アップル、グーグル強し! この2社のブランド力を脅かす企業は現れるか?

アップル、グーグル強し! この2社のブランド力を脅かす企業は現れるか?

2017.09.26

都内で開かれた「Best Global Brands 2017」の発表会

世界最大のブランディング会社、インターブランドが、グローバルにおけるブランド価値評価ランキング「Best Global Brands 2017」を発表した。それによると、ブランド力1位はアップル、2位はグーグルで、このワンツーフィニッシュは5年連続となる。

このランキングは、インターブランドが財務力、ブランドが購買意志決定に与える影響力、ブランドによる将来の利益の確実性などから各企業を分析・評価。その結果からランキングするもので、今年で18回目の発表となる。

AIテクノロジーがブランド価値を高める

1位に輝いたアップルのブランド価値は、前年比3%増の1,842億ドルとなった。“世界を変える製品を開発する”という姿勢を堅持し、米国内の先端製造技術へ10億ドルもの投資を発表しながら、「Siri」「AI」「自律システム」などへの投資を進めるといった姿勢が評価された。

2位のグーグルのブランド価値は、前年比6%増の1,417億ドル。幅広いセグメントにおいて柔軟に対応していることが評価された。インターブランドでは「Google Home」や「AlPhaGO」といった、AIテクノロジーをその象徴と位置づけた。また「Android」「Chrome」といった既存プラットフォームの強さも評価された。

3位にランクインしたのはマイクロソフトで、ブランド価値は前年比10%増の800億ドルとなった。クラウドへの変換が功を奏したこと、そうした戦略を強く打ち出したサティア・ナデラ CEOへの社内での信頼が高まっていることもポイントとした。なお、マイクロソフトは前年4位からのトップ3入りだ。

以下、20位まで表にしたので確認してほしい(ブランド価値の億ドル未満はすべて切り上げ)。また、次項では、ランクインしたブランドロゴの写真を掲載、さらに急激にブランド力を伸ばしたブランドにスポットライトを当てる。

2017年順位 2016年順位 ブランド名 ブランド価値(億ドル)
1 1 アップル 1,842
2 2 グーグル 1,418
3 4 マイクロソフト 800
4 3 コカ・コーラ 698
5 8 アマゾン 648
6 7 サムスン 563
7 5 トヨタ 503
8 15 フェイスブック 482
9 9 メルセデス・ベンツ 479
10 6 IBM 469
11 10 GE 443
12 12 マクドナルド 416
13 11 BMW 416
14 13 ディズニー 408
15 14 インテル 395
16 16 シスコ 320
17 17 オラクル 275
18 18 ナイキ 271
19 19 ルイ・ヴィトン 230
20 21 ホンダ 227

上位20は、順位に多少のアップダウンがみられるが、総じて“常連”ともいえるブランドがランクインした。一方で、価値を大幅に上げたブランドもいくつかみられた。

トップ100入りしたブランドロゴ

急激に価値がアップした5ブランド

インターブランドが着目した急成長ブランドは以下の5つ。フェイスブック、アマゾン、アドビ、アディダス、スターバックスの5ブランドだ。

価値の上がったブランドについて解説するインターブランドジャパン 代表取締役社長 兼 CEO 並木将仁氏

まずフェイスブックのブランド価値だが、前年比48%増の482億ドルとなり、8位につけた。プレイヤーが乱立するSNS市場において、「コネクティビティ」「人工知能」「VR」という3つの戦略分野を発表。長期的な競争優位の源泉を定義したことがブランド価値向上につながったとする。また、「Facebook Stories」といった新機能のように、ユーザーニーズに応え続けた姿勢が評価された。

続いてはアマゾン。ブランド価値は前年比29%増の648億ドルで、トップ5にくい込んだ。「Amazon Prime」のほか、実店舗販売や流通革命といった面で成長戦略を展開。プライベートファッションブランドを立ち上げるなど、ユーザーに新しいブランド体験を提供したのが評価された。

56位にランクインしたアドビのブランド価値は、前年比19%増の90億ドル。デジタルマーケティングのイノベーションへの参加、コンテンツ、データ分析、広告などへの投資がブランド価値向上の理由だという。

アディダスのブランド価値は前年比17%増で92億ドル、順位は55位となった。2020年までのブランド戦略に「Speed」「Key Cities」「Open Source」の3方針を据え、流行の取り込み、市場性の高い都市への注力が功を奏した。

60位にランクインしたスターバックスのブランド価値は、前年比16%増の87億ドル。新CEOのケビン・ジョンソンは顧客体験の向上にフォーカス。新スタイルの店舗や若年層をターゲットにしたドリンクなどで、顧客とブランドの接点を広げた。

また、新たにトップ100にランクインしたブランドが3つある。78位のネットフリックス、84位のセールスフォース・ドットコム、88位のフェラーリだ。フェラーリは2003年以来の返り咲きとなる。となれば、この3ブランドに押し出されたものもある。MTV、ラルフローレン、ゼロックスの3ブランドだ。

では、日本のブランドはどうだろうか。トップ100にランクインしたのは6ブランド。トヨタ、ホンダ、日産、キヤノン、ソニー、パナソニックだ。

日本ブランドで唯一トップ10入りしたトヨタ(写真はイメージ)

トヨタのブランド価値は前年比マイナス6%の503億ドル。日本勢で唯一、トップ10入りの7位となった。ブランド価値はマイナスとなったが、これは北米での販売台数伸び悩みや円高、研究開発のための設備投資などにより、財務状況が低下したことが要因。とはいえ、ブランド価値そのものは低下しておらず、次世代環境車などへの期待は大きい。なによりも、自動車業界でナンバーワンのブランド価値を維持しているのが大きなアドバンテージだ。

ホンダのブランド価値は前年比3%増の227億ドル。SUVや新型シビックが好調で、北米や中国での存在感を強めている。エアバックのリコール問題で騒がれたホンダブランドだが、それが一段落して財務的なリスクが低減したことも、ブランド価値向上につながっている。

日産のブランド価値は前年比4%増の115億ドル。自動運転やEVといったテクノロジーにフォーカスし、競合との優位性の向上、差別化に成功した。ランキングとしては39位だが、日産の上位には、トヨタやホンダを含め7つの自動車ブランドがひしめいている。

コンシューマー向け製品の先行きが不透明なキヤノン

キヤノンのブランド価値は前年比マイナス12%となる98億ドルで、順位は52位。コンシューマー向け光学機器やプリンターの先行きに不透明感があることが大きな理由だ。今後、医療機器やネットワークカメラなど、BtoB領域でいかに存在感を高められるかがカギだ。

ソニーのブランド価値は前年比2%増で85億ドルの61位。事業構造改革に成功し財務体質が改善したこと、メディア事業でのソニー訴求がうまくいったことが挙げられる。一方、パナソニックのブランド価値はマイナス6%で60億ドル、75位となった。BtoB領域でパナソニックブランドが十分な財務成果につながっていないことが影響した。

今回、発表されたランキングではアップルとグーグルが5年連続の強さをみせたが、2000年代前半のランキングでは、アップルは50位前後、グーグルは2005年に初ランクインという状態だった。それが、2000年代後半になるとグイグイとランクアップし、2011年には両ブランドともトップテン入りを果たした。それを考えると、何かのイノベーション次第で、この2強の牙城を崩すブランドが現れるのは、十分に考えられる。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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