ドコモ、コマツらの新プラットフォーム「LANDLOG」は建設業をどう変えるか

ドコモ、コマツらの新プラットフォーム「LANDLOG」は建設業をどう変えるか

2017.08.04

コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムは4社共同で、建設業務における生産プロセスに関わるあらゆるモノをつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」を2017年10月から提供開始することを目指す。建設業務はどう変わるのか。

「モノ」から「コト」をつなぐプラットフォームへ

建設業界では現在、高齢化等による労働力不足が大きな課題となっている。各企業とも、こうした人手不足をICT化による生産性の向上でカバーしようとしており、国土交通省は建設技術のICT化を進めるべく、技能労働者一人あたりの生産性を5割アップさせることを目標とする「i-Construction」を2016年から推進。政府も「未来投資戦略2017」において、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させることを目標に定めている。

政府の肝煎りなだけに、各社とも建設現場のICT化への準備を急いでいるが、現場レベルではまだまだこれから、というのが実情だ

コマツにおいてはこれまで2013年度から「SMART CONSTRUCTION」と名付けて建設の各工程をICT化するソリューション事業を進めてきており、建設機械による施工プロセスを中心としたプラットフォーム「KomConnect」を展開してきたが、さらに建設生産プロセス全体を対象として一元管理し、最適化するためのプラットフォームとして、新たに「LANDLOG」を開発することにしたという。

既存のKomConnectはコマツ内だけのクローズドプラットフォームだったが、これをオープンな規格で再編成したものがLANDLOGということになる。一部の仕様はそのまま流用される模様
LANDLOGは県せtプロセスのあらゆる段階を3Dデータを通じて繋げるという野心的な試みだ

LANDLOGにおいては、建設現場全体をドローンや3Dスキャナ、建設機器に装着されたコマツ製のステレオカメラ「KomCamm」などを使って撮影し、3Dデータとして記録する。さらにショベルカーのバケットに重量センサーを付けて掘削した土の重さを正確に測るなど、施工に関わるすべての建設機器にセンサーを付け、データを集める。こうした計測は現場に置かれたエッジサーバーで処理され、毎日の変化が3Dデータとして残されることになる。

ここまでは従来のプラットフォームでも行われているが、LANDLOGでは個々のIoTで入手したデータ単体ではなく、それらを組み合わせ、作業量であれば土砂の体積や平米、重さ、施工であれば建機の台数や作業員の人工といった、意味のある「コト」として可視化するレベルにまで達する。ここでもデータは3Dデータとして記録され、各プロセスの間は3Dデータで繋がれることになる。

さらに、2020年ごろを目標として、建設現場の最適化を目標としている。たとえばショベルカーですくった盛り土の正確な重さがわかるため、その土を搭載するダンプカーは過搭載になる可能性が非常に低くなる。また、どこにどれだけの盛り土があり、それをどこにどれだけ運ぶか、そのためにはダンプカーが何台必要で、どこにどのダンプを配車すれば最も燃費がいいか、といったナビゲーションまで行えるようになる。最終的には施工後の検査や維持保守といったレベルに至るまでを自動化できるようになるはずだ。

オープンプラットフォームにおける各社の役割は?

前述したように、コマツではすでに「KomConnect」というプラットフォームを持っていたが、これらはコマツ製の建機に限られるなど、クローズドプラットフォームが持つ閉鎖性故の限界もあった。そこでKomConnectの昨日の一部を発展的に移譲し、機器の種類を問わずデータの収取・蓄積を可能とするオープンプラットフォームにしたのが「LANDLOG」というわけだ。

LANDLOGにおいて、コマツは自社でも計測機器を提供するほか、3次元測量に関するノウハウの提供、建設生産プロセスへの投下資本の可視化に関するノウハウを提供する。NTTドコモはLTE、LPWA、5Gといった無線通信に関するノウハウやサービスの提供と、IoT等のソリューション構築とデータ収集、可視化・分析に関するノウハウの提供を担当する。SAPジャパンはデザインシンキングと「SAP Leonardo」による新プラットフォームビジネスの支援を担当。オプティムは「AI、IoTおよびCloud IoT OS活用等に関するノウハウの提供」となっている。

今回のJVではコマツが中心となり、3社がそれぞれコマツが不得意とする分野をカバーする形になる

LANDLOG自体は2017年10月のリリース予定だが、上記の4社はこれに合わせてジョイントベンチャー(JV)を設立して運営・開発に当たるという。ただし現時点では共同企画・運用に向けた合意のみが成立した段階で、各社の出資比率や売り上げの目標はまだ立っていないという。

建設業界における革命となるか

すでにコマツは「SMART CONSTRUCTION」を展開しており、今年6月末までの段階で採用された工事は3303件に上るという。すでに実績が構築されており、4社によるJV体制でオープン化された後も、着実に採用は増えていくだろう。あらゆる建築関連のデータを3D化して繋いでいくという発想は、単に開発中の効率アップだけでなく、再開発時や災害時、修復時などにも役立つはず。政府の肝煎りもあり、建設業界全体がこうした流れに向かうのはもはや確実と言えるだろう。

問題は、オープン化によって4社以外にどれだけの企業が参入してくるか、だろう。たとえば用途などは違うとはいえ、ステレオカメラによる実地形の3Dデータ化は、たとえばグーグルなどがすでに着手している。機材メーカーとしては、同じような技術が複数あっても、結局生き残るのはそのうちの1つか2つになることが多いため、投資先として考えるとライバルが多いのは不安が残る。

そしてユーザー側の問題は、予算が限られる中・小規模な業者の多い土木・建築業で、どこまでこうした設備が浸透するかだ。たとえばステレオカメラなどが建機やダンプカーの標準装備になれば、ある程度の時間はかかるものの、データ化への道筋は立てやすい。しかし追加投資が必要になるとすれば、零細企業の場合はそこまで手を出せない、というケースも多い。大きな工事であれば一次請負がレンタルするなどの手段もあるだろうが、いずれにしてもコスト面の問題は残る。

工事のあらゆる状況をデータ化するというLANDLOGの目標は大いに注目されるものだが、国際標準などの動向も踏まえつつ、まずは日本でのいち早い普及が望まれる。4社連合がどのような普及戦略をとってくるのかが興味深い。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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