パナソニックの好調な1Q決算、その裏に隠れた課題

パナソニックの好調な1Q決算、その裏に隠れた課題

2017.08.03

パナソニックの津賀一宏社長は、2017年度を「パナソニックが実質ベースで増収増益に転じる年」と位置づける。その2017年度の「最初の通信簿」となる第1四半期連結業績が発表された。

デジカメはハイエンドにシフト

これによると、売上高は前年同期比5.1%増の1兆8652億円、営業利益は16.9%増の839億円、税引前利益は9.9%増の819億円、当期純利益は67.1%増の487億円だった。パナソニック 取締役執行役員CFOの梅田 博和氏は、「第1四半期から増収増益を達成し、順調なスタートを切ることができた」(以下、発言同氏)と総括する。

二次電池などの車載関連事業が大きく成長しており、「営業利益はアビオニクスの減販損や、原材料価格の高騰の影響を受けたが、車載・産業分野への『転地』が進むインダストリアル事業の収益向上により、全体では増益となった」と続けた。為替や新規連結を除く実質ベースでも3四半期連続の増収となり、「実質的に増収の基調が続いている」と胸を張った。その点では、まさに「順調なスタート」という自己評価は間違いないだろう。

実際、アプライアンス、エコソリューションズ、オートモーティブ&インダストリアルシステムの3つのカンパニーは増収増益。特にアプライアンスは、家電が高付加価値商品へシフトしているのに加え、2016年度は国内家電市場で過去最高となる27.5%のシェアを獲得している。

パナソニック 取締役執行役員CFO 梅田 博和氏
売上高、純利益ともに好調だった1Q業績

「2017年度第1四半期もトップシェアであり、シェアは高まっているだろう」と発言し、過去最高シェアを更新している可能性を示した。収益改善が重要な課題だったAV家電も「テジカメは、ハイエンドモデルへとシフトしており、LUMIX GH5が品切れを起こすほどの売れ行き。4Kテレビも販売強化により増収基調にある」とした。

そして、「想定以上に原材料価格が高騰し、その影響を最も受けているのがアプライアンス」としながらも、その影響を吸収して増益を達成。これは、オートモーティブ&インダストリアルシステムやエコソリューションズも同様だ。梅田氏は「合理化や固定費管理を通じて、その影響を最小限に抑えた」と語り、経営体質が強化されていることを強調してみせた。

競争軸の異なる"新たな敵"

ただ、懸念材料がいくつかあるのも確かだ。ひとつは、航空機向けエンターテインメントシステムなどのアビオニクス事業の減収。同事業の売上高は前年同期比で17%減となる619億円。開示されている事業部情報のなかで、最も落ち込みが大きい。

梅田氏は、「航空機の需要減少による機体メーカーの生産抑制の影響を受けた」と減収の理由を語る。アビオニクス事業は「2016年度第1四半期までは絶好調だった」と語るように、パナソニックの成長戦略の中核のなかの中核だった。しかし、この1年で状況が一転してしまったのだ。

その背景には、機体の生産抑制だけでなく、梅田氏が指摘するもうひとつの理由がある。それは、「二極化」という動きだ。

B2Bなどでコネクティッドソリューションズ全体は好調も、アビオニクスが足を引っ張る形に

「機内にタブレットやスマホ、PCなどを持ち込んで利用するケースが増え、エコノミークラスの座席にモニターを設置しない飛行機会社が増加している。一方で二極化の傾向として、ファーストクラスやビジネスクラスは、大型モニターを必ず設置する動きが依然として見られている。機内エンターテインメントシステムの需要が無くなるわけではないが、需要が伸びるとは思っていない」

機内エンターテインメントシステムの競合は同業他社ではなく、タブレットやスマホ。つまり、競争軸が異なる「敵」と戦うということになる。

パナソニックは、機内エンターテインメントシステムに関するグローバルのサービスおよびメンテナンス拠点を通じての収益確保とともに、機内無線LANサービスのシステムを提供する通信事業において、収益を確保する方向へとシフトする考え。2015年には米中堅衛星通信会社のICTグローバルを傘下に収めており、通信事業でもビジネスを加速している。

梅田氏は、「アビオニクスは第2四半期以降、減収減益幅が縮小すると見ている」とするものの、この言葉はマイナス成長がしばらく止まらないと解釈した方が良いだろう。機内における乗客の楽しみ方が変化するなかで、アビオニクス事業が次の成長の柱を見いだせるかが、今後の鍵になるのは間違いない。

eコマースが新たな敵へ

同じように、競争軸の変化の影響を受けているのが、ハスマンだ。

ハスマンは、北米を中心に冷蔵ショーケースなどを製造・販売するメーカーで、2016年にパナソニックが買収した。パナソニックが高成長事業に位置づける「食品流通」の中核企業の1社に位置づけられる。ハスマン単独の業績こそ公開していないが、ハスマンを含む食品流通事業の第1四半期売上高は前年同期比8%減の668億円であり、アビオニクスに続いて前年割れが大きい事業だ。

アプライアンスについてもセグメント全体は好調だが……

梅田氏は、「北米における顧客の新規出店ペースが鈍化し、ショーケースなどの需要が低迷しているのが原因」と説明するが、この背景にあるのはeコマースの成長だ。「ハスマンのビジネスの中心は新規オープンする小売店舗。ただ、eコマース事業者が新鮮な食材を取り扱うケースが増えており、小売店の新規開設が落ちている。これが需要減少の背景にある」という。これも冷凍ショーケースの競合他社との戦いではなく、競争軸が異なる企業との戦いが始まっている市場のひとつだ。

米国市場をターゲットにしてきたハスマンはスーパーなどに納入する大型冷蔵ショーケースが中心。ただし今後は、パナソニックが得意とするコンビニエンスストアなどの小規模店舗向けの品揃えを強化することで、米国市場での事業成長を見込むという。

想定外の敵が成長を促すか

しかし、これらの戦略だけでは「競争軸が異なる企業との戦いを視野に入れた一手」とは言い難い。

パナソニックは、電機業界のトップアナリストである片山 栄一氏や、日本マイクロソフト会長だった樋口 泰行氏、SAPジャパンバイスプレジデントの馬場 渉氏といった「外の血」を積極的に導入しはじめた。それによって社内の意識を変え、スピード感を持った経営に取り組みはじめている。

2018年に創業100周年を迎え、社員数で約26万人を抱えるパナソニックが社内意識を一瞬にして変えることは難しい。成長領域に位置づけた事業で、競争軸の変化に対する有効な手を打てないままでは、今後の成長戦略に不安が残る。アビオニクスおよびハスマンに共通しているのは、北米に本社機能が残っている点。つまり、「門真文化」と言われる日本のパナソニックの外にある組織である。

ただし発想を変えてみれば、大胆な「転地」ができる事業体とも言える。想定していなかった外敵から攻め込まれつつある領域だからこそ、大きく物事の在り方を転換することで攻めの一手を打つ。アビオニクスとハスマンは、そうした手を打つべき環境に置かれているともいえる。

もし、ここで、競争軸が異なる企業に対抗する一手が打てるのならば、我々は、パナソニックの新たな姿を見ることになるのかもしれない。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」

ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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