災害時の明暗を左右! 迅速な救援ルートの啓開訓練を首都高が公開

災害時の明暗を左右! 迅速な救援ルートの啓開訓練を首都高が公開

2017.09.04

地震国“日本”……東海地震や首都直下型地震の可能性が常に取りざたされている。巨大地震が発生した際には、人命救助や食料援助、水道・電気の復旧などが急がれるが、こうした任務に就く緊急車両の通行ルートを確保することが重要になる。

首都高速道路(以下、首都高)は、9月1日の“防災の日”に先立ち、「緊急対応訓練」をメディアに公開した。場所は中央環状線大井北換気所の敷地内で、強い日差しが降り注ぐなか、数多くの職員とメディアが集まった。

この日の訓練の目的は「軽量素材を用いた迅速な道路啓開作業の習熟・検討」というもの。“道路啓開(けいかい)”とは聞き慣れない言葉だが、首都高の説明によると「災害時に緊急車両の通行のため、放置車両等の移動、応急復旧工事(簡易な段差補修等)により救援ルートを切り啓くこと」らしい。

首都高は、首都直下型地震の際、「東名」「中央」「関越」「東北」「常磐」「京葉」「アクアライン」「横羽」の8方向からの救援ルートを想定。重大な被災により車両通行が不可能な箇所を避け、軽微な被災で済んだ道路を組み合わせて救援ルートを設定する。その際に、各高速道路を結ぶ東京外環や中央環状などの役割が重要になってくる。

先頭の乗用車はフレームから切れているが、計5台の車両が用意されていた

訓練の様子をみてみよう。首都高の訓練といえば、3月にも開通前の路線を利用したトンネル火災消火訓練を見学させていただいたが、警察・消防・首都高が参加、実際の事故車を使った規模に驚いたことがある。それを経験していたので、「今回もきっと実車を使った大規模なものだろう」と予想していた。現場に到着してみると、案の定、乗用車3台、大型トラック1台、大型バス1台という規模の被災現場がつくられていた。

マグニチュード7.3の地震発生を想定

さて、状況はこうだ。「都心南部直下地震発生、マグニチュード7.3、首都高管内最大震度6、一部震度7」というもの。この地震により、首都高の複数箇所で高架橋の支承(橋桁を支える部分)がはずれ、橋梁の繋ぎ目に30cmの路面段差および50cmの開きが発生。この路面段差に一般車両が乗り上げ立ち往生、後続車両も滞留し通行できないという想定だ。すでに滞留車のドライバーおよびバスの乗客は降車し、避難階段から脱出したという想定だ。

この現場に、パトロールカーが到着。パトロール隊はクルマから折りたたみ自転車を降ろし、現場の状況確認のため急行。路面段差に乗り上げた乗用車を確認すると、その状況を無線連絡する。50cmの開きが生じているが、自転車ならば手前で降りそれをまたぐことが可能だ。

パトロールカーが到着(左)。折りたたみ自転車で路面段差や開きの間近まで行き、状況を確認(右)

続いてほかのパトロールカーやレッカー車が到着。各職員によるミーティング後に、レッカー移動作業に入る。まず、滞留しているクルマを移動するために車内を確認するが、ドライバーは避難しているので、施錠されサイドブレーキがかかっている。これではレッカー移動はできない。そこで、窓ガラスを破壊し、車内に乗り込み、レッカー可能な状態にしていく。道路管理者は、緊急時には車体の一部を破壊することが許可されているそうだ。

レッカー車が到着(左)。窓ガラスに見立てたビニールを割っていく(右)

まず、最後尾の10トントラックをパトロールカーで引っ張る。以前から「なぜ高速のパトロールカーは大型4駆なのだろう?」と思っていたが、こうした事態にトルクが必要になるのかと、合点がいった。担当者によると、トルクだけでなく「さまざまな天候に対応しやすい」「レインボーブリッジなど強風が発生する箇所で走行が安定する」といったメリットもあるそうだ。

パトロールカーでトラックを後方に引っ張り、トラックとその前方の乗用車にスペースが生まれると、そこに大型レッカー車が移動。トラックの前方をつり上げ後方へと押し下げていく。続いてバスをレッカーで引っ張り、乗用車は「ゴージャッキ」と呼ばれる機材で車体を持ち上げ、そのまま人力で押していく。こうして、滞留した4車体は道路上の安全な場所へと移動された。

段差に乗り上げた車両をつり上げる

4駆のパトロールカーで10トントラックを引っ張る(左)。バスはレッカー車で牽引(右)

残るは路面段差に残された1台。そのまま後方に引っ張ると、50cmの開きに車体が落下してしまう。そこで、レッカー車のクレーンで車体前方をつり上げ、慎重に後方へ移動。前輪が開きを越えたところで車体を降ろし、安全な場所へ移動させた。

段差に乗り上げた車体前部をクレーンでつり上げ、後方に押し下げる。開きを越したところで車体を下ろした

これでパトロールカーや救援車両の通行を妨げる滞留車は除かれたが、問題は路面段差と道路の開きだ。これを簡易補修すべく、機材を積載したトラックと掲示板搭載車が到着。まず、土のうを開きの手前に敷き詰めている。この土のうは新開発された「軽量土のう」で、約5kg。これまでの土のうが約25kgだったのに対し、非常に軽い。道路の簡易補修は人力に頼ることが多く、25kgだとひとつずつしか運べない。だが、軽量土のうなら複数運べ、迅速な作業が行える。訓練では片手に2個ずつ、計4個を運ぶ姿もみられた。

続いて、軽量土のう手前にスロープを組み立てていく。こちらも軽量素材でできており、迅速に運搬可能。スロープができあがると、さらに軽量土のうを積み上げ、路面段差とスロープの高さを合わせる。そして、「F-Deck」と呼ばれる軽量渡し板を、開きの上に設置して“ペグ”のようなもので土のうに固定していく。最後はゴム製のマットを3枚被せ、針金の番線でそれぞれを固定していく。このとき、進行方向手前のマットを上にしていけば、車両がとおってもズレにくくなる。

軽量土のうの手前にスロープを設置(左)。渡し板を開きの上に乗せる(中)。ゴムマットを被せ簡易補修終了(右)

こうして簡易補修は完了。補修に取りかかってから、作業終了までは約20分ほどだった。そして、補修機材を運んだトラックやパトロールカー、レッカー車が、簡易補修箇所を移動していく。もし、この先に同じような箇所があれば、やはり簡易補修していく想定なのだろう。

パトロールカーはもちろん、重量のあるレッカー車も補修を通過

一連の訓練のあと、試行中だというドローンによる道路状況確認のデモンストレーションが行われた。ドローンに期待される目的に「災害時の被害確認」が挙げられるが、まさにそれに沿った利用用途だ。首都高では、このほか平時の橋梁点検に利用するドローンも試行している。実用化の時期は決まっていないが、双方ともドローンの可能性を期待できる施策といえよう。

左は当日デモされた災害確認ドローン。右は通常点検ドローン(2017年5月撮影)

怠らない訓練が緊急時に生きる

さて、トンネル火災消火訓練の際は、警察や消防の姿がみられたが、今回は首都高の職員、および提携する関係者しかみられなかった。それはそうだろう。大地震のような大型災害が生じた際は、警察は交通規制や避難誘導、被災者探索・救助など、消防は火災消火や人命救助・病院搬送など、それぞれが役割を果たさなければならない。そして、道路管理者は救援ルート確保の責を負う。この際、ほかの道路管理者との協力、国土交通省や自治体との連携が“密”でなければならないことは、いうまでもない。

大地震が発生しないことに越したことはないが、いざ発生したときに迅速な対応ができないというのも大きな問題といえる。

今回の訓練を見学させていただいて、災害現場の最前線では“人”こそ大切なのだなと改めて思った。正確な状況確認ができる判断力、判断をもとに的確な作業を行う実行力、人の力を十二分に引き出す機材……訓練、機材の研究開発は、決して欠かしてはいけないといえよう。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。