iPhone Xの発売日はなぜ遅れるのか

iPhone Xの発売日はなぜ遅れるのか

2017.09.18

米国時間で9月12日に発表された新iPhone3機種の中でも、注目されるのが上位機種の「iPhone X」。だがiPhone Xは、他の2機種と比べ発売開始時期が11月と遅く、また生産台数も少なくなるのではないかと言われている。その主因は有機ELディスプレイである可能性が高いが、なぜ有機ELディスプレイの採用が、販売の遅れにつながるのだろうか。

iPhone 8/8 Plusより1カ月半遅れての販売

新iPhoneの中で最も大きな注目を集めた「iPhone X」。前面がほぼディスプレイを占めるデザインと、AIを活用した顔認証機能などが特徴となっている(画像:アップルニュースルームより)

毎年9月実施される傾向にある、アップルのiPhoneの新機種発表。今年も米国時間の9月12日に、アップルは新機種の発表会を実施し、新しいiPhoneをはじめとしたいくつかの新機種を発表した。

この新製品発表会では、従来モデルを継承し、新たに無線充電規格の「Qi」に対応した「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」も発表されている。だがやはり大きな注目を集めたのは、最上位モデルとなる「iPhone X」だったといえるのではないだろうか。

前面を5.8インチ有機ELディスプレイがほぼ占めるデザインのインパクトに加え、赤外線カメラと、AI関連の処理をサポートする「ニューラルエンジン」を搭載した新しいチップセット「A11 Bionic」の組み合わせにより、顔を正確に認証する「Face ID」を実現するなど、従来のiPhoneに新機能を付加するだけにとどまらない、スマートフォンの未来を感じさせる内容が驚きをもたらし注目されたようだ。

だが一方で気になるのが、iPhone Xの発売日である。iPhone 8/8 Plusの発売日は9月22日と例年通りなのだが、iPhone 10だけは発売日が11月3日と、1カ月半ほど先となっているのだ。iPhone Xの発売日が遅れるのにはマーケティング面での戦略という可能性もあるが、開発や製造の難しさなどから、後ろ倒しになったのではないかという懸念もある。

実際iPhone Xの発表前後にかけて、iPhone Xは生産できる台数が少なく、市場に十分に端末を供給できない可能性があるとの観測報道がなされているようだ。昨年、iPhone 7/7 Plusのジェットブラックモデルが、生産が需要に追いつかず長きにわたって品薄となる事態に陥っていたが、iPhone Xはそれ以上の品薄となる可能性が高いとの声もあるようだ。

まだ確立されていない有機ELディスプレイの生産体制

確かにiPhone Xは、最先端の機能・性能を詰め込んだiPhoneということもあり、製造面でも複雑さが増していると考えられる。高度な端末を製造し、安定供給できる体制を確立するのに時間がかかる可能性は十分あり得るだろう。

だが特にiPhone Xに関しては、これまでとは大きく異なる要因で、生産台数を増やすのが難しい可能性が考えられる。それは、ディスプレイに液晶ではなく、有機ELを採用したことだ。確かに有機ELは液晶よりもコントラストが高くて発色がよく、バックライトが必要ない分モバイルにも適していると言われており、以前からiPhoneがいつ、有機ELディスプレイを採用するのかと期待する声が多かった。

だが一方で、現時点においては有機ELを採用する上で大きなデメリットがあるのも事実だ。それは、スマートフォン向けの中小型有機ELディスプレイを安定して生産・供給できる体制を確立できているのが、現時点ではサムスン電子のグループ企業である、サムスンディスプレイのみということだ。

アップルはこれまで液晶ディスプレイを採用していたが、液晶ディスプレイは既に多くの企業が生産体制を確立しているため調達もしやすい。実際アップルは、iPhoneのディスプレイをジャパンディスプレイやシャープ、LGディスプレイなど複数から調達することにより、iPhoneの大量生産へとつなげてきた。

だが有機ELの場合、少なくとも現時点ではサムスンディスプレイ以外にスマートフォン向けのディスプレイを安定生産できる体制を持つ企業はない。同じ韓国のLGディスプレイも、テレビ向けの大型有機ELディスプレイの生産では先行しているが、中小型のディスプレイに関してはサムスンディスプレイに後れをとっている。

日本で有機ELディスプレイを開発しているJOLEDに至っては、まだディスプレイ自体の生産に至っておらずさらに大きな後れをとっている状況だ。他のディスプレイメーカーも有機ELディスプレイの開発には苦戦しており、安定して供給体制を整えるにはまだ時間がかかるものと見られている。

スマートフォン向けの有機ELディスプレイの安定生産体制を確立しているのはサムスンディスプレイのみで、有機ELはサムスン製スマートフォンの大きな強みにもなっている

iPhone Xは来年以降を見越した準備段階のモデルか

確かに有機ELでは当面、実質的にサムスンディスプレイに調達先を依存せざるを得ず、供給量を大きく増やすのは難しい。それゆえiPhone Xの発売時点では、有機ELの供給体制が原因で生産数を拡大できず、iPhoneファンからの旺盛な需要に応えるのは難しいかもしれない。だがアップルがそれでもiPhone Xに有機ELを採用したのは、さらにその先を見越してのことではないかと考えられる。

その理由は、サムスンディスプレイ以外の企業が、有機ELディスプレイの生産体制を確立させつつあるからだ。中でもLGディスプレイは、今年から来年のうちに中小型の有機ELディスプレイを安定供給する体制を整えるのではないかとの見方がなされている。

実際それを示すかのように、今年9月にグループ企業のLGエレクトロニクスが発表したスマートフォン「LG V30」には、LGディスプレイ製の有機ELディスプレイが搭載されている。これまで液晶ディスプレイに力を入れてきたLGが、有機ELを前面に打ち出したスマートフォンを投入してきたことは、同社の戦略に大きな変化があったと見ることができよう。

LGエレクトロニクスがLGディスプレイ製の有機ELディスプレイを搭載した「LG V30」を発表したことは、LGディスプレイの有機ELディスプレイ生産体制確立の予兆と見ることもできる

さらに来年以降になれば、JOLEDなど他のディスプレイメーカーも生産体制を確立させ、急速に中小型の有機ELディスプレイが広まる可能性が高い。アップルもそうした業界動向を見越し、今後液晶から有機ELへと移行するための布石として、やや先行する形でiPhone Xに有機ELを採用したと見ることができそうだ。

それゆえiPhone Xは、アップルにとってスマートフォンの未来を見せる新機軸の端末である一方、今後本格的に有機ELディスプレイへと移行し、その安定生産を確立させる準備段階のモデルであり、当初から大きな販売台数を期待していない可能性も高いのではないだろうか。アップルが真に本気を見せるのは、iPhone Xの次に来る来年のモデルになるといえそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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