ドコモ、コマツらの新プラットフォーム「LANDLOG」は建設業をどう変えるか

ドコモ、コマツらの新プラットフォーム「LANDLOG」は建設業をどう変えるか

2017.08.04

コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムは4社共同で、建設業務における生産プロセスに関わるあらゆるモノをつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」を2017年10月から提供開始することを目指す。建設業務はどう変わるのか。

「モノ」から「コト」をつなぐプラットフォームへ

建設業界では現在、高齢化等による労働力不足が大きな課題となっている。各企業とも、こうした人手不足をICT化による生産性の向上でカバーしようとしており、国土交通省は建設技術のICT化を進めるべく、技能労働者一人あたりの生産性を5割アップさせることを目標とする「i-Construction」を2016年から推進。政府も「未来投資戦略2017」において、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させることを目標に定めている。

政府の肝煎りなだけに、各社とも建設現場のICT化への準備を急いでいるが、現場レベルではまだまだこれから、というのが実情だ

コマツにおいてはこれまで2013年度から「SMART CONSTRUCTION」と名付けて建設の各工程をICT化するソリューション事業を進めてきており、建設機械による施工プロセスを中心としたプラットフォーム「KomConnect」を展開してきたが、さらに建設生産プロセス全体を対象として一元管理し、最適化するためのプラットフォームとして、新たに「LANDLOG」を開発することにしたという。

既存のKomConnectはコマツ内だけのクローズドプラットフォームだったが、これをオープンな規格で再編成したものがLANDLOGということになる。一部の仕様はそのまま流用される模様
LANDLOGは県せtプロセスのあらゆる段階を3Dデータを通じて繋げるという野心的な試みだ

LANDLOGにおいては、建設現場全体をドローンや3Dスキャナ、建設機器に装着されたコマツ製のステレオカメラ「KomCamm」などを使って撮影し、3Dデータとして記録する。さらにショベルカーのバケットに重量センサーを付けて掘削した土の重さを正確に測るなど、施工に関わるすべての建設機器にセンサーを付け、データを集める。こうした計測は現場に置かれたエッジサーバーで処理され、毎日の変化が3Dデータとして残されることになる。

ここまでは従来のプラットフォームでも行われているが、LANDLOGでは個々のIoTで入手したデータ単体ではなく、それらを組み合わせ、作業量であれば土砂の体積や平米、重さ、施工であれば建機の台数や作業員の人工といった、意味のある「コト」として可視化するレベルにまで達する。ここでもデータは3Dデータとして記録され、各プロセスの間は3Dデータで繋がれることになる。

さらに、2020年ごろを目標として、建設現場の最適化を目標としている。たとえばショベルカーですくった盛り土の正確な重さがわかるため、その土を搭載するダンプカーは過搭載になる可能性が非常に低くなる。また、どこにどれだけの盛り土があり、それをどこにどれだけ運ぶか、そのためにはダンプカーが何台必要で、どこにどのダンプを配車すれば最も燃費がいいか、といったナビゲーションまで行えるようになる。最終的には施工後の検査や維持保守といったレベルに至るまでを自動化できるようになるはずだ。

オープンプラットフォームにおける各社の役割は?

前述したように、コマツではすでに「KomConnect」というプラットフォームを持っていたが、これらはコマツ製の建機に限られるなど、クローズドプラットフォームが持つ閉鎖性故の限界もあった。そこでKomConnectの昨日の一部を発展的に移譲し、機器の種類を問わずデータの収取・蓄積を可能とするオープンプラットフォームにしたのが「LANDLOG」というわけだ。

LANDLOGにおいて、コマツは自社でも計測機器を提供するほか、3次元測量に関するノウハウの提供、建設生産プロセスへの投下資本の可視化に関するノウハウを提供する。NTTドコモはLTE、LPWA、5Gといった無線通信に関するノウハウやサービスの提供と、IoT等のソリューション構築とデータ収集、可視化・分析に関するノウハウの提供を担当する。SAPジャパンはデザインシンキングと「SAP Leonardo」による新プラットフォームビジネスの支援を担当。オプティムは「AI、IoTおよびCloud IoT OS活用等に関するノウハウの提供」となっている。

今回のJVではコマツが中心となり、3社がそれぞれコマツが不得意とする分野をカバーする形になる

LANDLOG自体は2017年10月のリリース予定だが、上記の4社はこれに合わせてジョイントベンチャー(JV)を設立して運営・開発に当たるという。ただし現時点では共同企画・運用に向けた合意のみが成立した段階で、各社の出資比率や売り上げの目標はまだ立っていないという。

建設業界における革命となるか

すでにコマツは「SMART CONSTRUCTION」を展開しており、今年6月末までの段階で採用された工事は3303件に上るという。すでに実績が構築されており、4社によるJV体制でオープン化された後も、着実に採用は増えていくだろう。あらゆる建築関連のデータを3D化して繋いでいくという発想は、単に開発中の効率アップだけでなく、再開発時や災害時、修復時などにも役立つはず。政府の肝煎りもあり、建設業界全体がこうした流れに向かうのはもはや確実と言えるだろう。

問題は、オープン化によって4社以外にどれだけの企業が参入してくるか、だろう。たとえば用途などは違うとはいえ、ステレオカメラによる実地形の3Dデータ化は、たとえばグーグルなどがすでに着手している。機材メーカーとしては、同じような技術が複数あっても、結局生き残るのはそのうちの1つか2つになることが多いため、投資先として考えるとライバルが多いのは不安が残る。

そしてユーザー側の問題は、予算が限られる中・小規模な業者の多い土木・建築業で、どこまでこうした設備が浸透するかだ。たとえばステレオカメラなどが建機やダンプカーの標準装備になれば、ある程度の時間はかかるものの、データ化への道筋は立てやすい。しかし追加投資が必要になるとすれば、零細企業の場合はそこまで手を出せない、というケースも多い。大きな工事であれば一次請負がレンタルするなどの手段もあるだろうが、いずれにしてもコスト面の問題は残る。

工事のあらゆる状況をデータ化するというLANDLOGの目標は大いに注目されるものだが、国際標準などの動向も踏まえつつ、まずは日本でのいち早い普及が望まれる。4社連合がどのような普及戦略をとってくるのかが興味深い。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。