シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由(後編)

シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由(後編)

2017.09.21

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグローバルパートナーとの出資を含む提携を模索するなか、「今こそ、ディスプレイ事業における『大日の丸連合』の結成が必要だ」と、シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は話す。

桶谷上席常務が理由の一つとして挙げるのが、過去の液晶ディスプレイ産業における失敗だ。台湾、韓国への技術流出が、日本の液晶ディスプレイ事業全体の競争力を弱めた経験から、二の鉄を踏まないことが大切だと話す。そして「大日の丸連合」と呼ぶ言葉には、単にパネルメーカー同士の提携に留まらない大きな意味を込めている。果たしてその意味とはなんなのか。

シャープ 上席常務 桶谷 大亥氏

韓国の価格競争力への対抗、それが台湾メーカー成長の礎に

なぜ、日本から液晶に関する技術流出がはじまったのか。

前回も触れたように、1997年のアジア通貨危機が発端となり、韓国経済は「超ウォン安」という市場環境に陥った。しかし、韓国のサムスン電子やLG電子にとっては、輸出ビジネスへの大きな追い風となり、液晶パネル事業と液晶テレビ事業で攻勢をかけはじめたのだ。

その一方で日本は安定通貨として円高の環境にあり、輸出産業にとって逆風が吹いていた。ウォン安を背景に、液晶パネルを戦略的価格で販売する韓国勢の攻勢を受けて経営が悪化し、それに耐えきれなくなった日系各社が取り始めた一手が、台湾メーカーとの協業による技術供与だったのだ。

東芝とパナソニック、三菱電機、富士通の各社は、それぞれに台湾の液晶メーカーと協業を開始し、シャープもその例に漏れず、協業を開始した。これによって日系メーカー各社は技術供与で得た資金をもとに、低コストで生産できる生産パートナーを最小限の自己投資で確保することに成功。韓国メーカーに対抗できる地盤を作り始めた。

だがこの戦略が、結果として台湾の生産能力シェアを引き上げることとなり、1998年に10%以下だったシェアが2004年に約40%と、トップに踊り出るまでに拡大したのだ。協業の結果が、生産能力シェアを引き下げることになっただけでなく、最先端の液晶技術も台湾メーカーへと渡ることになったのだ。

ある業界関係者は、「目の前に小遣い稼ぎのために、技術を供与したツケは、その後の日本の液晶ディスプレイ産業に大きなマイナスとなっている」と振り返る。そして、技術供与が生み出した問題はそれだけではなかった。もっと大きな問題を生んでしまったのだ。

その大きな問題とは、日本に留まっていた材料メーカーや装置メーカーのシェアの減少。たとえば液晶パネルに使用されるカラーフィルターは、2004年に全世界で約70%のシェアを日系メーカーが獲得していたが、わずか7年後の2011年には、15%まで減少している。積極的な技術供与の結果、台湾メーカーにおける材料調達の内製化が進んだことが要因だ。

また、製造装置でも同様の動きがみられた。スパッタリング成膜装置やCVD成膜装置、ドライエッチング装置についても、協業を背景にして技術が流出。さらに韓国における製造装置の国産化を振興する動きのなかで、韓国メーカーがこれらの技術を獲得し、韓国メーカー製の製造装置が広く利用されるようになった。

一方で、こうした流れに追随しなかったのが、ガラスメーカーである。台湾、韓国などにも生産拠点を設置しているが、これらは日系メーカーの独自資本で設置しており、海外メーカーへの技術流出が起きていない。その結果、2004年には、約30%だった日系メーカーのシェアは逆に、2011年に45%以上まで高まっているのだ。

つまり、技術流出は、液晶パネルメーカーの競争力を弱めるだけでなく、材料メーカーおよび装置メーカーの競争力を弱めることにもつながっている。そして、前回触れたように、日系メーカーの薄型テレビやノートPC、スマホなど、液晶ディスプレイを使用した最終製品のシェアも減少。いまでは世界市場での存在感が薄い。つまり、最終製品を生産するセットメーカーの競争力を弱めることにもつながっているのだ。

「これ以上、海外に技術流出するような動きが加速すれば、日本のディスプレイ産業の先行きが不透明になるだけでなく、日本経済にも大きな影響を与えることになる」と、シャープの桶谷氏は警鐘を鳴らす。

最終製品を例に取れば、薄型テレビやノートPC、スマホなどある程度の普及が見られた製品だけに、今後の成長は限定的という見方もあるが、それ以外に目を転じれば、ディスプレイの応用範囲はまだまだ広がることになる。そして、そこには日系メーカーが活躍できる場が数多くある。

第4次産業革命が到来し、ロボットおよび自動生産、IoTなどのハードウェア、あるいは人工知能(AI)などのソフトウェアといった日本が得意とする分野においても、ディスプレイは重要になる。クルマの自動運転においても、ディスプレイの活用は不可欠だろう。こうした中で、日本がディスプレイ産業において競争力を失うことは、日本における成長分野の育成、強化においても、大きな影響を与える。

「それは、液晶パネルの競争力を失った途端に、薄型テレビやノートPCの競争力が失われたのと同じ。日本の競争力を低下させないためにも、日本の中にディスプレイ産業を残すことが大切である。安易に海外へ技術を移転することは避けるべき」(桶谷氏)

こうしてみると、シャープが「大日の丸連合」という言葉を使うのは、JDIとシャープというパネルメーカー同士の協業に留まらず、日本の装置メーカーや材料メーカー、そして最終商品を開発するセットメーカー、さらには、日本の他の産業の成長までを見据えた日本企業の連合体を形成する意味が含まれているというわけだ。

鴻海傘下のシャープが「大日の丸連合」を語れる理由とは

だが、そう語るシャープ自身も、すでに台湾の鴻海傘下にある企業だ。その立場をどう捉えているのか。桶谷氏は次のように語る。

「確かに2016年8月以降、シャープは鴻海傘下で再建を進めてきた。だがシャープは、独立した企業としての経営を維持している。鴻海からの技術流入はあっても、ディスプレイ技術は一切流出していない」

例えば、鴻海グループには、液晶パネルの開発、生産を行うイノラックス社がある。だが同社は、普及領域の液晶パネル生産が中心で、付加価値製品が中心となるシャープとは生産品目に差があるという。

「イノラックスとシャープは、技術面での協業をしていない。また戴社長(=代表取締役社長 戴 正呉氏)も、シャープのディスプレイ技術が、たとえ鴻海のグループ会社であっても流出しないような動きを徹底している」(桶谷氏)

もし、シャープの提携相手が競合する海外パネルメーカーであれば事業を一体化し、その結果として技術流出も想定された。しかし桶谷氏の話では、鴻海グループではそうしたことが起こらず、シャープの技術は社内に留まっているというのだ。

もちろん戴氏は、鴻海グループのナンバー2と言われ、鴻海の会長 郭 台銘氏の片腕だ。それだけに、郭氏がシャープのディスプレイ技術を鴻海グループのなかでもっと活用したいと言えば、技術流出も考えられないわけではないだろう。しかし、桶谷氏は「そうした動きに対しても戴社長は、かたくなに断る姿勢を持っている」と否定する。

郭氏に反論できる数少ない人物の一人が戴氏だというのは、多くの関係者が知る事実であり、実際、「私はシャープの社長であり、いまはシャープの社長としての仕事を最も重視している」と戴社長は周囲に漏らしているという。シャープに不利になるようなことはしないというのが、戴社長の基本姿勢だという。

そこに、シャープ自らが「我々は日本の会社だ」と言い張る理由がある。この姿勢が維持され続けるのであれば、そうした言い方もできるだろう。もちろん、手放しで日本企業と言えないのは明らかだ。ただ現状、技術流出の観点で見れば、それはないということだけは確かなようだ。

大阪府堺のシャープ本社

シャープが大日の丸連合を形成するには、JDIが指す"グローバルパートナー"に名乗りを上げることが前提となる。桶谷氏は、「液晶パネルの協業については、独禁法の問題もあり、難しいと考えている。だが、有機ELパネルや将来のパネル技術についての協業は可能であろう」とする。

有機ELには、「蒸着方式」と「印刷方式」という2つの製造方法があり、JDI本体では蒸着方式の事業化に取り組んでおり、JDIが出資するJOLEDでは印刷方式の研究開発を進めている。

一般的に蒸着方式は小型化に適しており、スマホ用途などが中心。そして、印刷方式はPCやタブレットといった中型サイズでの用途が見込まれる。JDIはいずれも、2019年度からの量産を目指す計画だ。シャープは、蒸着方式と印刷方式の両方で研究開発を進めており、ここでも連携が図れると考えている。

またJDIにとっては、シャープの生産設備を活用することでパネルの量産化に弾みがつくほか、シャープの知財・人材の活用などのメリットが生まれることになる。韓国メーカーに比べて、人材面での不足が顕著な日本のメーカーの技術者を増やすことにもつながるというわけだ。

そして、亀山工場や堺ディスプレイプロダクトなど、シャープおよび鴻海グループの生産拠点も活用できる。JDIとシャープが組むメリットは大きいといえるだろう。また、両社が保有するディスプレイ技術に関する知財においても、補完関係にあるという。さらには鴻海グループを活用した最終製品としての「出口」も確保しやすい。ディスプレイの消費が安定化するメリットは、パネルメーカーには計り知れない。

桶谷氏は最後に、「出資の検討や、将来的には事業統合を視野に入れた話し合いも可能だと考えている。協業や出資、事業統合においては、シャープが主導権を握らなくてもいいと考えている」と語る。JDIにはいくつかの選択肢があるが、中国企業との話し合いが急ピッチで進んでいるとの声が関係者周辺から上がる。

ただ、「大日の丸連合」の形成を選択する道もあることを忘れてはならない。一度はとん挫した「大日の丸連合」がいよいよ誕生することになるか。答えは、JDIの選択次第である。

関連記事
バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

関連記事
LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

関連記事