新iPhoneは実質負担額が増える可能性大、それでも売れるか

新iPhoneは実質負担額が増える可能性大、それでも売れるか

2017.09.11

新iPhoneの発表を間近に控える中、新iPhoneを購入したい多くの人にとって気になるのが、大手キャリアから販売されるiPhoneの実質負担金である。今年に入って端末を値引かない代わりに通信料金を値引く「分離プラン」が登場したのに加え、端末販売に関して、ユーザーにより合理的な額の負担を求めるよう、総務省からの指針も出されていることから、iPhoneの実質負担金はは一層上昇する可能性が出てきているのだ。果たして新iPhoneは買いづらくなり、販売が落ちてしまうのだろうか。

新iPhoneの実質負担金は高くなる可能性が浮上

ここ数年来、毎年9月に新しいiPhoneの発表を実施する傾向にあるアップル。今年もいくつかのメディアが、米国時間の12日にiPhone新機種を発表するとの観測報道が相次いでいることから、そろそろ新機種が発表される可能性が高い。既に新iPhoneに関しては、3つのモデルが発表される、そのうち1機種には有機ELディスプレイが搭載される、ホームボタンがなくなり前面タッチパネルになる、型番が「iPhone 8」「iPhone X」になる……などさまざまな観測報道がなされ、大きな注目を集めている。

また筆者が先日取材した、ドイツ・ベルリンで実施された家電・ITの総合見本市イベント「IFA 2017」でも、まだ新iPhoneが発表されていないながら、新iPhone向けと見られるスマートフォンケースなど周辺機器が多く展示されており、盛り上がりを見せていた。執筆時点でそれらの真偽は定かではないのだが、新iPhoneの登場に多くの期待が集まっていることだけは確かなようだ。

毎年新iPhoneの直前に実施される「IFA 2017」では、今年も多くのスマートフォンケースメーカーが、新iPhone向けと見られるスマートフォンケースを展示していた

日本でも、例年通りであれば9月中に発売されるであろう新iPhoneだが、今年はその販売が例年通りとはいかない部分もあるようだ。それは大手キャリアから販売されるiPhoneの、値引きが適用された後の「実質負担金」である。

大手キャリアの主力商品であるiPhoneは、かつて販売面で大幅な優遇がなされ、発売開始直後から、特に番号ポータビリティ(MNP)で乗り換えて新規契約する人達を対象とした、大幅な値引きキャンペーンや下取り優遇施策を実施。本来ならば10万円近くする高額なiPhoneを、非常に安価な実質負担金で購入できるようにして、他社からユーザーを奪うことに注力していたのである。

だが2014年の春頃になると、キャリア間の値引き合戦が過熱するあまり、端末の値引きにとどまらず、10万円を超えるキャッシュバックが乱発される事態にまで発展した。そうした事態を総務省が重く見たのに加え、安倍晋三首相が2015年に携帯電話料金の引き下げに言及した影響もあって、昨年4月には総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定。スマートフォンを実質負担金0円で購入できるなど、極度に値引いて販売することが実質的に禁止され、値引き販売に依存していた携帯電話市場環境は一変したのである。

端末値引きがなくなる「分離プラン」が急拡大

とはいうものの、日本ではiPhoneの販売シェアが5割を占める程の人気商品である。それゆえ大手キャリアは現在もiPhoneの販売を特に優遇する措置を取っており、極端に安い価格では販売できなくなったとはいえ、他のスマートフォンよりも安価で購入できる傾向は変わっていない。

だが今年に入り、iPhoneの販売に一層逆風となる動きが相次いで起きている。1つはNTTドコモの「docomo with」や、KDDI(au)の「auピタットプラン」「auフラットプラン」など、新しい料金プランの登場である。

NTTドコモは6月より、新料金プラン「docomo with」をスタート。値引きなしで販売される対象機種を購入する代わりに、月額料金を1500円割引することで注目された

これらの料金プランは、簡単に言ってしまえば端末の値引きをしない分、通信料金が従来より安くなる仕組み。毎月の通信料は確かに安くなるのだが、端末を購入する際は値引きが受けられない分値段が高くなってしまうので、iPhoneなどの高額端末を購入するには不利なプランでもあるわけだ。

もちろんキャリア側も、端末値引きがなくなって買いづらくなることを考慮してはいる。docomo withはそもそも対象機種を3万円前後の安価なモデルに絞っているし、auも新料金プランの提供に合わせる形で、端末を4年間の割賦契約で購入し、なおかつ月額390円を支払うことで、2年後の機種変更時に残債がなくなる購入支援プログラム「アップグレードプログラムEX」を提供している。

「auピタットプラン」などでは端末値引きがなくなるため、4年間の割賦契約と月額390円の支払いを前提とした購入プログラム「アップグレードプログラムEX」が用意される

端末と通信料金を分離した料金プランの提供は総務省がかねてより要望していたもので、大手キャリアもそうした総務省の意向をくむ形で、新料金プランの提供に至ったといえるだろう。現在のところiPhoneは両プランの対象とはなっていないが、新しいiPhoneがその対象となることで、従来より買いづらくなる可能性は十分考えられるだろう。

また仮に新iPhoneが両プランの対象とならなくても、通信料を安くしたいユーザーが分離プランを選んで他のスマートフォンを購入する傾向が強まれば、その分iPhoneの販売が落ちるという可能性も考えられる。実際、auの新料金プランの契約数は、8月27日に100万件を突破するなど好調で、その対象となっているAndroidスマートフォンの販売も伸びているという。

iPhone 6s/6s Plusの下取り価格を割り込んではいけない?

そしてもう1つは、総務省が今年1月に策定した「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」である。この中で、先の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が一部改訂され、端末購入補助について「端末の調達費用及び関連下取り等価格に照らし、合理的な額の負担を求めることが適当である」との記述がなされたのである。

これは要するに、端末の下取り価格を下回るような値引きをしてはいけない、ということ。ガイドラインによると、下取り価格の基準は2年前に発売された、同じメーカーの同型機種の下取り額が基準になるとされており、新iPhoneの場合は2015年発売の「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」の下取り価格を下回らない額で販売することが求められるわけだ。

執筆時点(9月10日)で、大手3社における両機種の下取り価格を確認すると、iPhone 6sが2万7000円から2万9000円、iPhone 6s Plusが3万円から3万1000円といった状況のようだ。無論、新iPhoneの発売を機に下取り価格を大幅に下げることで販売価格を下げる可能性も考えられるのだが、少なくとも現状では、仮に後継モデル「新iPhone」「新iPhone Plus」が出た場合、値引き後の実質負担金は3万円より上の設定になりそうだ。

2年前に発売された「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」の下取り価格は、執筆時点では共に3万円前後といった状況だ

ちなみにiPhone 6s/6s Plusが発売された頃は、まだ端末価格の値引きに対する制限が緩く、いわゆる“格安”の市場も現在ほどは盛り上がっていなかった。だが今は大手キャリアだけでなく、通信料をより一層引き下げられるMVNOや、機種は旧機種に限定されるがiPhoneをより安価に利用できる、ワイモバイルやUQ mobileなどの選択肢もある。それゆえ新iPhoneの購入に3万円を支払う、あるいは4年間の割賦契約を結ぶことに抵抗感を抱く人は、2年前と比べれば増えているのは確かだ。

だがそれでもなお、iPhoneのブランドや使い勝手に対する評価は高く、iPhoneに慣れたユーザーはその後もiPhoneを選ぶ傾向が強い。そして何よりキャリアがiPhoneを重視する戦略を取り続ける以上、新iPhoneの販売に急ブレーキがかかる可能性は低いだろう。新iPhoneの魅力がどの程度なのかにもよるだろうが、実質的な値上げの影響で新iPhoneの販売がやや落ちるとはいえ、市場に劇的な影響を与える程大きく落ち込む可能性は低いのではないかと、筆者は見ている。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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