シャープが通期予想を上方修正、不振脱却もディスプレイ事業は安泰?

シャープが通期予想を上方修正、不振脱却もディスプレイ事業は安泰?

2017.10.30

シャープが発表した2017年度上期(2017年4~9月)の連結業績は、同社の順調な回復ぶりを示すものとなった。

売上高は前年同期比21.3%増の1兆1151億円、営業利益は前年同期の7900万円から405億円へと大幅な増益。経常利益は前年同期の320億円の赤字から411億円の黒字に大きく改善。当期純利益も前年同期の454億円の赤字から347億円の黒字となった。大幅な増収と黒字転換。そして、すべてのセグメントで増収となり、すべてのセグメントで黒字化する結果となった。

中国で8Kテレビ販売スタート、国内も12月に

シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村 勝明氏は、「売上高、各利益ともに、5月26日に公表した上期予想を上回った。とくに、四半期最終利益は、上期予想を大幅に上回り、リーマンショック以前の水準にまで回復した」と、業績の回復に自信をみせる。

上期の営業利益の増減要因を見ると、売価ダウンでマイナス723億円の大きな影響があったが、コストダウン効果やモデルミックスの改善効果で515億円、販売増加で466億円のプラス要因があり、こうした実力での利益押上げも大きな自信になっているといえよう。

その中でも最大の回復をみせたのが、液晶テレビおよびディスプレイ事業で構成されるアドバンスディスプレイシステムだ。全売上高の約半分を占める同セグメントの回復は、全社業績の回復に直結するのは明白だ。アドバンスディスプレイシステムの売上高は前年同期比45.9%増の5216億円、営業利益が前年同期の146億円の赤字から163億円の黒字に転換した。

シャープ 代表取締役兼副社長執行役員 野村 勝明氏
アドバンスディスプレイシステムが好調だった上期

同セグメントのうち約3分の1を占める液晶テレビ事業は、価格下落こそ影響したものの、中国における大幅な販売拡大、欧州における自社ブランドによる販売体制の再確立の成果が出ている。またアジアでも売上げが拡大しており、「液晶テレビ事業だけ見ても、黒字を維持できている」とし、テレビ事業の回復ぶりを強調してみせた。

液晶テレビ事業については、今後、2つの注目点がある。ひとつは、シャープが先行している8Kテレビの動向だ。8Kテレビは、すでに10月から中国市場での販売を開始し、日本でも10月2日より予約受付、12月1日から国内販売を開始する予定だ。

野村氏は、「引き合いはいい状況である。日本における12月の販売開始時には月200台規模の販売を目指す。すでに販売を開始している中国でもいいスタートを切っている」と語った。8Kテレビは、下期からの利益貢献を想定しているという。

米国の係争案件は「ブランド取り戻す」

好調な液晶テレビ事業において、米国におけるシャープブランドの取り扱いが当面の懸案事項だろう。

現在、米国におけるシャープブランドのテレビ販売は、前経営陣がハイセンスにライセンスを譲渡したことで、シャープ自らが販売できない状態になっている。しかし、ハイセンスによる電磁波の規制違反や表示に関する規制違反、法令・安全規格違反などを問題視。また、ハイセンス製のスマートテレビが、シャープの特許を侵害しているとして、シャープブランドの使用権の差し止めなどを求める訴訟を行っているところだ。

今回の会見では、この件について「現在係争中の案件であり、コメントは差し控える」としたが、「シャープのブランドを取り戻すという姿勢は変えない」とも発言をしている。米国市場における液晶テレビの販売は、同社のグローバル戦略において欠かせないものであり、この「ピース」を加えることができるかどうかが、今後の液晶テレビ事業の拡大を左右することになる。

さらに、アドバンスディスプレイシステムのセグメントにおいて、売上高の3分の2を占める事業はディスプレイの外販。これについて野村氏は「大手顧客向けのスマホ、タブレット用中小型ディスプレイが好調であり、さらに、車載向け、ゲーム向けパネルが伸張した」と語り、「特にタブレット向けの中型ディスプレイが、売上げ、収益ともに大きく貢献している」と説明した。

セグメント別の営業利益率では、アドバンスディスプレイシステムが低水準にとどまった

差し当たり好況にも思えるアドバンスディスプレイシステムだが、問題がないわけではない。ひとつが、営業利益率が3.1%に留まっている点だ。白物家電や太陽光発電などを含むスマートホームの営業利益率が7.0%、複写機をはじめとするスマートビジネスソリューションの営業利益率が5.5%であり、アドバンスディスプレイシステムの営業利益率の低さが目につく。

野村氏は、「この利益率には満足していない。IGZOの強みなどを生かして、付加価値を高めた提案をしていくほか、利益率が高い中小型ディスプレイを強化していく。テレビ向けの大型ディスプレイの利益率は高くはないが、赤字にはなってない。これからも収益性は重視していくことになる」と説明する。

だが、中小型ディスプレイによって成長戦略を描いたのは前経営陣と同じだ。需要変動が激しく、価格下落の動きも著しい競争の激しい分野で、従来の経営陣とは違う成果につなげることができるかが注目される。

もうひとつは、収益性の高い中小型ディスプレイの分野で、有機ELが台頭していることだ。サムスンがGalaxyシリーズで先行しているのに加えて、iPhone Xでも有機ELを搭載。わずか数分で予約数量に達するなど、人気を博しているのは周知の通りだ。

野村氏は、「シャープも、有機ELを2018年4~6月に出していくスケジュールは変わらない」とする一方、「有機ELとの競合という点では、IGZOの強みを生かすほか、18:9の液晶ディスプレイによる提案も可能になる。有機ELは1社独占であり、供給にも課題がある。液晶の強みを発揮できる領域は大きく、決して弱含みというわけではない」と反論する。

今後、液晶対有機ELという構図が鮮明になるなかで、液晶ディスプレイの強みをいかに訴求し、維持できるかがカギになる。

営業利益と経常利益、当期純利益を上方修正、"目指す未来"に光明

全セグメントで売上は伸長した

一方で、アドバンスディスプレイシステム以外の業績も好調だ。スマートホームの売上高は前年同期比10.2%増の2906億円、営業利益は41.2%増となる204億円と、大幅に伸張している。

「携帯電話では、フラッグシップモデルとなるAQUOS Rを中心に増収。さらに、コードレス掃除機のRACTIVE Airやプラズマクラスターイオンを搭載した洗濯機といった白物家電も好調に推移している。エネルギーソリューション事業も底堅い推移だ」(野村氏)

また、スマートビジネスソリューションの売上高は1.9%増の1627億円、営業利益が20.8%減の89億円。企業向けのサイネージが好調であったのに加え、海外での販売会社の買収などの成果もあり、海外での売上げが拡大としたという。「価格下落の影響を受けたことで減益になったが、コストダウン効果によって、黒字を維持した」という。

さらに、IoTエレクトロデバイスの売上高は前年同期比8.5%増の1922億円、営業利益は前年同期の15億円の赤字から36億円の黒字に転換した。「スマートフォン向けカメラモジュールや半導体、レーザーなどの独自デバイスの販売増加。さらにはモデルミックスの改善効果、コスト改善の効果により黒字転換した」とした。

今回の好調な業績を背景に、シャープは、2017年度通期業績見通しを上方修正。売上高は、経済動向などの不確定要素により前回予想(前年比22.4%増の2兆5100億円)を据え置いたものの、営業利益は5月の公表値に対して30億円増となる前年比48.9%増の930億円に、経常利益は80億円増の前年比247.0%増の870億円、当期純利益は100億円増で前年の248億円の赤字から690億円への黒字転換を目指すとした。

「上期の実績を踏まえ、営業利益と経常利益、当期純利益を上方修正した。下期においても、これまでの流れを止めることなく、事業の拡大を図り、着実に通期業績予想を達成するとともに、利益率も上期を上回るように収益率の改善に取り組む」と野村氏は話す。

最終黒字化をより確実なものにする上方修正となったといえる今回の発表。前年同期とはまったく異なるシャープの姿がそこには明らかだ。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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