デジタル時代は「体験ファースト」 - クリエイティブの

デジタル時代は「体験ファースト」 - クリエイティブの"先"を目指すアドビ

2017.09.16

アドビシステムズが、日本における「Adobe Experience Cloud」の取り組みを本格化する。

同社は、Adobe Creative CloudとAdobe Document Cloud、Adobe Experience Cloudの3つのクラウドサービスを持つが、「最も新しく、最もビジネスチャンスがあるのがAdobe Experience Cloud。ここには、今後も多くの投資を行っていく」と、米Adobe Systems 会長 兼 社長 兼 CEOのシャンタヌ・ナラヤン氏は話す。

米Adobe Systems 会長 兼 社長 兼 CEO シャンタヌ・ナラヤン氏

Adobe Experience Cloudは、Adobe Marketing CloudやAdobe Advertising Cloud、Adobe Analytics Cloudなど、8つのソリューションで構成される包括的なクラウドサービス。「Adobe Sensei」のマシンラーニングと人工知能(AI)を活用し、Adobe Creative CloudやAdobe Document Cloudともシームレスに連携する。

Experience Cloudを重視した戦略自体は今年3月、米ネバダ州ラスベガスで開催された「Adobe Summit」で発表しており、日本での取り組みが注目されていた。

マーケティングのクラウドサービスがAdobeの"次"へ

Adobe Marketing Cloudを切り口に、クリエイティブに関するビジネス全体をサポートする環境を整えたアドビ。

「クリエイティブビジネスを変革させてきたアドビが、日本の企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させることができる。そして、クリエイティブの領域において、インスピレーションから、収益化までをサポートすることができる」(ナラヤン氏)

この数年、アドビの変革は劇的だ。クラウドビジネスへ大胆にシフトしただけでなく、同時にクリエイティブをビジネス視点で捉えた製品群を取り揃えることで、クリエイターだけでなく、マーケッターにも対象を拡大。今回のAdobe Experience Cloudにより、CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)などの経営層にもアプローチする体制を整えた。

クリエイティブという観点だけで捉えても、「今や、あらゆる媒体でアドビのソフトウェアが活用されている。たとえば、ミネラルウォーターのボトルのラベルにもアドビの技術が活用されている」(ナラヤン会長兼社長兼CEO)というほど、広く利用されている。だが、その地位に甘んずるところなく、アドビ自らがデジタルトランスフォーメーションを行ってきた結果が今の姿だといえよう。

そうしたアドビのビジネス拡大の取り組みという観点から見ても、今回のAdobe Experience Cloudの日本での本格展開は大きな意味を持つ。日本におけるAdobe Experience Cloudの事業本格化には2つのポイントがある。

ひとつは、コンサルティングサービスを提供する「デジタルストラテジーグループ」を、社内で新設することだ。アドビシステムズ 日本法人 代表取締役社長の佐分利ユージン氏は「グローバルで展開している組織であり、これを日本でも展開。日本では約10人体制でスタートする」と語る。

国内外の7000件以上にのぼる導入事例に基づいたグローバルなノウハウと、人材をベースにしたコンサルティングサービスを用意。デジタルマーケティングの観点から、既存のシステムおよび組織の評価に加えて、業務プロセスの最適化などを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援する。

アドビシステムズ日本法人 代表取締役社長 佐分利 ユージン氏
国内外7000社のナレッジを活かしたストラテジーを提供する

2つ目は、新たな人材育成サービス「アドビデジタルマスターズワークショップ」を開始する。豊富な知識と専門性を持つコンサルタントおよびトレーナーが、ウェブ制作の基礎知識とデータ分析の基礎などを教える「ジェネラルトレーニング」と、データ分析やパーソナライゼーションなどの専門知識を習得するためのプロフェッショナルトレーニングを提供。企業のデジタルトランスフォーメーションの早期実現を支援する。

すでに、丸井との協業を発表しており、同社はWebコンテンツ管理ソリューションAdobe Experience ManagerとパーソナライゼーションソリューションであるAdobe Targetを採用。迅速なコンテンツの制作と配信およびデジタルマーケティングの知見を社内に蓄積するための取り組みを始めた。

「個別の企業に最適化したメニューを用意する。今後は、幅広い企業に向けて、社内人材の育成を支援する仕組みを提供していく。デジタルにおける顧客体験を向上させることが企業にとって、重要な経営課題となっている。この2つの取り組みを通じて、人材育成と戦略立案の観点から、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することになる」(佐分利氏)

アドビシステムズが、日本市場で行った消費者動向調査「Adobe Digital Survey 2017」では、ブランド企業がウェブやSNSなどの複数チャネルを効果的に活用し、消費者との接点を増やすことが、ブランドの対する信頼度を高めることになるとの結果が出ている。

「これまではデジタルは信用できないという評価であったものが、いまでは多くのデジタル体験を提供している企業が信頼されている。また、金融機関では、メインバンクを変えた理由として、金利が有利だからが38.0%を占めたのに対して、オンラインサービスが使いやすいからという回答は37.3%に達し、金利と同じぐらいにデジタル化が重要視されている」(佐分利氏)

また、家電、家具、洋服のすべての商品カテゴリーで、ブランドとの最初のタッチポイントは、店頭が多い傾向があるが、情報収集の手段や検討時に影響を及ぼす情報源は、年代を問わず、WebやSNSが最も高い割合を占めたという。こうした市場環境の変化も、企業がデジタルトランスフォーメーションに乗り出さざるを得ない理由のひとつとなっている。

「企業は大きな変革のなかにある。それを破壊と捉えるのか、アドバンテージと捉えるか。企業は重要な判断を求められている」と佐分利氏は話す。だが、日本におけるAdobe Experience Cloudの認知度向上や、Adobe Experience Cloudにはない機能を補完するためのエコシステムの強化といった課題もある。

果たして、日本においてAdobe Experience Cloudのビジネスをどんな成長曲線で立ち上げることができるのか。これが、アドビの日本における成長を左右することになる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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