食生活の新機軸 - キーワードは「健康」、独自ビジネスモデルで成長するファンデリー

食生活の新機軸 - キーワードは「健康」、独自ビジネスモデルで成長するファンデリー

2016.05.17

食の宅配サービスが好調だ。矢野経済研究所の「食品宅配サービス市場に関する調査結果 2015」によれば、2015年度の市場規模は1兆9,864億円、2019年度には2兆1,470億円にまで拡大すると予測されている。多くの企業が参入し、競争が激化するこの市場において、独自のビジネスモデルで成長を続けるファンデリーを紹介する。

ファンデリーとは

ファンデリーは健康食宅配事業を行う会社。糖尿病や脂質異常症、高血圧、腎臓病といった食事制限が必要な人向けのお弁当を冷凍で宅配してくれる。メニューは「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」の4ジャンルに分かれており、すべて管理栄養士・栄養士が考案したもの。注文の電話を受けるオペレーターは全員が管理栄養士・栄養士だ。オペレーターは、必ず身長・体重のみならず血液検査数値や食事制限数値(「塩分は1日~gまで」など)を電話で聞き、一人ひとりに合わせたメニューを提案する(そのほか、WebサイトやFAXでも注文を受け付けている)。

ファンデリーの入居するビル。本社は東京都の赤羽にある
お弁当の盛り付け例。写真は「鶏肉のパプリカ煮込みセット」。カラフルで見た目にもおいしそうだ

創業は2000年。代表取締役の阿部公祐氏が脱サラして起こした会社だ。営業職に就いていたときに多くの経営者と出会い、「みなさん目が輝いていて、とてもカッコよかったんです。それで、自分もビジネスをしてみたいと思うようになりました」(阿部氏)というキッカケ。衣食住のうち、効果がみえやすい「食」にフォーカスし、多くの人の健康に寄与しようと宅配食ビジネスを始めた。

ファンデリー 代表取締役の阿部公祐氏

ファンデリーは「医食同源」ならぬ「一食二医」を掲げる。健康のためにはまず「食事コントロール」、それでも困難な場合に「医療」という考え方だ。食事で健康状態を改善できるなら、高齢化社会、生活習慣病患者の増加によって膨れ上がる医療費の削減にもつながる。

ところが、「創業当時は買い物代行業でしかなく、栄養士が家まで食材を届けることを生かしきれていなかった」と阿部氏は振り返る。はじめから栄養士ありきのビジネスを想定していたものの、食事制限が必要な人に特化していたわけではない。転機は糖尿病患者向けのレトルト食品を届けた時。「もっとちゃんとした食事があったらいいのに」との声を聞き、食事制限が必要な人向けにお弁当を宅配することを思いついたという。

今でこそ他社の参入も目立つが、当時は同じような健康食宅配をしている企業がほとんどなかった。ニッチな市場ながら、食事に悩んでいる人が多いという状況に、商機を見出したわけだ。ただし、阿部氏いわく「当時はとにかくお金がなくてチラシもカタログも作れない状態」だった。そこで、食品メーカーなどから広告を出稿してもらうかたちでカタログを創刊することになる。それが、他社との差別化に大きく貢献している「mealtime」(ミールタイム)だ。

他社はそう簡単に参入できない

ファンデリーのビジネスモデルにおいて、異彩を放つのがカタログ「mealtime」(ミールタイム)の存在だ。ミールタイム(薬局向けは「ミールタイム ファーマ」)を手に入れられるのは医療機関や保健所、介護施設、調剤薬局など、全国で合計約18,000カ所。年に4回、75万部ずつ発行しており、掲載メニューは各号240前後だ。メニューは毎号半分ほどが入れ替えになり、ユーザーが飽きにくいよう工夫している。

ミールタイムとミールタイム ファーマ。カタログを作成する際のコストも実はクライアントからの広告出稿料でまかなえてしまう

お弁当メニューのほか、表紙には主治医や食事制限の指示、血液検査結果の数値などを記入できる欄を設けていたり、食生活を振り返れる健康管理カレンダーのページがあったり、医師や栄養士が患者に栄養指導を行う際のツールとして使える。

これこそがファンデリーの強み。病院などにとっては「無料で使える栄養指導ツール」なので、ミールタイムを置いてもらうのも配ってもらうのもコストはかからず、ファンデリーはお弁当が売れても設置機関に何も支払う必要がない。かつ、約10年かけて開拓してきたネットワークは他社にとって参入障壁となる。

「担当栄養士」のカウンセリング

ミールタイムを持つ阿部氏。ミールタイムには管理栄養士・栄養士のプロフィールも載っているが、「親近感を持ってもらうため」とのこと

管理栄養士・栄養士がカウンセリングするという点も見逃せない。現在、会員数(累計)は約18万人いるが、そのうち「定期コース会員」は6,772人でこれまでも堅調に推移してきている。定期コース会員になると担当の栄養士がつき、継続的に栄養アドバイスをしてくれるのだ(定期コースでなくても管理栄養士・栄養士に相談できるが、担当はつかない)。

血糖値やコレステロールといった数値を改善するという明確な目的があるため、定期コース会員のリピート率はもちろん高い。加えて、目に見えるかたちで効果が出るため(もちろん個人差はあるが)、ユーザーのモチベーションも上がる。病院で食事制限の指示が出されても、肝心なのはそれを守れるかどうかだ。「お弁当を売ったらそれでおしまい」ではなく、管理栄養士・栄養士がトータルでサポートしていくため、医療機関からの信頼も厚い。

1日に何百件もの栄養相談を受けるというファンデリー。阿部氏は「これまで患者さんとダイレクトにやりとりしてきたデータが蓄積されているのも強み」と語る。「栄養相談を受けている件数は数ある企業のなかでもトップ」(阿部氏)であり、その声を生かしたメニュー開発は得意分野だ。たとえば、シャープの「ヘルシオ」シリーズとのコラボレーション。ウォーターオーブン向けに、糖尿病や高血圧といった疾病ごとのメニューを共同開発するなど、そのノウハウを活用している。

「いずれ」ではなく「今から」

現在のミールタイムは、「まさにこういうのがほしかった!」と思うような興味・関心の高い層へ効率よくアプローチできる仕組みになっている。メインのユーザーは60代以上の高齢者だが、阿部氏は「30代~40代のサラリーマン、なかでも"ちょっとメタボ気味"な男性にニーズがあるのでは」とみている。

「生活習慣病のスタートは食べ過ぎ・飲み過ぎ。30代くらいの方には『いずれお世話になるかもしれません』とよく言われるんですが、そうではなくて、食事で予防できるなら今からしておこう、という考えを広めていきたいんです」と阿部氏はいう。

「食」以外への展開

ところで、ファンデリーのホームページを見ると「ヘルスケア総合企業を目指します」と記してある。これは、ゆくゆくは食以外のビジネスも展開したいという姿勢のあらわれ。阿部氏は「担当栄養士には、運動や薬の飲み合わせなど食事以外の相談も寄せられます。ファンデリーは食から健康をサポートしていますが、患者さんの最終目標は健康になること。おせっかいかもしれませんが、食以外についても広範囲でサポートしていけたら、と思っています」と意欲的だ。

ファンデリーの事業分野は「食に限らない」とのこと

今後の展開について阿部氏に尋ねると、将来的には「健康改善に役立つ素材を開発する研究所を作りたい」「栄養士が運営する病院を作りたい」などアイデアがぽんぽんと出てきたことが印象に残っている。「ファンデリーの強みはソリューションを提供しているというところ。その強みをさらに磨いて、より魅力的な企業を目指したい」と語ってくれた。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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