ベイスターズが目指す横浜の

ベイスターズが目指す横浜の"みらい" - 球団社長が語る「今」と「これから」(前編)

2017.09.13

この10年弱、Bクラスが定位置だったプロ野球・横浜DeNAベイスターズ。クライマックスシリーズ(CS)が開始してから初めて、球団としては11年ぶりの3位となった昨年の勢いそのままに、今年もAクラスをキープしてCS進出へとひた走っている。

一方で観客動員数も好調だ。ディー・エヌ・エーに買収された2012年以降、積極的なマーケティング施策によって座席稼働率が上昇。2011年に50.4%、110万2192人だった動員が、2016年には93.3%、193万9146人まで拡大した。今シーズンも前半終了時点で稼働率95.2%、104万8256人と、2011年の年間動員数に匹敵する好調ぶりだ。

観客動員数はこの5年で飛躍的に増加(出典 : YDB)

そうした環境のなか、昨年10月に球団改革を主導した前球団社長の池田 純氏が任期満了に伴って退任した。池田氏は退任後にJリーグ特任理事、日本ラグビー協会特任理事に就任するなど、精力的な活動を続けている。そして、これまでの改革を主導した池田氏の後任として球団社長に就いたのが岡村 信悟氏だ。

岡村氏は総務省出身でありながらディー・エヌ・エーに身を投じたやや異色の経歴で、ディー・エヌ・エー本社のスポーツ事業本部の本部長も兼任している。実はこのスポーツ事業本部も兼任しているところがポイントで、岡村氏は横浜・関内地域をベイスターズを中心としたスポーツで賑わいをつくる「横浜スポーツタウン構想」を抱いている。岡村氏にベイスターズの今、そしてこれからを聞いた。

横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長 岡村 信悟氏

好調だからこそ、次の一手を

――今シーズンも成績、観客動員ともに好調ですね

高田GMと中畑前監督が育ててきた若い力を軸に、昨シーズン初めてCSに出場できました。東京ドームでファンの声援に支えられて勝ち上がり、一方のマツダスタジアムでは圧倒されて横浜に帰ってきた。ファンに支えられて勝つ喜びを味わいつつ、同時に負けた悔しさを高い次元で体験できたわけです。

プロ野球選手は誰もが「勝ちたい」と思っていますが、ベイスターズはより切実に、自分たちの力を示したい、勝ちたいと感じているシーズンです。前半戦はその気持ちが空回りしたのか、当初はあまり良くありませんでしたが、6月の交流戦を乗り切ったあたりから自分たちのペースで試合を進められるようになったように思います。

以前は「常にAクラスを狙いたい」と言える環境ではなかったかもしれません。しかしそれを、胸を張って言えるような環境になりつつありますし、今シーズンは来年以降につなげる意味でも試金石の年だと思っています。

一方で観客動員数も、お陰さまでファンの方々の"熱"に支えられ、これ以上にないと考えていた昨年の数字をさらに超えるペースで来場いただいています。

ただ、稼働率を見てもおわかりいただけるように物理的な制約から、ある程度天井が見えてストレッチが効かない状態です。かつての放映権料に依存したビジネスモデルではなく、今はスタジアムに来ていただいて飲食物、グッズを購入してもらい、そこに価値を見出していただいた広告を展開するモデルです。スタッフも頑張ってくれているのですが、今の枠組みでは(業務量、収益化ともに)キャパシティはギリギリ。

本拠地開幕戦、最終戦を除くすべての試合で冠スポンサーが就くなど広告収益も安定した(C)YDB

特にネックと捉えているのが、ファンが「来たい」と思っていても来ていただけない環境です。もちろん、年間で何試合も来てくださる熱心なファンの方は大切です。ですが、「コミュニティボールパーク」化構想という地元に根ざした球団を志向した時、友人や同僚、恋人、家族と来て「かけがえのない体験」をしてもらう、1年に2、3回寄ってもらうというライト層が来るきっかけを作りづらくなっている現状があります。

過去の経験から、今の好調なチーム状況が永続するとは言えません。事業的に、チーム状況が良い時だからこそ、足元を見直して「横浜DeNAベイスターズ」というチームのブランド力を高める必要があると考えています。

――今年も、さまざまなマーケティング施策を打たれていますが、特に反響のあった企画はありますか?

今年は、「SHOW OUR FORCE」という言葉を社内のキーワードに、「追いかけるのではなく、自分たちの力を主張する時代」に入ったとして、攻撃的な強いイメージを打ち出しています。「OUR」にはファン、ひいては横浜の人も巻き込む形で、横浜をベイスターズカラーに染め上げようとしています。

例えば筒香選手の巨大な全身写真を建物の壁に装飾するなど、横浜にベイスターズがあるということを印象づけていきたいと考えています。

およそ35mにおよぶ筒香嘉智選手の壁面装飾をみなとみらいのビルに装飾した(C)YDB

――横浜のチームということを、改めて認識してもらうということでしょうか

ベイスターズは、大洋ホエールズの時代から、キャラクターの立った選手が多かったと思います。大洋の人は、それこそ職人肌、一匹狼みたいな(笑)。

ですが今は、個性的な選手だけでなく、何よりチーム全体で上に登っていきたいという若く、熱い力がある。その力は、いわゆる「横浜」のイメージに合う、洗練されたものに近づきつつある。横浜という都市は東京近郊でありながら、市民は皆「横浜が一番」という愛着を持っている。その秘めた思いを表わすチームに、ベイスターズがなりつつあると思うんです。

大洋ホエールズの時代、当初は川崎の球団として地元に定着できず、ファンとチームが刺激し合うエネルギーの相互作用が消えていました。しかし、横浜に移って98年の優勝、そしてこの数年間はその相互作用がうまく回るようになってきた。およそ370万人の横浜市民、そして900万人におよぶ神奈川県民の熱量は、これからもうまく循環できるものだと思っています。

――神奈川県は横浜高校や東海大相模高校といった甲子園優勝校を複数排出し、"野球王国"とも言われます

たしかに神奈川県は野球王国です。しかし、王国であるにもかかわらず、野球を楽しむ子どもたちが減っています。野球に接する機会がなくなれば、参加人口が減り、最終的には"プロ野球"という魅力を生み出せなくなる危機意識は持っています。

価値が多様化する中で、サッカーやバスケ、卓球と、ほかのスポーツに目が向けられることは素晴らしいことですし、野球だけが特別という時代ではない。一方で、日本が明治時代から「野球」というスポーツを文化として育てて来た以上、野球文化を後世に継承していく価値があると思います。

そこで、次世代にバトンタッチするという大切な役割を担うものとして、「やきゅうみらいアクション」をスタートしました。幼稚園の頃から「投げること」「打つこと」「捕ること」、何より野球することの楽しさを体験してもらうために、「BTボール」というスポーツを考案しています。また、今年から横浜市内の幼稚園・保育園への訪問活動を60回から100回に増やしています。こうした活動が野球を楽しむきっかけに、さらに将来の野球界の振興に繋がるように、今後も取り組んでいきます。

――ほかのスポーツ、という点では岡村さんはディー・エヌ・エーのスポーツ事業全般を見ていらっしゃいます

企業活動は、新しい価値を提供していくことに意義があります。

ベイスターズが横浜と神奈川に根ざして、住んでいる人が「ベイスターズ体験」を深めていくことは一つの大きな価値です。ですが、新しい価値を考えた時、コンテンツを増やすことを考えていくことは自然な成り行きかと思うんです。アメリカでは、ニューヨーク・ヤンキースがサッカーチームを設立していますよね。

夏の野球シーズンはベイスターズ、それ以外のシーズンはサッカーやバスケなど。横浜DeNAベイスターズという体験を起点にして、みんなが常にスポーツと触れ合える場を、ディー・エヌ・エーが他の方々と協力しながらプラットフォームを作っていきたい。それは、スポーツコンテンツの数を増やすだけでなく、横浜スタジアムを起点としたスポーツ、エンターテインメント、教育ビジネス・サービスの結節点を作り上げたいんです。

後編は、9月16日に掲載します
ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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先鋭ベンチャー LOCK ON! 第8回

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

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ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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