パナソニックとJTB、ヤマトがタッグ--手ぶら観光支援で

パナソニックとJTB、ヤマトがタッグ--手ぶら観光支援で"おもてなし"

2017.09.22

パナソニックとジェイティービー(JTB)、ヤマトホールディングスの3社は9月21日、訪日外国人旅行者を対象に、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL(ラゲージ・フリー・トラベル)」の取次店の募集を開始した。2018年1月からサービス提供を開始する予定だ。

(左から) ジェイティービー グループ本社 執行役員 古野 浩樹氏、パナソニック 執行役員 井戸 正弘氏、ヤマトホールディングス 常務執行役員 丹澤 秀夫氏

訪日外国人旅行者は、宿泊施設への移動や公共交通機関の利用、滞在先における保管など、大型の手荷物の取り扱いが課題となっている。また、宅配便サービスを利用するケースでは日本語で送り状を手書きする必要に迫られ、多言語対応可能なスタッフのサポートが必要だったり、受付が可能な場所が限定されていたりという課題もある。

昨年の9月、10月にサービスの実証実験とアンケート調査を実施しており、その成果をもとに、今回のサービスの販売開始に至ったという。

訪日外国人が日本を楽しめるように

LUGGAGE-FREE TRAVELサービスは、JTBの海外支店や提携代理店が提供するツアーに組み込まれる。ツアーをPCやスマホで購入すると、サービス開始時に受付用番号として、QRコードが付与される。日本の取次店である空港カウンターや宿泊施設で、QRコードをスタッフに提示し、日本語、英語、韓国語、中国語(繁字体、簡字体)の5カ国語に対応したLUGGAGE-FREE TRAVEL受付システムでQRコードを読み込ませる。

ここで事前に登録した配送情報や荷物サイズと個数、規約などを確認し、その上で荷物を預けることができる。荷物は、指定した宿泊施設や空港カウンターで受け取ることが可能だ。

ヤマトホールディングス 常務執行役員の丹澤 秀夫氏によると、午前中に成田空港に到着した訪日外国人は、都内のホテルにチェックインしてから"手ぶら観光"する場合、夜までに約3時間しか観光時間を取ることができないという。一方でLUGGAGE-FREE TRAVELを利用すれば、これを5時間に拡充できる。

「荷物から解放されたら、より多くの観光地に立ち寄りたいという回答が約70%、観光地の滞在時間を伸ばしたいが約50%、買い物時間を伸ばしたいという回答が約60%に達している。空港からホテルへ、ホテルからホテルへ、さらにホテルから空港へとサービスを拡充することで、日本滞在中に、荷物を気にすることなく観光を楽しんでもらいたい。ホテルや空港などは不在がない配達先であり、その点でも効率性が高いビジネスになる」(丹澤氏)

旅行前からその最中まで、サービスのすべてをスマホで完結でき、クレジットカード決済によってキャッシュレスも実現している。さらに荷物配送も日本語記入が不要となるため、「実証実験の実績では、10分以上かかっている配送手続きが、平均1分30秒で終了した」(ジェイティービーグループ本社 執行役員 古野 浩樹氏)という。今後はフランス語、スペイン語にも対応言語を拡充していく。

利用料金は、縦、横、高さの合計が120cm以内、15kg以内の荷物が2000円から。同じく160cm以内、25kg以内が2500円から。北海道や沖縄などには別途追加料金が発生する。

目指す"観光インフラ"

使用するデバイス、バックエンドのソフトウェアはパナソニックが提供する。

「観光事業者にとっては、専用端末設置に伴う初期導入費用が不要になり、荷物の削減や業務の効率化を実現できる。また、日本語しかできないスタッフでも受付業務が可能になる」(パナソニック 執行役員 井戸正弘氏)

すでにJTBが8月8日から、訪日外国人旅行者向けパッケージツアー「サンライズツアー」で同サービスを組み込んだ周遊コースの販売を開始済み。東京や高山、京都の人気コースから販売を開始しており、随時対象コースを広げていくという。2018年1月5日からサービスの本提供を開始する。

2020年までに全国2500施設の取次店ネットワークを構築し、訪日外国人旅行客の2.5%にあたる100万人が利用するサービスを目指す。また、レジャーショッピングなどの領域でも利用できるように、サービス内容も拡大予定で、「2020年には、200万個の荷物が利用されれば、50数億円の売上げ規模が見込める」(古野氏)という。

ジェイティービーグループの古野氏は、「観光物流インフラネットワークを3社で構築し、観光ICT分野における新たなプラットフォームとして、日本におけるデファクトスタンダードサービスにしたい」と位置づけている。

今回、3社が提供するサービスは、荷物を持たずに手ぶらで自由に日本を楽しんでもらう「おもてなし型サービス」に位置づけられるものだ。

「訪日外国人旅行客にとっては、大型荷物を持ち運ぶことで、おみやげ購入をあきらめたり、施設への入場をやめたりといった機会損失につながっているほか、荷物が無くなったり、破損したりといった安全性の課題がある。また、宿泊施設では、外国人の大型荷物を預かるために宴会場を使用し、機会損失につながるという課題もある。さらに、大型荷物の持ち運びが日本人にとっても迷惑になるという報道もある」(古野氏)

これに加えて、日本での旅行中の荷物配送サービスを知っている外国人は28%にとどまり、利用者にいたってはわずか3.5%に過ぎないという。宅配大手のヤマトグループでも、旅行者の荷物一時預かり、スーツケースの配送サービスなどを全国50数カ所の受付拠点で日本人旅行者を中心に提供しているものの、「外国人には、自分の荷物を他人に任せるという習慣がない。そのために、外国人にはあまり使われていないのが実態」という課題があると丹澤氏は話す。

こうした課題を、おもてなし型サービスとして打ち出すことで、「今回のサービス開始に伴い、大切な荷物を、きちっと、正確に届けるサービスとして認知を高めることで、日本のファンを海外に増やしていきたい」(丹澤氏)という狙いがあるようだ。

また、インフラを担うパナソニックにとっては「ICT×観光」という切り口から、訪日外国人旅行者に対して、情報、言語、移動などの課題を解決するソリューションの展開をさらに拡大していく契機となりそうだ。

「地方への周遊拡大、個人旅行者の増加、体験・ニーズの多様化といった動きがあるなかで、入国から出国まで訪日外国人旅行者とつながり続けるICTを活用した観光サービスプラットフォームとして、TRM(Traveler Relationship Management)を構築している。これはJTBと共同開発した外国人旅行者を対象にしたクラウド基盤であり、LUGGAGE-FREE TRAVELは最初に活用するサービスになる」(パナソニック 執行役員 井戸 正弘氏)

サービス提供に必要な旅行者の情報を統合管理することで、TRM上でサイクルシェアや免税手続き、保険サービスなども組み合わせ、観光サービスを提供できるようにしていく予定だ。これはJTBにとって旅行事業者の枠を超えた展開を容易にする大きな武器となる可能性がある。

一方でパナソニックにっては、今回の協業は一つの分水嶺となりそうだ。デバイスも用意するものの、どちらかと言えばソフトウェアやサービス中心となる点で新たな挑戦といえる。こうしたビジネスモデルをどれだけ増やすことができるかが、今後のパナソニックにとっては重要な取り組みになる。今回の事業も、東京オリンピック関連事業で新たに創出する1500億円の売上のなかに含まれる。

2020年に向けてカウントダウンが近づいてきたが、異業種の企業がタッグを組んで新たなサービスを創出するといった動きは、これからもさらに増えていくだろう。今回の取り組みは、そうした動きの第一陣ともいえるものだ。企業連携によって今後、どんなおもてなしサービスが創出されていくのか、しばらくは発表ラッシュになる可能性もあるだろう。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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