マツダ「CX-8」が対峙する“ミニバンの歴史”と“ディーゼル逆風”

マツダ「CX-8」が対峙する“ミニバンの歴史”と“ディーゼル逆風”

2017.09.22

マツダが3列シートのクロスオーバーSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)「CX-8」を発表、12月14日の発売に向け予約販売を開始した。相手にするのは日本市場で独自の歴史を経て発展したミニバン市場。搭載するのは世界的に逆風が吹くディーゼルエンジンだ。

マツダの小飼雅道社長は「新型CX-8は、マツダ長期ビジョンの柱でもあるクルマ本来の魅力“走る歓び”を追求した国内向けSUVラインアップの最上位モデルであり、新しいライフスタイルをお求めになるお客様とともに、新しい市場を創っていきたいという意気込みで開発したクルマだ」と国内での新市場開拓に意欲を示す。

マツダの「CX-8」

安全面に先進技術、マツダ独自の思想も盛り込む

この「CX-8」は、マツダの日本国内市場向けクロスオーバーSUVシリーズの最上級モデルであり、同社が多人数乗用車の新たな選択肢として提案する3列シート車となる。搭載するのは、マツダが独自に進化させたクリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV(スカイアクティブ)-D 2.2」だ。

先進安全技術「i-ACTIVSENSE(アイ・アクティブセンス)」も標準装備する。新開発の360度ビュー・モニターでは、死角や障害物との距離を目視で確認可能。危機回避操作もサポートしてくれる。後面衝突時に3列目乗員を保護するための剛性も確保した。

衝突時の安全という観点では、アクティブボンネットを標準装備するなど、マツダ独自の安全思想を盛り込む。アクティブボンネットとは、歩行者との衝突を検知した瞬間にボンネット後端を約100mm持ち上げ、エンジンとの間に空間を作ることで、歩行者への衝撃を緩和する機能だ。

安全面でもマツダらしい技術を取り入れるCX-8

次世代車投入が間近、CX-8で前哨戦

マツダは、2010年から独自のものづくり革新によるスカイアクティブ技術を世に出し、存在感を打ち出してきた。先の8月8日には2030年を見据えた長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」を公表。2019年からの次世代技術導入プランを発表している。

それによると、2019年からはマツダが世界で初めて圧縮着火を実用化した次世代エンジン「SKYACTIV-X」搭載車を世に出す。一方でディーゼルもさらに進化させ、2020年には「SKYACTIV-D GEN2」を投入する予定。2019年からはマイルドハイブリッド車にプラスしてトヨタ自動車と共同開発するバッテリーEVもラインアップし、内燃機関の進化と電動化展開を併用していく方針だ。

マツダとしては、こうした次世代車開発投入計画の前哨戦として、クリーンディーゼル搭載の3列シートSUV「CX-8」を市場投入することで、「走る歓び、顧客との強い絆づくり」というマツダらしさの存在感をアピールすることになる。

マツダは「CX-8」の投入でミニバン「プレマシー」「ビアンテ」の生産販売を切り替える。「マツダとしては、SUV固有の1人で運転する楽しみを多人数乗りの3列シート車でチャレンジする」(小飼社長)方針のもと、国内SUVラインアップの最上級車を設定することで、ミニバンからの撤退を決めたわけである。

CX-8を投入し、ミニバン生産から撤退するマツダ

日本で独自の発展を遂げたミニバン市場

国内乗用車市場の変遷を見ると、かつての高度成長期のモータリゼーション進展時代は、セダンが軽乗用車あるいは大衆車から高級車へ上級移行し、幅広いセダン需要が主流だった。

それが1990年代に入ると、皮肉にも日本のバブル景気が終焉し、人々はモノの豊かさより心の豊かさを重視するようになり、自己表現として余暇活動を強く求めるようになった。いわゆる「アウトドアブーム」である。

クルマもRV(レクリエーショナル・ビークル)ブームが到来、欧米で主流だったオートキャンプが日本でも花開いたのが1990年代に入ってからである。家族でオートキャンプなどに出掛けられるRVが一気に日本の自動車市場の主役に躍り出たのだ。

RVとは当時、ミニバン、ステーションワゴン、SUV、ジープタイプなどの総称だった。日本のRV市場は1994年に100万台、1997年には200万台を超え、1990年代後半には新車需要の5割以上をRVが占めた。RVの中でも主流はミニバンだった。ワンボックスといわれた貨物バンから乗用バンとして開発されたミニバンは、7人乗り、8人乗りの多目的乗用車として需要の中心となっていった。

各社がミニバン開発を加速、実はマツダがパイオニア?

自動車各社もミニバンの開発・投入を積極的に展開した。当時、マツダはMPV(マルチ・パーパス・ビークル)を米国(1988年)に続き日本にも1990年に投入し、「マツダはMPVでミニバンのパイオニアだった」(小飼社長)歴史もある。

3代目「MPV」

また、ホンダは1994年に初代「オデッセイ」を市場投入したが、「アコード」のプラットフォームを活用したこのミニバンモデルが当時厳しい業績に喘いでいたホンダの救世主となったのは周知の事実である。また、トヨタの「エスティマ」も、その卵形のフォルムでミニバンの代表的モデルとしてベストセラーとなった。

実は筆者は、1970年代前半に日本オートキャンプ協会を取材して以来、その頃から家族でオートキャンプを楽しんでいたが、1990年代に入り、セダンからの乗り換えでミニバンを愛車とし、ミニバンの多目的活用を実践していたユーザーでもある。だが、2000年代以降はRVブームがやや下火となり、最近ではSUVが主流になりつつある。

それでもミニバンは、トヨタ、ホンダ、日産自動車の大手が幅広い車種で競っている。その中で、マツダはミニバン生産からSUVシリーズの拡充に考え方を切り替えて、最上級車CX-8でミニバン需要吸収を狙う戦略に打って出たのである。

あえてディーゼルを搭載、WLTCモードの燃費も併記

それも電動化のハイブリッドではなく、独自のスカイアクティブ技術を落としこんだ、クリーンディーゼルエンジン搭載の3列シート車の設定である。マツダは「地球環境保全へCO2を大幅低減したマツダのSKYACTIV-D 2.2は、大トルクと静粛性の改善でガソリン車と遜色ない。今後の欧州規制強化もクリアできる自信がある」(小飼社長)とし、ディーゼルエンジンへの向かい風にも動じる様子はない。

日本国内市場における最近の需要構造は家族構成と共に変化している一方、多人数乗りへの要望と高級車志向の流れもあるため、マツダはSUVラインアップの拡充で対応することとした。最上級SUVモデルではコスト、燃費、排ガス、軽量化のいずれも改善し、3列シートへの工夫も施したとしている。

高級車志向の顧客にも訴求したいCX-8

また、クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 2.2」については、新たな「WLTCモード」燃費(詳しくはこちら)と従来の「JC08モード」燃費を併記し、より実燃費に近いカタログ燃費を示した。それによると、1リッターあたりの燃費はWLTCモードで市街地12.5キロ、郊外15.3キロ、高速道路18.0キロとなっている。さらに、72リッターの燃料タンク容量により、東京~九州間を給油なしで走りきる1,137キロの航続距離も実現させている。

ディーゼル逆風はむしろチャンス?

欧州では、ディーゼル排ガス不正問題から電動化、EV転換を宣言したフォルクスワーゲン(VW)を筆頭に、ディーゼルエンジン主流から電動化戦略に切り替える自動車メーカーが続出している。

しかしマツダは、こうした逆風下においてもクリーンディーゼルエンジンに自信を持って臨む姿勢を変えておらず、むしろ「SKYACTIV-D」をアピールするチャンスと捉えているのだ。

ディーゼル逆風とも言われる現状は、マツダがクリーンディーゼルエンジンの真価を示すチャンスかもしれない

マツダの次世代車戦略における電動化の位置づけを見ると、2019年からはマイルドハイブリッドと並存させる形で、トヨタと共同開発するバッテリーEVの新投入を予定するなど、トヨタとの資本提携をいかしたプランを公表している。しかし一方で、マツダのDNAとする内燃機関の進化にもこだわり、内燃機関の進化(深化)版を投入する二面作戦を計画している。

その方向からも、今回の「マツダの手作り3列シートSUVディーゼル車」による国内市場開拓の動向が注目されることになる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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