ソニー 1Q決算から見えた、営業利益5000億円への希望

ソニー 1Q決算から見えた、営業利益5000億円への希望

2017.08.05

ソニーは8月1日、2017年度第1四半期(2017年4月1日~6月30日)の連結業績を発表した。

業績復活・安定の傾向が続くソニー。今四半期も、売上高が前年同期比15.2%増の1兆8581億円、営業利益は同180.5%増の1576億円、純利益は同282.1%増の809億円と、大幅な増収増益となった。2017年通期での売上高予測は8兆3000億円と4月時点での予測(8兆円)から上方修正されたものの、営業利益は5000億円と据え置かれた。とはいえ5000億円はソニー始まって以来の水準であり、過去もっとも好調であった2007年を超える。

ソニー本社で開かれた業績説明会
2017年度第1四半期の連結業績。前年同期比で営業利益・純利益ともに大きく伸びた
2017年度連結業績見通し。4月の時点から売上高を上方修正しているものの、営業利益は依然5000億円と予想

年間利益5000億にむけて足腰を改善

ソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者) 吉田 憲一郎氏

ソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者)の吉田 憲一郎氏は「第一四半期の収益としては10年ぶりの最高益。一時的な要因をのぞくと過去2番目の数字」とするものの、「まだ(今年度期は)4カ月しか経っていないため、緊張感をもって臨んでいく」と、慎重な態度を崩さない。

今期に関しては、昨年起きた熊本地震によるカメラ・イメージセンサー事業への影響や、スマホ向けカメラモジュール製造子会社の中国企業への売却など、昨年同期に対して大きな額の変動要因がある。単純に前年同期比と比較すると1014億円の利益増になるが、変動要因を除くと114億円増になる。

それでもプラスであることに変わりはないが、過去にあったスマートフォン関連での大幅な需要変化や、天変地異による影響、為替リスク増大などの可能性を考えると、目標である「年間営業利益5000億円」が確実である、と胸を張れる段階ではない。吉田CFOはそうした面でかなり率直かつ保守的な物言いをする人間であり、そうしたことが、「まだまだ」とするコメントにあらわれている。逆にいえば、この数字から、熊本地震がソニーに与えていた影響の大きさが読み取れる。

昨年度・今年度の間で業績に大きな影響を与える変動要因を抜いた数字。やはり熊本地震の影響が大きい

現在のソニーを支えている、と言われるのは、ゲーム・映画・音楽というエンタテインメント事業、イメージセンサーを軸にした半導体事業、そして金融だ。

しかし、テレビやオーディオ(ホームエンタテインメント&サウンド、HE&S)にカメラ(イメージング・プロダクツ&ソリューション、IP&S)といった事業も健全化しており、かなり安定してきている。過去に「お荷物」とも言われた家電事業の健全化が一段落したことが、ソニーの業績安定に大きく貢献しているのがわかる。

業績をセグメント毎に。前年同期比で利益がマイナスになっているセグメントもあるが、売上は総じて好調であり、全体の業績を押し上げている

ゲームは下半期に注目、エンタメに迫る「構造変化」の影響

ゲーム分野の業績。基本的には好調なのだが、前年上期に自社制作ソフトの大ヒット(「アンチャーテッド 海賊王と最後の秘宝」、全世界で約870万本が売れた)があり、その分が減った結果、減収要因となった

セグメントごとに、まず収益貢献が大きいゲームからチェックしよう。ゲームはPlayStation 4の世界的な好調を受けて、基本的には右肩上がり。通期の売上予測を1兆9800億円・利益を1800億円に上方修正している。

他ジャンルと異なり、1セグメントのみ、前年同期比で263億円と大きな減収になっているが、これはゲームビジネス全体が減速した……というわけではなく、昨年上期にソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)制作ソフトの「アンチャーテッド 海賊王と最後の秘宝」が、800万本を超える大ヒットになった影響だ。

今年上期には自社ソフトでそこまでの大ヒットはなく(200万本クラスまで)、その分の減収となっている。大型タイトルが下期に準備されていること、元々ゲームは年末商戦の影響が大きいことなどを考えると、全体判断は下期の状況を見る必要がある。日本国内ではようやくエンジンがかかってきた段階で、任天堂の「Nintendo Switch」との競合が気になるところではあるが、世界的に見れば、PS4はいまだ一人勝ちの状況であり、短期的には大きな変動要因はない、とみていい。

音楽事業。「Fate/Grand Order」のヒットが音楽事業の主な増収要因に

なお、ゲームという意味では、特に国内でのスマートフォン向けゲームの収益が大きく出てきている点も指摘しておきたい。音楽事業においては、「Fate/Grand Order」の大ヒットにより、18.8%の大幅増収となっている。ゲームであるのに音楽分野に計上されているのは、同ゲームを運営するアニプレックスがアニメ制作会社であり、音楽事業を手がけるソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社であるためだ。

ゲーム本丸のSIEは、日本国内でスマホ向けゲームを運営する子会社「フォワードワークス」を設立。今年度上半期から本格的な事業展開を行っているが、その収益が反映されてくるのは下期から、ということになる。

また、音楽・映画に関しては、世界的な市場変化が収益構造にも大きく影響してきていることを指摘しておきたい。

音楽事業の中でも、ソニーミュージックの業績をフォーマット別に見ると、すでにSpotifyやApple Musicといったストリーミングミュージックからの売上が、ダウンロードやディスク販売を抜きトップに立っている。増益要因もストリーミングミュージックの隆盛だ。ダウンロードが急速に減少しており、この情況への対策が収益に大きく影響する情況だ。

映画については、「収益は主にテレビ番組制作によるもの」(吉田氏)とのコメントがあった。テレビ番組といっても、その中心は、NetflixやAmazon Prime Videoといった有料ストリーミング配信向けのオリジナルドラマ制作。アメリカでは「ドラマの黄金期が来ている」と言われており、巨額をかけた完成度の高いドラマが多く出ている。それが映画以上に長期的な収入をもたらしており、ソニーの映画制作部門でもひとつの柱となっているのだ。

こうした海外での変化が日本にどう影響してくるかも、注視しておきたい部分である。

高付加価値体質への変化で収益を安定

モバイルコミュニケーション。構造改革が落ち着き大幅な赤字はなくなったものの、利益率はいまだ低い

スマートフォンを軸にしたモバイルコミュニケーションの分野は、相変わらず利益率の低さが目立つ。過去には大きな赤字を生み出していたが、販売数量や地域の見直しを進めた結果、大きな変動は起こさなくなってきた。

逆の言い方をすれば、大量に販売する「トップグループからの離脱」が鮮明になり、日本・欧州などの特定地域で高付加価値モデルを売る形が定着した、と言える。売り上げ予測に大きな変動もないことから、この分野は当面「出血せずに次の変化をうかがう」状況なのだろう。

カメラ(IP&S)事業については、一見増減が多く見えるものの、これはすでに説明した通り、熊本地震の影響を脱したことによる変動要因が多い。それを勘案しても、高付加価値モデルへの集約による利益体質の変化が上手くいき、プラスで事業を展開している、とみていい。

「高付加価値化による安定」という点はテレビ・オーディオ(HE&S)事業も同様であり、こちらも堅調な収益を出している。テレビについては、「2Kの販売台数が減少したものの、4Kの台数が増加しており、高付加価値製品との製品ミックスは改善している。また、4K比率についても、マーケット平均よりもソニーの4K比率は高くなっている」(吉田CFO)とのことで、現状の4Kモデルシフトが、ソニーに対してはまだプラスに働いている、と判断できる。

カメラ(IP&S)事業。熊本地震の影響を脱して、堅調な状態で推移している
テレビ・オーディオ(HE&S)事業。4K製品の数量増加で全体的にはプラスの影響

半導体事業は増減が目立つが、理由はスマートフォンだ。

スマートフォン向けの高付加価値イメージセンサーがソニーの核であるが、その需要の増減で事業内容が大きく変わる。ハイエンドスマホでは、高付加価値なセンサーを多数搭載する「複眼化」が進んでおり、その分だけソニーのセンサーの需要も増している。ライバルも多く、需要予測を見誤ると大きな損失も出かねないのだが、少なくとも現在は、ソニーにとって追い風が吹いている。

ただし、ソニーもそうした事業環境を理解しているため、構造改革と製造費用の削減に重きを置く。実際、通期予測では販売数量は保守的に「減少する」と見積もっており、慎重な事業計画である一方、製造費用の削減効果で増益を目指している。ここでも、変化に対応できる体質作りが重視されているのだ。

半導体事業。事業売却に伴う増益が目立つが、なにより「スマホ用センサーの強い需要」が支えている
メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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