なぜGMOはこのタイミングで仮想通貨マイニングに進出したのか

なぜGMOはこのタイミングで仮想通貨マイニングに進出したのか

2017.09.17

GMOインターネットは9月7日、2018年度をめどに、仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に進出することを発表した。9月13日にはメディア向けに事業参入に関する説明会を開催したが、中国勢を中心に多くの事業者が参入している分野に対し、なぜこのタイミングで参入したのだろうか。

なぜ「通貨」なのに「採掘」なのか?

GMOの思惑を説明する前に、まずは仮想通貨について簡単におさらいをしておこう。通常の通貨が国家・政府の信用や金の保有量を背景に価値が決まるのに対し、仮想通貨の価値は中央機関に依存しない。仮想通貨は金の取引に似た部分があり、誰もがそれに価値があると考えているから値段がつく、という、世界共通の価値観の中で成立する。

金は美しさに加えて埋蔵量に限界があるから価値があるとされるわけだが、仮想通貨にも実は上限がある。仮想通貨は通常、ある数理的問題を解決する「miner」(採掘者)と呼ばれるソフトを使って問題を解決することで「採掘」される。

この「miner」を使って「採掘」された問題は、定期的に「誰が最初に採掘したか」を検証し、最初に採掘された人にのみ仮想通貨が発行される。もし採掘に参加している人が少なければ「当たり」を引く可能性は高まり、人が多ければ「当たり」はなかなか引けない。そして純粋に演算能力をたくさん用意することで「採掘」できる問題を増やし、「当たり」を引く確率が上がる、といった仕組みだ。

ちなみに、仮想通貨の嚆矢であり、最大のシェアを持つ「ビットコイン」の場合、約10~15分ごとに検証が行われ、「当たり」を引ければ12.5枚のコインが「発行」される。これは日本円に直しておよそ80万円程度の価値に相当する。

ビットコインの場合、発行量は2100万枚と上限が決まっており、これまでに約1600万枚が採掘済み。しかし21万枚が採掘されるたびに発行量が半減することになっており、2020年ごろにはさらに半減して6.25枚の発行になる。そして最終的には2140年ごろに枯渇する見込みだ。採掘が難しくなっていけば価値も高くなり、そして巨大な演算力を持つマイニング企業に集中していく、というのも、金の採掘の歴史を見ているかのようだ。

GMOがマイニング事業に見出した勝算とは?

現在、世界中でビットコイン以外の仮想通貨(オルトコインという)が続々と誕生しており、一方でマイニングを行う事業者も、これまた続々と増え続けている。

それではなぜGMOはこのマイニング事業に参入したのか、という話になるが、マイニング事業には、極論すれば「莫大な演算能力」と「演算にかかるコストを低減する安い電力」しか必要ではない。そしてGMOはその両方を解決する算段がついたから参入する、というのが、発表会の内容を大雑把にまとめた結論になる。

記者たちの質問に答えるGMOグループの熊谷正寿代表。自信を持って非常に論理的に多くの質疑に対応していたのが印象的だった

もう少し整理してみよう。GMOはマイニング事業について、約2年から検討を続けてきたという。そして北欧のある場所にマイニングセンター用の土地を確保できることになり、さらに国内のある企業と提携して、最新の7nmプロセスのマイニング専用チップの開発に成功する目処が立った、という。

なぜ北欧か、という点については、北欧諸国は再生エネルギーの利用率が高く、電気代が日本の約3分の1程度と、世界でも最も安い水準になるという。そして高緯度地帯に位置するため、基本的に気温が低く、マイニングセンターで発生した莫大な熱を下げるための冷房にかかるコストも抑えられるのだという。

マイニング専用チップについては、これは現在、人工知能(ディープラーニング)用チップと並んで需要の多いものだが、現在主流のGPUベースのチップと比べて電力効率で約2倍近いものが完成する見込みだという。これを北欧のマイニングセンターに大量導入することで、世界全体のマイニング演算力の約5~6%を占めることになる。これは世界のマイニング事業者の中でも1、2位を争う規模となる。この事業にかかる予算は100億円規模だというが、計画通りにいけば十分採算が取れるという計算だ。

GMOによれば、自社マイニングに加えて、ユーザーがマイニングセンターの演算力を購入して採掘する「クラウドマイニング」や、マイニング専用チップを搭載したボードを購入したユーザーがその演算力をマイニングセンターに提供する方法、ボードの外板などが事業として計画されているというが、主力としてはやはり自社マイニングが中心になるだろう。

仮想通貨は「安全」な投資先なのだろうか?

仮想通貨については懐疑的な声も多かったが、国内でも徐々に取引を可能にする企業が増え始めており、マイニング事業については、DMM.comもGMOの発表した翌日にマイニング事業への参入を発表するなど、日本でもマイニング事業に参入する企業が現れ始めてきた。

一方で、最大の仮想通貨利用国家といえる中国が、ICO(仮想通貨の発行による資金調達)を全面禁止して、元建てのビットコインが暴落するなど、不透明な状況もある。また犯罪組織などが資金洗浄や取引用に仮想通貨を利用するなど、健全性の問題を指摘する声もある。

何より実態のないデータ上だけの取引だけに、例えば先日話題になった太陽フレアによる大規模な電磁波障害があってマイニングセンターが故障した場合、採掘したビットコインが失われてしまったりすると、一体どのようなことになるのか、検討もつかない。

一方で、人員も投資も最小限で済むマイニング事業は、実際の鉱山経営などと比べればはるかにコストも安く、安全性の高い事業だと言える。万が一、仮想通貨の採算性が取れなくなった場合でも、マイニングセンターをデータセンターとして転換することは可能だろう。ある程度の演算力を確保してしまえば、収入の計算が立てやすいという点も経営的には魅力的だ。

「なぜ、今」という疑問について、GMOは納得できる合理的な回答を返してくれたと思っている。あとは「採算性はどうか」という問題が残る。今の所マイニングセンターの建設も始まっていない段階であり、本格稼働する来年までに、どんな新技術が登場するかはわからない。GMOが成功すれば追随する企業も登場してきそうだが、速度と演算力がものをいう市場だけに、勇気を持って先端を切ったGMOの判断に敬意を表したい。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。