通信事業者から転換? 「+d」から見えるドコモの将来像

通信事業者から転換? 「+d」から見えるドコモの将来像

2016.05.18

これまでドコモの新事業計画「+d」に関連する事業を取材してきた。「+d」とは、外部のパートナーと手を組み、新たな価値を創造する取り組みのことだ。ドコモはそれを"協創"とも呼んでいる。今回はこれまでの総括として、「+dとは結局どんなものなのか」を、取材から見えてきた姿を中心に考察したい。そこからは通信事業者という枠組みから脱却しようとするドコモの姿が見えてくる。

外部企業との連携で新たな創造を生み出す「+d」の戦略。そこから見えてくる新たな通信会社の役割とは?

通信事業は成長期から安定期へ

NTTドコモの本業である通信事業は、現在の主流である4G(LTE)から、2020年前後をめどに、さらなる高速化や多様化を果たす「5G」へとロードマップが敷かれている。5Gの時代になれば、現在の光ファイバー網に匹敵する速度で、あらゆるモノ同士が接続され、その上を動くコンテンツやサービスの種類や質も、現在より格段に進化したものになることが見込まれている。

日本の人口は横ばいから微減傾向にあるが、携帯電話やスマートフォンはすでに広く普及しており、これから大幅な上積みを期待するのは難しい状況になっている。現在は携帯電話時代と比べても高価な基本料金(代わりにパケット代は大幅に軽減されているが)が収入の中心だが、今後はこうした料金体系を維持できなくなっていくだろう。ビジネスそのものの再構築が必要になっているのだ。

5G時代の通信料金がどのようになるかはさておき、これまでの枠組みでは収まりきれない規模のサービスやコンテンツが関わってくるようになる。これをきっかけに、ドコモが自らのビジネスを再構築しようとしていること自体は明らかだ。

ドコモはこれまで、他社との協業であってもドコモブランドを前面に押し出してきたが、それは携帯電話サービスを通じて、サービスへの支払いも行わせる上で効率的だから、という面もあった。これを180度転換して、よりよいサービスを提供できる外部企業と柔軟に協業し、ドコモが完全に裏方に徹しても構わないとする、これが「+d」の発想といえるだろう。

通信事業者から総合商社へ

ではなぜ、ドコモは発想をここまで真逆に転換したのだろうか。それは、ドコモが単なる通信会社から脱却しようとしているからだと見る。

これまで、「+d」に関しては「農業ICT」「医療」「保険」「サイクルシェアリング」という、一見すると通信とも関係なければ、互いに関連性もなさそうな4つの業種について、取材を重ねてきた。この中で気付いたのは、それぞれの事業に共通する要素として「保険事業を除けば基本的に社会インフラの一部である」ということが挙げられる。

ドコモは農業、医療、保険、サイクルシェアリングなど通信とは一見関わりの薄い業種と手を組み新たな事業を展開している

NTTドコモはNTTグループの移動体通信事業として設立され、今やNTTグループの屋台骨を支えるまでに成長している。NTTは電電公社を受け継ぎ、固定網や移動体を問わず、通信事業によって成長してきた企業だ。そのDNAには深く「通信技術」という要素が組み込まれている。

今やインターネットが実生活と切っても切り離せない要素となっており、今後はスマートフォンやパソコンだけでなく、IoT(Internet of the Things:モノのインターネット)として、あらゆるモノがネットに接続できるようになるといわれている。

こうなると、現在の数倍から数十倍を超えるデータが常時やり取りされることになり、こうした時代が到来したとき、ドコモの通信インフラは、これまでの、いわば「必需品ではあるが、やや贅沢品でもある」状況から、「社会に欠かせないインフラ」へと進化することになる。

たとえばガス会社が、この三つ星レストランのガスは我が社のブランドです! などといちいち誇らないように、インフラというのは黒子に徹する地味な役割だ。しかしその一方で、これまでそのインフラを効率良く使えなかったり、よりよい使い方が可能な顧客と組めば、インフラの力を何倍にも増幅することができる。おそらく、ドコモがインフラ化した世界に描いているのは、そういった「つながるのが当たり前になった世界でのドコモの役割」なのではないだろうか。

そして、そういった姿は、すでに+dで一部現れているように、通信をベースに外部企業と連携し、新たなサービスや価値を生み出していく姿は総合商社のような存在にも映る。ただし、その総合商社はインフラの一部と決済手段、仮想貨幣にもなりうるポイント制度、ユーザーの個人情報(位置情報や移動情報を含む)そして全国に展開済みの、物理的な店舗ネットワークを持っているのだ。国内事業に限っていえば、これほど強力な武器を抱える企業もないだろう。

社会インフラ的資産とビジネスのほか消費者との接点となる店舗ネットワーク、ポイントプログラムなど多様な施策を打ち出しうる武器をドコモは数多く抱える

ドコモ自身、陶芸やそば打ちなど300以上のイベントを体験できる「すきじかん」などのサービスで、多様化するユーザーのニーズを掘り起こし、個別にパーソナライズして提供する仕組みを模索している節がある。このように、一方ではユーザーと密な関係を保ちつつ、もう一方では社会的インフラとしての役割を果たし、相互作用でこれまでにないサービスを生み出す、B2C、B2B、B2B2Cのすべてをこなせる新時代の総合商社。それがドコモが+dの先に見据えている姿ではないだろうか。

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頼まれた仕事をやったのに怒られるという理不尽に遭遇したら……

上司から頼まれた仕事をやって、翌日持って行ったら「何でそんなことをやっているんだ」と怒られた……。まさに「これぞ理不尽」という出来事です。

自分の言ったことを忘れてしまっている人、いますよね。

仕事をやらなくて怒られるのは仕方がないですが、頼まれたことをしっかりやったのに怒られるなんて、たまったものではありません。

口頭での指示ではなく、メールやチャットなどの履歴に残るやり取りであれば、このようなストレスも軽減できるかもしれませんが、徹底するのはなかなか難しいものです。

「今日のあの人」は「昨日のあの人」と同じ人ではないかもしれない。今日頼まれたことを、明日の相手が覚えているとは限らない。諸行無常の世の中です。

どうにかして理不尽な仕打ちをしないよう変わってほしいものですが、他人をコントロールしたり、変えることができないのもまた事実。自分の言ったことを忘れて信頼関係を崩すのも、自分の発言に責任を持とうと心がけるのも、その人自身の問題です。

あなたがまずできるのは、その上司と同じことをしないように、自身の行動を正すことでしょう。

また、相手もたくさんの仕事を抱えていて、たまたま頼んだことを忘れてしまっていただけかもしれません(だからといって怒るのはやりすぎですが……)。人間、何もかも完璧にこなすことはできませんから、あなたに頼まれた仕事ですよと伝えたうえで、たまたまのミスには寛容でありたいものです。

しかし、そうは言っても「仏の顔も三度まで」。あまりに同じことが重なるようなら強く指摘したほうがいいかもしれません。

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「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

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2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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