楽天モバイルが車両型移動店舗「キャラバンカー」を導入したワケ

楽天モバイルが車両型移動店舗「キャラバンカー」を導入したワケ

2017.09.22

楽天は9月21日、同社のMVNO事業「楽天モバイル」に関する説明会を開催し、車両型の移動店舗「楽天モバイル キャラバンカー」を発表した。積極的に店舗展開を進める楽天だが、今後は固定式店舗だけでなく、イベント時などに臨時に出店できるタイプの店舗も推進していくという。

「楽天モバイル キャラバンカー」。写真左から安藤なつさん(メイプル超合金)、楽天の大尾嘉宏人執行役員、カズレーザーさん(メイプル超合金)

屋外でも出店可能な楽天モバイルの新型ショップ

楽天モバイルは2015年からリアル店舗の展開を始めている。1号店となる渋谷楽天カフェ内の店舗を初めに、初年度は33店(専門店9店、量販店・併売店24件)、2016年度は111店(専門店19店、量販店・併売店92件)、3年目となる今年はすでに174店にまで拡大している。2018年3月までに200店展開を目指すという。

楽天はさまざまな業種とのコラボも含め、急速に店舗展開を進めている。もし渋谷や二子玉川の楽天カフェのようなカフェ併設店が全国に展開すれば、強力な武器になるだろう

MVNOである楽天モバイルがリアル店舗展開を重視するのは、やはり何と言っても、MVNOというものがまだ消費者にしっかり理解されておらず、消費者の疑問や不安を解消するため、直接消費者と接触する場所が求められているという事情からだ。ウェブなどでいくら情報提供しても、そこにたどり着けないという人も多い。店舗があれば、そこで説明から契約までこぎつけることもできるわけだ。

しかし、リアル店舗の展開は、いい場所の選定・確保や店舗の準備などに時間がかかってしまう。維持費を含めたコストも嵩む。そこで最近では、ショッピングモールやイベントの際にスペースを借りて臨時で展開するポップアップストアを展開し、リアル店舗が足りない部分をカバーしている。そしてそのポップアップストアをさらに一歩進化させたのが、今回発表された「キャラバンカー」だ。

世界に一台しかない「キャラバンカー」。ベース車両はトヨタの業務用ウォークスルーバン、とみせかけて一般販売向け車両だったアーバンサポーターと見られる

「キャラバンカー」は、その名のとおり、ポップアップストアを展開するために必要な機材を搭載したウォークスルーバンで、元は楽天の別な部署で使われたものをリニューアルして採用したのだという。キャラバンカーはその機動力を生かし、ショッピングモールなどにそのまま搬入してポップアップストアを開けるわけだが、屋内だけでなく、公園やキャンプ場、テーマパークなどでも展開を考えているという。移動しているだけで一定の宣伝効果もあるわけで、なかなか無駄がない。最初の大きなイベントとして、9月30日に東北楽天ゴールデンイーグルスvs千葉ロッテマリーンズのプロ野球公式戦が開催されるKoboパーク宮城でポップアップストアを展開するという。

東北楽天ゴールデンイーグルスのお膝元・Koboパーク宮城にてキャラバンカーが初お目見えとなる

消費者参加のイベント・キャンペーンに注力

消費者との接点を増やすための施策として、楽天モバイルでは出店拡大に加え、店頭でさまざまなキャンペーンやイベントを開催してきた。たとえば5月の「絶対勝てないAIじゃんけん」キャンペーンは20店舗で開催し、のべ6000人以上の参加者を、8月の「スマホ射的」は、3店舗のみの開催だったが、1500名近い参加者があったという。今週末にはイベント第3弾として、東大クイズ研究会の協力を得て「楽天モバイルからの挑戦状 東大クイズ研究会を超えろ」を直営店5店舗で開催。以後、順次全国に展開していくという。

店頭で問題用紙をもらい、回答後に提出。正答数が一定に到達すれば抽選に参加できるとのこと。自宅等で回答しても構わないが、そのぶん難易度はガチだとか…

こうしたイベントは他キャリアでも開催しているが、MNOでは比較的店舗単位(代理店単位)で開催していることが多い印象で、ブランドとして統一感のあるイベントはそこまで多くない。一方、店舗数の少ないMVNOにとっては、地方への浸透という点で課題が残る。その点、キャラバンカーを擁する楽天モバイルは、どこでもこうしたイベントを開催するフットワークを得たわけだ。もともとMVNOとしては強力な店舗網を持つだけに、効果は大きそうだ。一方、他のMVNOにとっても、比較的低予算で効果的に消費者への接点を作れるという点で、参考になるだろう。

現在MNOは単なるインフラ企業ではなく、保険等を通じてライフスタイル企業へ脱皮しようと、特に販売店を活用するための様々な施策を行なっているが、正直言えば、よほどのことがなければ、キャリアの販売店に積極的に足を運ぼうという気にはなかなかなれないものだ。楽天モバイルはMNOともMVNOとも違う第三極を目指すという方針を立てているが、「来てくれないなら、人のいるところにこちらから向かっていく」というキャラバンカーはなかなかいい線をついているように思う。どれだけの効果が発揮できるのか、大いに注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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