革新的デバイス「TYPE-R」は自転車市場を切り拓けるか - LEOMOの挑戦

革新的デバイス「TYPE-R」は自転車市場を切り拓けるか - LEOMOの挑戦

2017.09.21

スポーツにおけるパフォーマンスや技術の向上、怪我防止に役立つ、モーションセンサーを使ったデバイス「TYPE-R」。スポーツのあり方を変える革新的デバイスだ。LEOMOはこの先、どうしようと考えているのか。

革新的デバイスTYPE-Rのビジネス展開について説明するLEOMOの加地邦彦代表(撮影:磯崎威志)

小さなマーケット

LEOMOが手がけるTYPE-Rは今までにないデバイスだ。モーションセンサーを使って、スポーツ選手のパフォーマンスや技術の向上、怪我防止に役立てようと考えている。

革新性の高い製品でもあるが、メインターゲットは、シリアスに自転車競技に取り組むアスリートやコーチたち。将来は他の協議に横展開を図っていくが、当面TYPE-Rの市場は限られてくる。

TYPE-Rは自転車専用デバイスではなく、モジュールの取り外しによって自転車用(写真左)としてもランニング用(写真右)としても使える。将来はストレッチなどでも使えるようにしたいという。ビジネス展開において自転車を手始めとしている(撮影:磯崎威志)

たとえば、日本。競技に熱心な人たちは、日本自転車競技連盟に登録していることが多い。しかし、その登録人数は7000人に過ぎない。熱心な未登録者を含めても、1万人程度を対象にした商品となる。海外のほうが人気が高いとしても、TYPE-Rのターゲットは、さほど大きくなさそうだというのが筆者の見立てだった。

そうした疑問を投げると、加地氏は「確かに日本の市場は小さいですが、世界規模でみるとそれほどでもない。僕らのサイズの会社が生き残るには十分です」(以下、発言同氏)と話す。

何を基準にするかの違いはあるが、加地氏はサイクルコンピュータ市場をベースに考える。TYPE-Rのディスプレイは、スピード、ケイデンス、パワーも表示し、類似商品はサイクルコンピュータになるからだ。

米国で先行販売されているTYPE-Rは799ドル。高価格帯のサイクルコンピュータをTYPE-Rに置き換えればいいという考えだ。「400ドルを超えるサイクルコンピューターはグローバルで年間37万6000個販売されているという調査データがあります。数%をとるだけでも、うちはやっていけます」。

米国からスタートのなぜ

そんなTYPE-Rはまだ市場に出たばかりのデバイスだ。とはいえ、日本国内ではまだ発売されておらず(2017年内を予定)、一般発売されているのは米国のみだ。ワールドワイドな展開を考えているからか、LEOMOの本社も米国サンディエゴにあり、日本はあくまでサテライトオフィスとしての位置づけだ。

ビジネスで世界を狙うと言ったとき、米国を基点に展開していくというのは、何となく説得力があるが、自転車競技に興味のある人なら、違和感を覚えるはずだ。自転車競技の本場は欧州。なのに米国先行なのはなぜか。

それについて加地氏は話す。「欧州は魅力的なマーケットですが、ハードルが高いんです。フランス語、スペイン語、ドイツ語といろいろあって言語の問題が大きい。米国のほうがやりやすいですし、熱心に取り組むアスリートも多い。資金調達を考えると、投資文化のある米国のほうがやりやすい」。

そうはいいつつも、加地氏は、欧州での展開についてもすでに手を打っているという。それを端的に表すのは、パワーメーターの開発元、独SRM社との戦略的提携だ。

SRMとの提携が生み出すもの

スポーツにおいて、デバイスの魅力を一気に高めようとする場合、理想的な展開のひとつとして、世界のトッププロへの機材供給がある。トッププロに使われ続けることで、デバイスの認知度も飛躍的に高まり、ブランディングが可能になる。しかし、それは誰もが考えること。機材供給の道を拓くのは難しい。その可能性を一気に高めるのが、SRM社との提携なのだ。

SRMは古くから多数のワールドチームにパワーメーターを供給し、多数の勝者を生み出している。ワールドチームからの信頼は厚い。SRMと手を結ぶことで、流れに乗るチャンスが大きく増やせる。「自転車競技にはムラ社会の側面がある。話を聞いてもらうだけでも苦労する。ただし、SRMが勧めるものなら別。SRMがいれば話を聞いてもらえるハードルがもまったく違う」。

SRMとの提携発表と時を同じくして、加地氏はフランスを訪れていた。7月のフランスは、ツール・ド・フランスの開催月だ。現地を訪れたのはもちろん、ワールドチームへの機材供給の道を拓くためだ。「ありがたいことに、各チームとも、存在は知ってくれていた。TYPE-Rの写真は見たことあると。どこの誰がというのは知らないでしょうけど、手応えも得られました」。

プロへの機材供給の道が拓けるならば、LEOMOにとって、それは認知拡大以外の大きな意味を持つ。実は彼らにとっては、こちらが本命かもしれない。

それは、世界最強クラスの選手の生データが得られることだ。自転車に限れば、平地を走行するとき、上り坂をこなすとき、ダンシング(立ちこぎ)をするとき、スプリントダッシュをするとき、あらゆる面におけるペダリング、フォームなどをセンシングする。

これは今後TYPEーRを使うユーザーにとって大きな価値となり、市場の裾野も広げていくだろう。

月額課金型サービスも

「筆頭株主の泰蔵さんとは旧知の仲であり冗談も言い合える相手」と話す加地代表。よきパートナーとのことだ(撮影:磯崎威志)

SRMとの提携で大きく前進した感じのあるLEOMOだが、ターゲットは相当限られ、販売方式はウェブからの直販方式のみ。ビジネスとしての心許なさが拭えないのが当初の印象だった。

LEOMOは孫泰蔵氏のMistletoe、フォックスコン子会社のFIH Mobileなどから出資を受けており、現時点で売上が少ないと見られる同社が株主から厳しい利益追求を求められれば、プロジェクトが頓挫しかねないとさえ思えたのだ。

そうした考えをぶつけてみたが、加地氏は動じない。「株主には数万台売って小銭を稼ごうというより、新しいカルチャーをつくるために投資していく考えを理解してもらっています。ありがたいことに、株主からのプレッシャーは少ない」。

その上で、加地氏は将来の構想の一端も披露してくれた。実はデバイスの製造・販売だけをビジネスにしようとは毛頭考えていない。

TYPE-Rを継続的に使うなかで、利用者はあらゆるデータを読み解く力が求められる。この支援に月額課金型のサービスを提供する大きな余地が残されているのだ。

たとえば、過去と現在の自分の変化を時系列で比較するなど、データを有意義に活用するには、データの多面的な分析が必要になる。有料でもデータ分析から気づきを得て普段のトレーニングに活かしたい人は確実にいるはずだ。

自転車の次に狙う市場

もうひとつ、加地氏はすでにランニングの開発にも着手していることを話してくれた。自転車に続き、ランニングでも革新性の高いものとなりそうだ。

ランニングでは、足の着き方や接地時間をどう改善するかが重要とされるが、LEOMOが着目しているのは、足が地面に着地するまでの空中の軌道だ。まだテスト段階にあり、「データのリアルタイム表示が難しい」としつつも、「年内にはアルゴリズムを出せそうです」とのことだ。

展開の早さに驚くが、自転車よりランニングのほうが体の動きがダイナミックで、フォームの違いがすぐわかるのだという。

スポーツにおける新たなカルチャーを生み出すためにビジネスの構想を練り、次々と布石を打つLEOMO。まずは手始めとして着手した自転車市場において、SRMとの戦略的提携を活かして成功することに期待したい。本格展開が始まるこれからがLEOMOにとっての正念場となる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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