通信事業者から転換? 「+d」から見えるドコモの将来像

通信事業者から転換? 「+d」から見えるドコモの将来像

2016.05.18

これまでドコモの新事業計画「+d」に関連する事業を取材してきた。「+d」とは、外部のパートナーと手を組み、新たな価値を創造する取り組みのことだ。ドコモはそれを"協創"とも呼んでいる。今回はこれまでの総括として、「+dとは結局どんなものなのか」を、取材から見えてきた姿を中心に考察したい。そこからは通信事業者という枠組みから脱却しようとするドコモの姿が見えてくる。

外部企業との連携で新たな創造を生み出す「+d」の戦略。そこから見えてくる新たな通信会社の役割とは?

通信事業は成長期から安定期へ

NTTドコモの本業である通信事業は、現在の主流である4G(LTE)から、2020年前後をめどに、さらなる高速化や多様化を果たす「5G」へとロードマップが敷かれている。5Gの時代になれば、現在の光ファイバー網に匹敵する速度で、あらゆるモノ同士が接続され、その上を動くコンテンツやサービスの種類や質も、現在より格段に進化したものになることが見込まれている。

日本の人口は横ばいから微減傾向にあるが、携帯電話やスマートフォンはすでに広く普及しており、これから大幅な上積みを期待するのは難しい状況になっている。現在は携帯電話時代と比べても高価な基本料金(代わりにパケット代は大幅に軽減されているが)が収入の中心だが、今後はこうした料金体系を維持できなくなっていくだろう。ビジネスそのものの再構築が必要になっているのだ。

5G時代の通信料金がどのようになるかはさておき、これまでの枠組みでは収まりきれない規模のサービスやコンテンツが関わってくるようになる。これをきっかけに、ドコモが自らのビジネスを再構築しようとしていること自体は明らかだ。

ドコモはこれまで、他社との協業であってもドコモブランドを前面に押し出してきたが、それは携帯電話サービスを通じて、サービスへの支払いも行わせる上で効率的だから、という面もあった。これを180度転換して、よりよいサービスを提供できる外部企業と柔軟に協業し、ドコモが完全に裏方に徹しても構わないとする、これが「+d」の発想といえるだろう。

通信事業者から総合商社へ

ではなぜ、ドコモは発想をここまで真逆に転換したのだろうか。それは、ドコモが単なる通信会社から脱却しようとしているからだと見る。

これまで、「+d」に関しては「農業ICT」「医療」「保険」「サイクルシェアリング」という、一見すると通信とも関係なければ、互いに関連性もなさそうな4つの業種について、取材を重ねてきた。この中で気付いたのは、それぞれの事業に共通する要素として「保険事業を除けば基本的に社会インフラの一部である」ということが挙げられる。

ドコモは農業、医療、保険、サイクルシェアリングなど通信とは一見関わりの薄い業種と手を組み新たな事業を展開している

NTTドコモはNTTグループの移動体通信事業として設立され、今やNTTグループの屋台骨を支えるまでに成長している。NTTは電電公社を受け継ぎ、固定網や移動体を問わず、通信事業によって成長してきた企業だ。そのDNAには深く「通信技術」という要素が組み込まれている。

今やインターネットが実生活と切っても切り離せない要素となっており、今後はスマートフォンやパソコンだけでなく、IoT(Internet of the Things:モノのインターネット)として、あらゆるモノがネットに接続できるようになるといわれている。

こうなると、現在の数倍から数十倍を超えるデータが常時やり取りされることになり、こうした時代が到来したとき、ドコモの通信インフラは、これまでの、いわば「必需品ではあるが、やや贅沢品でもある」状況から、「社会に欠かせないインフラ」へと進化することになる。

たとえばガス会社が、この三つ星レストランのガスは我が社のブランドです! などといちいち誇らないように、インフラというのは黒子に徹する地味な役割だ。しかしその一方で、これまでそのインフラを効率良く使えなかったり、よりよい使い方が可能な顧客と組めば、インフラの力を何倍にも増幅することができる。おそらく、ドコモがインフラ化した世界に描いているのは、そういった「つながるのが当たり前になった世界でのドコモの役割」なのではないだろうか。

そして、そういった姿は、すでに+dで一部現れているように、通信をベースに外部企業と連携し、新たなサービスや価値を生み出していく姿は総合商社のような存在にも映る。ただし、その総合商社はインフラの一部と決済手段、仮想貨幣にもなりうるポイント制度、ユーザーの個人情報(位置情報や移動情報を含む)そして全国に展開済みの、物理的な店舗ネットワークを持っているのだ。国内事業に限っていえば、これほど強力な武器を抱える企業もないだろう。

社会インフラ的資産とビジネスのほか消費者との接点となる店舗ネットワーク、ポイントプログラムなど多様な施策を打ち出しうる武器をドコモは数多く抱える

ドコモ自身、陶芸やそば打ちなど300以上のイベントを体験できる「すきじかん」などのサービスで、多様化するユーザーのニーズを掘り起こし、個別にパーソナライズして提供する仕組みを模索している節がある。このように、一方ではユーザーと密な関係を保ちつつ、もう一方では社会的インフラとしての役割を果たし、相互作用でこれまでにないサービスを生み出す、B2C、B2B、B2B2Cのすべてをこなせる新時代の総合商社。それがドコモが+dの先に見据えている姿ではないだろうか。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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