目指すは「au経済圏」の拡大、なぜKDDIは通信以外に注力するか

目指すは「au経済圏」の拡大、なぜKDDIは通信以外に注力するか

2016.05.19

KDDI(au)が次の3年間に向けた中期目標として「au経済圏の最大化」を挙げている。これはauの顧客基盤の上でさまざまなサービスを提供し、1人当たりの売上を最大化する試みだが、なぜ大手携帯電話キャリアの一角を占めるKDDIが、こうした取り組みを実施するに至ったのだろうか。

au経済圏拡大に向けたKDDIの取り組み

KDDIは5月12日、2016年3月期決算を発表した。決算内容自体は、3年連続2桁増益の好調さを示すものとなっているが、携帯電話市場を巡る環境は大きく変化しつつある。そうしたことを受けてか、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、次の3年間、持続的な成長を続けるための向けた中期計画の1つとして、「au経済圏の最大化」を挙げている。

そもそもau経済圏とは何かというと、auの携帯電話を利用している顧客の基盤を活用し、その上でさまざまなサービスを提供することにより、独自の経済圏を構築する取り組みである。端末や通信といった携帯電話に関連するサービスだけでなく、生活に根差した多くのサービスやデバイスを提供することで、auユーザー1人当たりの売上を高めようというのが、au経済圏を構築する大きな狙いとなっている。

KDDIはauの顧客基盤の上で、オンラインからオフラインに至るまでさまざまなサービスを提供する「au経済圏」の拡大によって、ユーザー1人当たりの売上を高めようとしている

KDDIは、au経済圏の構築に向けた取り組みを、以前から段階を踏んで実施してきている。最初の取り組みとなるのは、固定・携帯の同時契約によって通信料が割り引かれる「auスマートバリュー」と、月額372円で有料アプリや割引クーポンの利用など、さまざまなサービスが受けられる定額制サービス「auスマートパス」の2つ。auスマートバリューの提供によって短期間での離脱を防ぎ、顧客基盤を確固なものにするとともに、auスマートパスで多彩なサービスを総合的に提供することで、有料でユーザーの付加価値を高めるサービスの基礎を作り上げたのである。

次の取り組みとなるのは、プリペイド方式の電子マネーサービス「au WALLET」による決済分野への進出だ。au WALLETはマスターカードの基盤を用いた磁気カードを使うことで、オフラインでの決済にも活用できる仕組みを整えたほか、「au WALLETポイント」との連携によって利用する上でのユーザーメリットを打ち出し、利用を加速させている。この取り組みはさらに、auショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」へとつながっている。

そして現在auが力を入れているのは、電力や住宅ローン、保険などをまとめて提供する「auライフデザイン」だ。これまでの取り組みで、契約だけでなく決済に至るまで確固なau顧客基盤を構築したことから、次のステップとしてユーザーの生活に関連するサービスを、auの中に取り込みまとめて提供することにより、1人当たりのauサービス利用を増やして顧客単価を高めているのである。

au経済圏の拡大に向けた直近の取り組みとして注目される「auライフデザイン」。auの顧客に電力や保険、住宅ローンなどをまとめて提供する取り組みだ

au経済圏の拡大の背景に「3M戦略」あり

ではなぜ、KDDIは通信事業で獲得した顧客をベースにしながら、ローンや保険、電力など、通信以外のサービスを提供するに至っているのだろうか。その理由の1つは、KDDIが掲げる「3M戦略」にある。

3M戦略とは、KDDIが2011年より掲げている国内市場向けの戦略のこと。具体的には、デバイスの違いを気にすることなくコンテンツやアプリケーションが利用できる「マルチユース」、固定・モバイルのネットワークを組み合わせ、シームレスな通信環境を提供する「マルチネットワーク」、そしてスマートフォンやタブレット、テレビなど複数のデバイスを提供し、マルチユースを促進する「マルチデバイス」の3つが戦略の柱となっている。

KDDIが2011年より掲げる「3M戦略」は、マルチユース、マルチネットワーク、マルチデバイスの3つを柱に据えた戦略だ

このうちマルチネットワークに関しては、auのLTE網や、グループ会社であるUQコミュニケーションズのWiMAX2+網の整備を急速に進めて充実したネットワークを実現したこと、そしてauスマートバリューの浸透が高まったことなどから、最近は比較的取り組みが落ち着いている。

マルチデバイスに関しては、スマートフォンとタブレットをセットで契約することで、パケットをシェアして安価にタブレットを利用できる料金プラン「タブレットプラン ds」を提供するなどして、“2台持ち”需要の開拓に力を入れ、一定の成果を挙げている。今後もIoTの広まりなどデバイス拡大に向けた機運は見られるものの、複数のデバイスの利活用が大きく広まるにはまだ時間がかかるだろう。

それだけに、現在KDDIが最も力が入れているのは、マルチユースということになるだろう。実際、au WALLETやauライフデザインなどここ最近の施策は、デバイスや場面を問わずサービスを利用できる、マルチユースの拡大を強く意識したものだ。基盤となるネットワークの整備が落ち着き、デバイスの急激な広まりが望みにくい状況下で一層の成長を実現するためには、通信以外の付加価値事業を強化する必要があるのだ。

auは今後、3M戦略のうちマルチユースとマルチデバイスの取り組みの推進を図るとしており、au経済圏の拡大はマルチユースが主体となっている

総務省影響による市場の変化も大きく影響

そしてもう1つの理由は、国内の携帯電話市場が頭打ち傾向にあることだ。最近まで携帯電話市場はスマートフォンブームに沸き競争が活性化していたが、既にスマートフォンが多くの人に行きわたったことで、競争は停滞傾向にある。

しかも、最近まで市場競争を加速させる大きな要因となっていた、番号ポータビリティ(MNP)で乗り換える人に対する端末を大幅に値引きする高額キャッシュバックなどの施策も、年々総務省の監視の目が厳しくなってきたことで展開しづらくなってしまった。昨年総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果を受け、4月に総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を適用したことがその流れを決定付けており、現在は“実質0円”など端末を大幅に値引きする販売施策をとることが、事実上できなくなっている。

総務省は端末ではなく、通信料金の値下げによる競争の加速を望んでいる。だがキャリアとしては、売上の要となる毎月の通信料金を下げてしまえば大幅な減収へとつながり、サービスの質の低下を余儀なくされてしまうことから、それは最も避けたいことだ。低価格を望む層に対しては、KDDIであればUQコミュニケーションズの「UQ mobile」を活用するなど、MVNOやサブブランド展開によって低価格に見合った仕組みを提供しつつ、auなどのメインブランドでは従来通りのビジネスを続け、高価格帯の顧客を確保することで、高収益体制を続けたいというのがキャリアの本音なのである。

KDDIは最近競争が激しくなりつつある低価格帯に関しては、UQコミュニケーションズがKDDIのMVNOとなって展開する「UQ mobile」を活用する方針を示している

他社から顧客を奪うことが難しくなりつつある状況下で、高収益体制を継続するには、既存のユーザーにいかに多くのサービスを利用してもらい、1人当たりの売上を高めていくかが重要となってくる。実際KDDIは、マルチユースやマルチデバイスの推進によって、2015年度より、売上に用いる指標の1つであるARPU(1回線当たりの売上)を、1ユーザー当たりの売上を示す「ARPA」(Average Revenue Per Account)へと変更している。こうした点からも、いかにKDDIがユーザー1人当たりの売上を重視するようになってきたかを見て取ることができるだろう。

auはマルチデバイス化と付加価値サービスの拡大により、指標をARPUからARPAに変えるなど、1回線当たりではなく1ユーザー当たりの売上を重視するようになった

KDDIはauスマートパスやau WALLETなど、自社の顧客を活用した付加価値サービスの提供にいち早く取り組み、それが現在の好調な業績にも大きく貢献してきた。だが現在は他のキャリアも置かれている状況は同じであることから、KDDIと同じような取り組みを各社とも打ち出すようになってきた。「dマーケット」をはじめとしたNTTドコモの「スマートライフ事業」がその象徴的な事例といえ、最近ではスマートライフ事業が、NTTドコモの通信事業の不振を補い、躍進を支える大きな原動力となりつつある。

通信以外での付加価値を高める競争は今後も加速すると見られることから、KDDIにとってはどこまでユーザーの日常生活に深く入り込むサービスを提供できるかが勝負となってくる。auライフデザインの取り組みで、既に決済や金融、エネルギーをも取り込んでいるKDDIだが、今後どのようなサービスをau経済圏に取り込み、付加価値を高めていくかは大いに注目されるところではないだろうか。

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バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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