iPhone 8に答えあり、アップルが中国市場で苦戦するワケ

iPhone 8に答えあり、アップルが中国市場で苦戦するワケ

2017.08.05

アップルが発表した2017年第3四半期(4~6月)は、iPhoneの販売がアナリストの予想を上回り、またiPadの販売台数が長い下落トレンドに終止符を打ったことから、好決算となった。主力製品の不安を払拭したことに加え、サービス部門、Mac部門も販売台数増、売上高増を揃え、全てのカテゴリーで成長を記録することができた。

アップルは決算ごとに、数字をまとめたサマリーを公開する。そのサマリーには、前述のような各ビジネス部門の売上高や販売台数に加え、地域別の売上高の推移についてもまとめられている。そのサマリーの中で唯一のマイナスが就いていたのが、大中華圏での売上高。前年同期比10%減は、ここ最近の大幅なマイナスと比べれば、マシな方、と評価した方が良いのかもしれない。

爆発的な成長の反動が続く

アップルは2014年に発売したiPhone 6を、1つの「外れ値」的なイベントとして認識している。もちろんそうなることを狙って起こしたことではあるが、過去のiPhoneの販売と買い換えサイクルとは異なる、インパクトの大きなモデルと位置づけている。

iPhoneの好調な売上を記録した2017年第3四半期決算のカンファレンスコールでiPhoneの買い換え需要の高まりについて、「アップルがこれまで経験してきた傾向と同じ」と指摘したが、「iPhone 6を除いて」との言葉が付け加えられた。

iPhone 6はこれまで4インチだったスマートフォンを、4.7インチへと拡大させ、さらに大きな5.5インチのディスプレイを備えるiPhone 6 Plusを追加した。これにより、競合となるAndroidスマートフォンの大画面化競争に対して一定の答えを出すことができ、大画面を好むユーザーのiPhone離れを食い止めることにつながった。

iPhone 6シリーズを販売するホリデーシーズンに当たる2015年第1四半期決算では、販売台数を前年同期比46%増、売上高を57%増と、大幅な成長を記録した。

同時に、中国市場のiPhone販売の立ち上がりの時期を重ねることができ、大中華圏での売上高は2015年第1四半期に70%増、その勢いは継続し、中華圏で旧正月を含む2015年第2四半期も71%増となった。この2015年第2四半期のタイミングで、欧州を追い抜き、大中華圏はアップルにとって、米州に続く第2の市場規模へと拡大した。

iPhone 6の販売が反映された2015年1Qから売上が急増。2016年1Qまでは伸びたものの以降は前年同期を下回る状態が続いている(出典:アップル決算資料をもとに編集部作成)

その翌年、2016年の同じ時期の売上高を比較してみると、2015年がいかにすさまじい増加だったかを知ることができる。2016年第1四半期こそ、前年同期比で14%の増加を記録したが、2016年第2四半期には前年同期比26%減と、大幅な下落となった。それでも、iPhone 6投入以前の2014年第2四半期と比べて21.2%増となっている。

中国市場は、新型iPhoneを待っている

急激な成長に対する反動がまだ終わっていない、そんな状況を分析できるが、では中国市場における成長要因は何かを考えれば、答えは非常にシンプルだ。

中国市場は、新型iPhoneを待っているのだ。

iPhone 7は、iPhone 6シリーズのデザインを踏襲したスマートフォンであり、「全く新しい」「最新の」という形容詞を獲得することは難しいデバイスだ。もちろん、プロセッサやカメラ、防水など、スマートフォンの機能面での成熟は進んでおり、スマートフォンとしても非常に競争力のある存在だ。しかし、特に中国市場では、その「新しさ」を感じさせることが重要なようだ。

マイナーチェンジにとどまったiPhone 7では中国市場を魅了できなかったようだ

2017年第2四半期決算発表後にインタビューに応えたティム・クックCEOは、中国市場の低迷について聞かれた際、「次のiPhoneの噂」を1つの要因としてあげたのは印象的だった。

「次のiPhone」とは、ディスプレイの形式が有機ELディスプレイへと変わり、ワイヤレス充電への対応や新しい3Dカメラの搭載、そして全く新しいデザインとして生まれ変わるとの情報が飛び交う、「iPhone 8 Edition」(もしくはiPhone 8 Proなど)のことだ。

このデバイスは2017年9月中旬に発表されるとみられているが、「次のiPhone」の噂は2015年末から流れ始めていた。つまり、2016年発売のスマートフォンが「次のiPhone」ではないとわかると、もう1年待とうという意識を芽生えさせることになった、と考えられる。

また、中国市場ではWeChatが著しい成長を遂げており、直近の月間ユーザー数は9億3800万人に上る。チャットアプリとしてのコミュニケーション機能だけでなく、オンラインショッピングやモバイル決済など、様々な生活連携サービスを取り込んでいる。つまり、「WeChatさえ動けば困らない」環境が構築されているのだ。

アップルは中国でもNFCを活用したモバイル決済Apple Payをいち早く導入したが、より幅広いデバイスで利用できるバーコードによる決済が主流となっていること中国市場に対応するため、秋に配信するiOS 11にはカメラにバーコード読み取り機能を備えた。

ハードウェアの機能が重要ではなりつつある中国市場においては、やはりデザインが刷新される「次のiPhone」が、成長を取り戻すには不可欠である一つの理由とも言える。

周到な「地ならし」で「新しいiPhone」を迎える

アップルは中国市場においては特に気を使っている。

アップルは珍しく、iPhone 7のテコ入れ策として、リリースから半年たった2017年3月に、赤い(PRODUCT)RED Special Editionを投入している。しかし中国向けには、AIDS撲滅キャンペーンをうたわない、単なる「赤」モデルとして発売した。

(PRODUCT)RED Special Edition(出典:アップルプレスリリースより)

その理由は、中国国内におけるAIDS患者の増加と、これに対する政府への批判が存在し、その批判を助長する可能性を排除するため、と考えられる。中国では特に人気が出るであろう赤いiPhoneの販売機会を損なわないためだ。

また、中国のサイバーセキュリティ法への対応にも敏感だ。アップルは同法で定められている中国のユーザー向けのデータを中国国内に保存しなければならない、という規定に沿うため、10億ドルを投じてデータセンターの建設に取り組んでいる。

同法は中国政府における検閲強化につながるとして諸外国から批判の対象になっているが、ユーザーデータやメッセージの強力な暗号化を理由に、サイバーセキュリティ法遵守への理解を得ようとしている。

直近では、中国のApp StoreからVPNアプリを削除している。これも、許可を得ていないVPNアプリが違法となったことに対応したもので、カンファレンスコールでこの件について尋ねられたティム・クックCEOは「中国による強力なインターネットアクセスへの取締りが、一時的なモノであることを願う」と苦言を呈していた。

中国市場が待ち望んでいる「次のiPhone」の波を確実なものとするため、アップルは非常に神経質に周辺の環境や条件を整えていることが分かる。2017年7月18日には、Isabel Ge Mahe氏を、新設するポストである大中華圏担当副社長に指名し、今年夏後半から上海でその任にあたることを発表し、中国市場に対する体制を強化した。

Isabel Ge Mahe氏(出典:アップルプレスリリースより)

iPhone 8の発表は、2017年9月中旬、例年のスケジュールから考えると、発売は9月22日金曜日になると考えられる。発売から1週間が含まれる2017年第4四半期、全期間で販売される2018年第1四半期、そして中国の旧正月を含む2018年第2四半期の、次の3つの決算が、まずはじめのチェックポイントとなる。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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