シャープが通期予想を上方修正、不振脱却もディスプレイ事業は安泰?

シャープが通期予想を上方修正、不振脱却もディスプレイ事業は安泰?

2017.10.30

シャープが発表した2017年度上期(2017年4~9月)の連結業績は、同社の順調な回復ぶりを示すものとなった。

売上高は前年同期比21.3%増の1兆1151億円、営業利益は前年同期の7900万円から405億円へと大幅な増益。経常利益は前年同期の320億円の赤字から411億円の黒字に大きく改善。当期純利益も前年同期の454億円の赤字から347億円の黒字となった。大幅な増収と黒字転換。そして、すべてのセグメントで増収となり、すべてのセグメントで黒字化する結果となった。

中国で8Kテレビ販売スタート、国内も12月に

シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村 勝明氏は、「売上高、各利益ともに、5月26日に公表した上期予想を上回った。とくに、四半期最終利益は、上期予想を大幅に上回り、リーマンショック以前の水準にまで回復した」と、業績の回復に自信をみせる。

上期の営業利益の増減要因を見ると、売価ダウンでマイナス723億円の大きな影響があったが、コストダウン効果やモデルミックスの改善効果で515億円、販売増加で466億円のプラス要因があり、こうした実力での利益押上げも大きな自信になっているといえよう。

その中でも最大の回復をみせたのが、液晶テレビおよびディスプレイ事業で構成されるアドバンスディスプレイシステムだ。全売上高の約半分を占める同セグメントの回復は、全社業績の回復に直結するのは明白だ。アドバンスディスプレイシステムの売上高は前年同期比45.9%増の5216億円、営業利益が前年同期の146億円の赤字から163億円の黒字に転換した。

シャープ 代表取締役兼副社長執行役員 野村 勝明氏
アドバンスディスプレイシステムが好調だった上期

同セグメントのうち約3分の1を占める液晶テレビ事業は、価格下落こそ影響したものの、中国における大幅な販売拡大、欧州における自社ブランドによる販売体制の再確立の成果が出ている。またアジアでも売上げが拡大しており、「液晶テレビ事業だけ見ても、黒字を維持できている」とし、テレビ事業の回復ぶりを強調してみせた。

液晶テレビ事業については、今後、2つの注目点がある。ひとつは、シャープが先行している8Kテレビの動向だ。8Kテレビは、すでに10月から中国市場での販売を開始し、日本でも10月2日より予約受付、12月1日から国内販売を開始する予定だ。

野村氏は、「引き合いはいい状況である。日本における12月の販売開始時には月200台規模の販売を目指す。すでに販売を開始している中国でもいいスタートを切っている」と語った。8Kテレビは、下期からの利益貢献を想定しているという。

米国の係争案件は「ブランド取り戻す」

好調な液晶テレビ事業において、米国におけるシャープブランドの取り扱いが当面の懸案事項だろう。

現在、米国におけるシャープブランドのテレビ販売は、前経営陣がハイセンスにライセンスを譲渡したことで、シャープ自らが販売できない状態になっている。しかし、ハイセンスによる電磁波の規制違反や表示に関する規制違反、法令・安全規格違反などを問題視。また、ハイセンス製のスマートテレビが、シャープの特許を侵害しているとして、シャープブランドの使用権の差し止めなどを求める訴訟を行っているところだ。

今回の会見では、この件について「現在係争中の案件であり、コメントは差し控える」としたが、「シャープのブランドを取り戻すという姿勢は変えない」とも発言をしている。米国市場における液晶テレビの販売は、同社のグローバル戦略において欠かせないものであり、この「ピース」を加えることができるかどうかが、今後の液晶テレビ事業の拡大を左右することになる。

さらに、アドバンスディスプレイシステムのセグメントにおいて、売上高の3分の2を占める事業はディスプレイの外販。これについて野村氏は「大手顧客向けのスマホ、タブレット用中小型ディスプレイが好調であり、さらに、車載向け、ゲーム向けパネルが伸張した」と語り、「特にタブレット向けの中型ディスプレイが、売上げ、収益ともに大きく貢献している」と説明した。

セグメント別の営業利益率では、アドバンスディスプレイシステムが低水準にとどまった

差し当たり好況にも思えるアドバンスディスプレイシステムだが、問題がないわけではない。ひとつが、営業利益率が3.1%に留まっている点だ。白物家電や太陽光発電などを含むスマートホームの営業利益率が7.0%、複写機をはじめとするスマートビジネスソリューションの営業利益率が5.5%であり、アドバンスディスプレイシステムの営業利益率の低さが目につく。

野村氏は、「この利益率には満足していない。IGZOの強みなどを生かして、付加価値を高めた提案をしていくほか、利益率が高い中小型ディスプレイを強化していく。テレビ向けの大型ディスプレイの利益率は高くはないが、赤字にはなってない。これからも収益性は重視していくことになる」と説明する。

だが、中小型ディスプレイによって成長戦略を描いたのは前経営陣と同じだ。需要変動が激しく、価格下落の動きも著しい競争の激しい分野で、従来の経営陣とは違う成果につなげることができるかが注目される。

もうひとつは、収益性の高い中小型ディスプレイの分野で、有機ELが台頭していることだ。サムスンがGalaxyシリーズで先行しているのに加えて、iPhone Xでも有機ELを搭載。わずか数分で予約数量に達するなど、人気を博しているのは周知の通りだ。

野村氏は、「シャープも、有機ELを2018年4~6月に出していくスケジュールは変わらない」とする一方、「有機ELとの競合という点では、IGZOの強みを生かすほか、18:9の液晶ディスプレイによる提案も可能になる。有機ELは1社独占であり、供給にも課題がある。液晶の強みを発揮できる領域は大きく、決して弱含みというわけではない」と反論する。

今後、液晶対有機ELという構図が鮮明になるなかで、液晶ディスプレイの強みをいかに訴求し、維持できるかがカギになる。

営業利益と経常利益、当期純利益を上方修正、"目指す未来"に光明

全セグメントで売上は伸長した

一方で、アドバンスディスプレイシステム以外の業績も好調だ。スマートホームの売上高は前年同期比10.2%増の2906億円、営業利益は41.2%増となる204億円と、大幅に伸張している。

「携帯電話では、フラッグシップモデルとなるAQUOS Rを中心に増収。さらに、コードレス掃除機のRACTIVE Airやプラズマクラスターイオンを搭載した洗濯機といった白物家電も好調に推移している。エネルギーソリューション事業も底堅い推移だ」(野村氏)

また、スマートビジネスソリューションの売上高は1.9%増の1627億円、営業利益が20.8%減の89億円。企業向けのサイネージが好調であったのに加え、海外での販売会社の買収などの成果もあり、海外での売上げが拡大としたという。「価格下落の影響を受けたことで減益になったが、コストダウン効果によって、黒字を維持した」という。

さらに、IoTエレクトロデバイスの売上高は前年同期比8.5%増の1922億円、営業利益は前年同期の15億円の赤字から36億円の黒字に転換した。「スマートフォン向けカメラモジュールや半導体、レーザーなどの独自デバイスの販売増加。さらにはモデルミックスの改善効果、コスト改善の効果により黒字転換した」とした。

今回の好調な業績を背景に、シャープは、2017年度通期業績見通しを上方修正。売上高は、経済動向などの不確定要素により前回予想(前年比22.4%増の2兆5100億円)を据え置いたものの、営業利益は5月の公表値に対して30億円増となる前年比48.9%増の930億円に、経常利益は80億円増の前年比247.0%増の870億円、当期純利益は100億円増で前年の248億円の赤字から690億円への黒字転換を目指すとした。

「上期の実績を踏まえ、営業利益と経常利益、当期純利益を上方修正した。下期においても、これまでの流れを止めることなく、事業の拡大を図り、着実に通期業績予想を達成するとともに、利益率も上期を上回るように収益率の改善に取り組む」と野村氏は話す。

最終黒字化をより確実なものにする上方修正となったといえる今回の発表。前年同期とはまったく異なるシャープの姿がそこには明らかだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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