30%増という大幅な成長を見込み、同社が全世界で出荷するプリンタの45%以上を大容量インクタンクプリンタが占めることになる。

セイコーエプソン 代表取締役社長の碓井 稔氏は、「大容量インクタンクプリンタは、当社の成長ドライバーである」と位置づけており、2018年度以降は、半数以上を大容量インクタンクプリンタが占める可能性も出てきた。

新興国から先進国まで、大容量インクプリンタの裾野広がる

セイコーエプソン 代表取締役社長 碓井 稔氏

大容量インクタンクプリンタが好調な背景には、いくつかの理由がある。ひとつは、主力となる新興国での販売が好調なことだ。

碓井氏は、「いよいよ競合が市場に参入してきたが、品質などの差があり、当社の販売は好調。当初想定していた競合の脅威はない。そして、新興国において、大容量インクタンクプリンタ市場そのものが拡大傾向にある」と、差別化戦略が成功している点と、市場成長に自信をみせる。中でも、南米やアジア、インドなどの市場で成長が著しいという。

大量にプリントをする企業において、大容量インクタンクならではのコストパフォーマンスの高さや、インクカートリッジの交換がなくなること、それに伴ったインクカートリッジの在庫確保が必要ない利便性に加え、純正インクの利用による印刷品質の維持、独自のマイクロピエゾヘッドによる耐久性の高さなどが評価されている。

2つめは、先進国市場においても、着実に販売数量を増加させてきたことだ。

「先進国においても、市場認知度の高まりから販売数量が増加し、着実に大容量インクタンクプリンタの販売比率が高まっている。先進国で受け入れられるように、デザイン面も抜本的に見直し、インクのチューニングも遜色がない形にした。11月からは、さらに大容量インクタンクプリンタの販売を本格化する。日本でも柱のひとつになるような拡販体制を取りたい」(碓井氏)

また、同社 取締役執行役員 経営管理本部長の瀬木 達朗氏も、「オフィスや店舗での使用に適したモデルに加えて、日本では、家庭にも適したモデルを充実させることで、先進国でも順調な拡大を遂げている」と言及する。今回の会見では、先進国でも「柱」に位置づける姿勢を、初めて明確に示してみせたといえる。

プリンタ好調も、増収減益

セイコーエプソン 取締役執行役員 経営管理本部長 瀬木 達朗氏

さらに、先進国を含む需要の高まりに対しても、生産体制を強化、万全な体制を構築しつつあるという。

実は第1四半期、インドネシアの工場が火災となり、部品の調達に遅れが生じて減産を余儀なくされている。だが、第2四半期には急きょ増産体制を敷いて、これをリカバリーした。さらに、インドネシアの工場に加えて、第2四半期にはフィリピンの新工場も稼働。ここでは省人化とともに、大型プリンタの生産にも最適化しているという。

セイコーエプソンが発表した2017年度上期業績は、売上高が前年同期比8.2%増の5273億円、営業利益が14.7%減の536億円、税引前利益が15.0%減の151億円、当期純利益が18.7%減の149億円の増収減益。そのうち、プリンティングソリューションは、前年同期比7.4%増の3420億円、事業利益は5.9%増の359億円となっている。

ただ、第2四半期では、プリンティングソリューションズの事業利益は前年同期比34%減となっており、火災の影響が生産、販売に及んだこと、インクカートリッジ型プリンタの出荷数量の変動による費用計上の増加などが減益に影響している。「第2四半期に増産を行ったことで、残業代や雇用に伴う労務費用の増加、さらには空輸によるコスト増がマイナスに影響している」(瀬木氏)と説明する。

また主要市場の日本では、個人向けプリンタ市場が縮小傾向にあるというマイナス面も見逃せない。

それでも同社のプリンティングソリューション事業が増収増益となっているのは、新興国を中心にした大容量インクタンクプリンタの成長が寄与しており、同時に、販売後のインクカートリッジでの収益確保に頼らないビジネスモデルへのシフトが、安定的な利益を生むことにつながっているからだ。

従来のインクカートリッジによる収益モデルは本体で利益が確保しにくく、年賀状印刷の減少や写真プリントの減少にともなって、インクカートリッジの販売数量が減少。収益性を悪化させることにつながっていた。だが、大容量インクタンクプリンタへのシフトによって、こうした課題の解決につながっている。

しかも、全出荷量の45%を大容量インクタンクプリンタが占めるようになることで、その安定感はさらに増すことになる。新興国から先進国へと大容量インクタンクプリンタの販売を拡大することで、エプソンは、プリンタビジネスの収益性をいち早く安定させることに成功したともいえそうだ。

同社のプリンティングソリューション事業におけるもうひとつの注目点が、2017年6月から出荷を開始した高速ラインインクジェット複合機/プリンタ「WorkForce Enterprise LXシリーズ」の動向だ。

大容量インクプリンタや高速ラインインクジェット複合機など明るい材料も多いが、Q2は増収減益にとどまった

高速性を生かして、既存のレーザー方式の複合機からの置き換えや、軽印刷分野での利用を想定し、エプソンにとっての新たな領域への挑戦として注目を集めていたが、「印刷性能や環境性能への評価が高く、顧客への納入実績も着実に増えている。将来成長を担う製品として順調なスタートを切っている」と、碓井氏は自己評価する。

長野県塩尻市の広丘事業所を拡張し、インクジェットプリンタヘッドの生産体制強化を進めるほか、高速ラインインクジェット複合機/プリンタの投入にあわせて、日本、米国、欧州において販売要員の採用を加速し、販売組織体制の強化を進めている。当初は軽印刷向けの比重が高いと想定していたものの、既存の複写機を置き換える形での導入の割合が多いという。

一方で、「商談そのものは予定通りに進んでいるが、導入を決定していた後に、稟議を通し、決裁し、実際の導入が始まるまでに時間がかかる。我々が考えていたスピードでは売りにつながっていない」とも語る。

中期経営計画は合格点か

同社では、2016年度から2025年度の10年間にかけて、エプソンが向かうべき方向である新長期ビジョン「Epson 25」を定め、このビジョンの実現に向け、2016年度を初年度とした3カ年の中期経営計画「Epson 25 第1期中期経営計画」を実行している。2017年度上期で、第1期中期経営計画のちょうど半分が終了したことになる。

碓井氏は、「第1期中期経営計画は折り返し点を過ぎたことになるが、戦略は着実に進展していると考えている。インクジェット、ビジュアル、ウェアラブル、ロボティクスの4つの事業領域においてイノベーションを起こすべく、重点分野での販売拡大を進め、新製品の開発や生産体制の強化などの将来に向けた基盤づくりも同時に進めている。Epson25の実現に向けて、粘り強く取り組んでいく」と語る。

主力のプリンティングソリューション事業において、大容量インクタンクプリンタと、高速ラインインクジェット複合機/プリンタの2つの柱が、順調な事業拡大と滑り出しをみせている。第1期中期経営計画の折り返し点は、合格点といえそうだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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