JALとハワイアン航空が提携、そのウラに見えるANAの「A380」

JALとハワイアン航空が提携、そのウラに見えるANAの「A380」

2017.09.28

年間150万人の日本人が利用する航空機のハワイ路線で、競争が激化しそうだ。日本航空(JAL)とハワイアン航空は9月26日、包括的業務提携を発表。2018年3月よりコードシェア便の運航やマイレージプログラムの連携を始めることを明らかにした。

日本航空(JAL)とハワイアン航空が包括的業務提携を発表。ハワイアンはANAからJALに"乗り換え"

背景には、全日本空輸(ANA)が2019年春に導入予定の超大型機「A380」への対抗という狙いがある。ハワイアンが提携先をANAからJALへと切り替えたことで、勢力図はどう変わるのだろうか。

ハワイへの旅行客を巡る航空会社間の競争が激化している

JALを代表するハワイ線で提携、新たなスタート

記者会見には、日本航空から代表取締役社長の植木 義晴氏、ハワイアン航空からも代表取締役社長兼CEOのマーク・ダンカリー氏が登壇。JALが開設して63年目になるというハワイ線について、植木氏は「JALを代表する路線。ハワイアン航空との提携により、新たなスタートを切る」と宣言した。

日本航空 代表取締役社長の植木 義晴氏
ハワイアン航空 代表取締役社長兼CEOのマーク・ダンカリー氏

具体的には、日本=ハワイ間の路線である成田、羽田、関西、新千歳、中部からのホノルル、コナ直行便のほか、それぞれの便から乗り継ぎ可能な日本国内線、ハワイ州内路線について、両社の便名を付与するコードシェアを開始する。両社のラウンジの相互利用やマイレージの積算、特典航空券の利用も可能にする。成田空港ではターミナルが分かれる両社だが、JALと同じ第2ターミナルにハワイアン航空が移転する見込みだ。

旅行商品としてはJALが販売する海外ツアー「JALPAK」でも、ハワイアン航空便を利用した商品を強化。今後は日米両国で独占禁止法適用除外(ATI)を申請し、アジア路線にもジョイント・ベンチャー(共同事業)を拡大していく構えだ。

ハワイアン航空について植木氏は、「88年の歴史を誇る航空会社。昨日もダンカリー社長と食事したが、ハワイアンは米国で13年間も定時到着率がトップ、JALも米FlightStats社の調査で5回トップになるなど、航空会社のCEOとして目指すところが似ている」と興奮気味に語った。

一方、ハワイアン航空は2010年に羽田=ホノルル便を就航。現在では東京から1日3便、大阪から1日1便、札幌から週3便を運航する。CEOのダンカリー氏もJALとの提携を歓迎し、「JALとハワイアンは多くの点でパートナーだ。搭乗した瞬間からバケーションの始まりを感じていただけるよう、温かいハワイのおもてなし精神を大事にしている」と語った。

こうして提携を発表した両社だが、実は以前にも提携の話があったことを植木氏は明かす。2010年、日本に就航したハワイアン航空が最初に声をかけたのがJALだったという。だが、折しもJALは2010年1月に会社更生法の適用を申請、経営破綻の渦中にあったことで提携を断念。ハワイアンは2012年からANAと提携するに至った。

2010年にはJALの経営破綻により流れた提携話が改めて実を結んだ

それではなぜ、ハワイアンは改めてJALと提携するのか。その理由としてダンカリー氏は、ANAが加盟するスターアライアンスのパートナーであるユナイテッド航空の存在を挙げ、「ANAはユナイテッドとの共同事業があり、ハワイアンは思うほど近づけなかった」と振り返る。

JALもワンワールドに加盟しており、アメリカン航空と共同事業を展開している。しかし日本=ハワイ路線においてはパートナーシップがない。既存のアライアンスには加盟していないハワイアンとしては、ハワイ路線でJALと組める状況、ひいては高い競争力に繋がるという判断を下したわけだ。なお、ANAと航空の提携は、2018年3月に解消する予定となっている。

こうして提携に至ったJAL・ハワイアン連合だが、当面はそのANAへの対抗が課題となる。ANAは2019年春に、総2階建ての超大型機「A380」を東京=ホノルル線へ3機投入する。座席数は500席以上で、ファーストクラスも設定する。ウミガメの特別塗装も公募で決めた。

A380の導入は日本の航空会社として初めてで、「ハワイ旅行でA380に乗ってみたい」という旅行客へのアピール効果は絶大だろう。直接的な対抗について、両社は「A380を購入する検討はまったくしていない」(植木氏)、「次世代ワイドボディも検討しているが、A330が最適な機体だと考えている」(ダンカリー氏)と否定する。

JAL・ハワイアン航空ともにA380の導入は明確に否定した

輸送力そのものは、両社の合算で座席数が上回るとみられるほか、機材の優位性についても「日本=ハワイ間の1日7便すべてを、SKY SUITE仕様の機材で運航する。年末年始には成田=ホノルル便にファーストクラスもあるフラグシップの777-300ERを投入する」(植木氏)、「すべての路線にA330-200を配備した。フルフラットは18席、エクストラ・コンフォート席も多数ある。機内食は有名シェフとコラボした」(ダンカリー氏)と強調する。

日本だけでなくアジア路線を含めた共同事業も検討する

今後は日本=ハワイ間だけでなく、その先にJALとハワイアン航空が見据える、アジア=ハワイ間での共同事業との相乗効果にも注目したい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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