【緊急インタビュー】電力ガス自由化とエネルギー業界のこれから(電力業界編・後編)

【緊急インタビュー】電力ガス自由化とエネルギー業界のこれから(電力業界編・後編)

2016.05.20

【緊急インタビュー】電力ガス自由化とエネルギー業界のこれから(電力業界編・後編)

電力小売自由化から1ヶ月。来年にはガス小売自由化が控えており、「電力VSガス」の熾烈な競争が始まる。第4回は、「電力ガス自由化とエネルギー業界のこれから」について前回に引き続き、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学橘川教授に話を伺った。

-海外ではひと足早く、電力自由化が行われています
 ドイツは98年の電力自由化の結果、8大電力会社と900社を超える配電会社が4社(地域の自治体公益事業会社;シュタットベルケを除く)に統合されました。イギリスも98年より段階的に自由化を進めた結果、M&Aが活発となり、現在は「ビッグ6」と呼ばれる6つのグループに集約されています。 そのロジックで考えると、(前編で述べたように)日本の電力会社10社が6社に集約されるのは、おかしなことではないと思います。

―電力自由化を進めた結果、停電回数が増えたとききますが、日本は大丈夫でしょうか?
 米国のカリフォルニア電力危機(2000年夏~01年冬)では電力需給がひっ迫し、停電が頻発しました。じつは全米50州のうち、電力自由化を実施しているのは半数以下です。カリフォルニア州をはじめ6州は自由化を撤回しています。

 一方で、「PJM(ペンシルベニア州・ニュージャージー州・メリーランド州など北東部13州とワシントンDC)」と呼ばれる北米の地域送電機関ではうまくいっているようです。その理由は、戦前から電力プールという卸電力市場がすごく発達していたからです。 PJMでは大容量の電力が卸市場で取引されていますが、日本の卸市場の比率は2%未満です。 卸市場から新規参入業者は購入しますから、供給不足だからといって慌てて発電所を建設しなくてもよいわけです。

 電気料金の高いカリフォルニア州は自由化を急いだため、発電所が建たなくなり、強制的に料金を抑えたら停電になってしまったというのが実態だと思います。日本は海外の失敗例から学んでいるので、そのままのことが起こることはないでしょう。

-停電のほかに電力自由化で国民が不利益を被ることはあるのでしょうか?
 国民の関心が最も高い「料金が下がるのか」という期待においては、何とも申し上げられません。短期的には明らかに料金は下がります。しかし長期的には、じわじわと上昇するでしょう。

  日本の電力市場は、発電・送電・小売・配電の一貫体制から発送電分離に舵を切ったことで、大きな転機をむかえました。

 いままでは総括原価方式(編集部注:「電気料金=原価+電力会社の事業報酬」)ですから、電気料金に組み入れて確実にコストが回収できました。発電所の建設には膨大なコストと投資回収に時間がかかります。売れるか分からない状況では新規設備を作るインセンティブは小さくなり、なるべく発電所をつくらないという風潮になるでしょう。創意工夫して発電所を長く使おうと思っても限界があります。長い目でみるとじわじわと料金が上がり、電力の供給力不足になるかも知れません。日本でもそうなる可能性があります。

図1 家庭用電気料金の推移(2014年)

(出所)社会実情データ図録 「電気料金の国際比較(家庭用)」より引用
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html

-来年4月には家庭用ガス小売も自由化され、家庭用電力と合わせて10兆円超の市場が開放されます
 電力・ガス自由化でさまざまなセット販売に注目が集まると思いますが、電気とガスのセット販売を実施する場合、じつは電力業界の方が難しいのです。

 その理由は保安問題にあります。法律で義務付けられているガスの安全点検を一般家庭で行うには、ガスの専門知識を持った人と組まなければなりません。ガス会社は営業エリア内に点検拠点を構えています。電力自由化で攻め込まれている電力業界は、来年のガス小売自由化で顧客の奪還を狙っています。そのためには電力会社は、ガスの保安点検ができるガス会社と組むしかないのです。

図2 都市ガス大手の家庭用販売シェア(2014年度)

(出所)日本ガス協会「2015年3月及び2014年度(2014年4月~2015年3月)の都市ガス販売量実績」を基に作成 http://www.gas.or.jp/newsrelease/notice20150427.pd...

-「電力VSガス会社」の競争間で、提携先はあるのですか?
 首都圏の場合、東京電力は東京ガスとライバル関係にありますから、LP(プロパン)ガスと組むだろうと思われます。これが東京電力とLPガス最大手の日本瓦斯(ニチガス)や二番手のTOKAIホールディングスと提携した理由です。中部電力もTOKAIホールディングスと提携しています。

 こうした「同じ地域の都市ガス×LPガス」のほか、今も連携関係のある大阪ガスと中部電力、東京ガスと東北電力、東京ガスと関西電力というような「異なる地域の都市ガス×電力」といったガス会社との戦略的連携から発展して、将来的には一部がM&Aになる可能性も出てくると思います。

図3 電力・ガスの連携例

-本日は、ありがとうございました。(完)

話:橘川武郎教授
編集:M&A Online編集部

-激動のエネルギー業界とM&A 連載まとめ-

・石油業界の2つの統合は、「内向き型」と「外向き型


・電力業界の業界再編が起きる可能性あり。「原発再稼動」が変数となる

・電力自由化のキーマンは意外にも「ガス業界」

-人物紹介-

橘川武郎(きっかわ・たけお)

専門は日本経営史・エネルギー産業論。東京理科大学イノベーション研究科教授、東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授。2013年から日本経営史学会の10代目会長を務めている。応用経営史の立場から日本の電力業や原子力政策について論じており、「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を提唱。被災地の釜石市で希望学釜石調査に取り組むなどフィールドワークを重視している。


新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。