iPhone 8発表直前、アップルを取り巻くビジネスの注目点は? - 前編

iPhone 8発表直前、アップルを取り巻くビジネスの注目点は? - 前編

2017.09.09

アップルはメディア関係者に、9月12日のスペシャルイベント開催を通知した。開催場所は建設中の新キャンパスApple Park内にある1000人収容のThe Steve Jobs Theater。iPhone 10周年を記念するモデルへの注目とともに、アップルの新しいキャンパスでの初のイベントとなり、その建物やランドスケープのデザインにも注目が集まる。

米国12日に開催されるイベントでは新型iPhoneが披露されそうだ

今回のiPhone発表会では、3モデルのiPhoneが披露されるとみられている。現在のiPhone 7、iPhone 7 Plusの光景となるモデル、そして全く新しい製品となるiPhone 8とされてきた製品だ。

発表会直前になって、iPhone 7シリーズの後継はiPhone 8シリーズになるとみられており、iPhone 8とされてきた製品は、iPhone 8 Edition、もしくはiPhone Xという名称が浮上している。

例年のことながら発売直後は品薄状態に

iPhoneは非常に注目度も高く、多くの人々が新規購入、もしくは買い換えを求める。特に今年は3モデルぶりとなる大きなデザイン変更が伴うため、買い換え、Androidからの乗り換えについても、その勢いはこれまで以上になると考えられる。

例年、iPhoneは発売直後から年内いっぱいまでは、多くのモデルで品薄状態が続いてきた。特に2016年のiPhone 7シリーズでは、大型ディスプレイとデュアルカメラを備えたiPhone 7 Plusと、特別な光沢仕上げとして設定されたジェットブラックに人気が集まり、筆者の周りでもあきらめてマットなブラックを選択したユーザーが多く見られた。

今回のiPhoneは、iPhone 7シリーズの後継モデルとして2機種、そして全く新しい要素を加えたプレミアムモデル1モデルが登場する予定だ。

やはり注目は後述のプレミアムモデルとなるが、価格が大幅に高くなることも予測され、またプロセッサやカメラなどの基本性能については、アプリ開発コミュニティのことを視野に入れれば、大きな差を付けることは戦略上好ましくないこともあり、iPhone 7シリーズの後継モデルであっても、十分な進化への満足感を得ることができる可能性が高い。

例年通りなら、日本市場も、iPhone発売の最初のグループに入ることが考えられ、時差の関係から、ニュージーランドやオーストラリアとともに、最も早くiPhoneを販売し始める国の1つになるだろう。

9月12日のイベント開催と、決算の9月末締めのスケジュールから考えると、9月15日予約開始、9月22日発売という流れになることが予想できる。希望のモデルについては、早めに予約をしておくことが得策だろう。

遅れも指摘されるプレミアムモデル

iPhone X、iPhone 8 Editionなどの名前が噂される10周年を記念する新型iPhoneは、これまでのiPhoneの線形の発展の歴史から切り離された、新しいコンセプトを提案するとみられている。

これまで前面に用意され、iPhoneの操作の要となっていたホームボタンは廃止され、また液晶ディスプレイはiPhoneとして初めて採用する有機ELディスプレイに置き換えられる。

iPhoneの操作の要となっていたホームボタンが廃止されると噂される

有機ELパネルは薄型化や曲面化などの自由度が高く、消費電力が低い上、液晶パネルと異なり黒が消灯となることから、引き締まったコントラストを実現するディスプレイだ。すでにサムスンは有機ELディスプレイを採用したスマートフォンを販売しており、縁が極めて小さい、前面全てがディスプレイのデザインを実現してきた。

新型iPhoneは、イヤーレシーバーやカメラ、センサーなどの部分が画面の中にせり出す以外は、全てがディスプレイで覆われたデザインになると考えられている。

ホームボタンにはこれまで指紋認証のためのTouch IDが内蔵されてきたが、ホームボタンそのものが廃止されることから、3D顔面認証の生体認証システムに置き換えられると予測される。

ディスプレイや生体認証に加え、3Dカメラの採用など、様々な新しい要素が加わる新型iPhoneは、製造の遅れが指摘されており、発表や予約は他のモデルと同じタイミングになるかもしれないが、発売は1カ月近く遅れるとの情報もある。

品薄状態の改善は有機ELパネルの供給次第

iPhoneのプレミアムモデルのカギを握るのは、有機ELパネルだ。アップルはサムスンに7000万ユニットの有機ELパネルを発注したとも言われており、2017年に発売する新型iPhoneについては、当面、サムスン1社が有機ELパネルを供給するとみられている。

アップルはLGやジャパンディスプレイなど、サムスン以外のサプライヤーに対する投資を通じて、サムスンだけにディスプレイを頼る体制からの脱却を急いでいる。しかしLGの有機ELパネルでは歩留まりの問題も指摘されており、iPhoneのように膨大な規模の供給を叶えるには至っていない。

競争がない状態であることから有機ELパネルの価格は120~130ドルと、5.5インチ液晶パネルの倍近くになると考えられており、iPhoneのプレミアムモデルが1000ドルを超える価格になると予測される大きな要因と考えられている。

新たなパーツや技術はビジネスの変革を起こす

また、iPhoneなどに搭載するメモリーについても、少なくともiPhone 7ではサムスンによる供給だった。現在、東芝の半導体部門について、アップルはフォックスコンなどとともに買収グループを作っているが、これも有力な供給元になるまでには時間を要する。

新型iPhoneが安定的に供給されるかどうかは、スマートフォンのライバルメーカーであるサムスンが、その命運を握っている。

ただ、前述の通り、アップルはサムスンからの依存脱却に向けて、ディスプレイやメモリに関する投資や新たなサプライヤー開拓を進めている。同時に、米国のドナルド・トランプ大統領は、国内雇用と産業の育成の分かりやすいターゲットとしてこれまで、「iPhoneを米国内で製造する」と発言してきた。

iPhoneの組み立てをする委託製造先大手の鴻海精密工業は、トランプ大統領とともに、ウィスコンシン州に新たなディスプレイ工場建設を発表したが、この記者会見の直前、トランプ大統領は新聞社のインタビューで「アップルは米国に3つの工場を建てる」と発言している。

鴻海のディスプレイ工場がそれに当たるのかどうかは分からないが、新ディスプレイ工場では、有機ELの次と言われるマイクロLEDが製造されるとみられており、同技術を開発する企業をアップルは既に買収済みだ。

新型iPhoneに採用する新たなパーツや技術は、iPhoneのサプライチェーンの変革、とくにサムスンからの脱却というビジネスの変動を引き起こす可能性が高く、iPhoneそのものとともに、注目していくべきポイントと言える。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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