VAIO新社長の趣味は自作パソコン、目指す未来は「ブランド価値向上」

VAIO新社長の趣味は自作パソコン、目指す未来は「ブランド価値向上」

2017.08.06

VAIO 代表取締役社長 吉田 秀俊氏

VAIOは8月1日、新社長就任挨拶と経営方針の説明会を開催。営業利益が前年の3.2倍になったことを明らかにした。6月に就任した代表取締役社長 吉田 秀俊氏は「(営業利益の拡大に)嬉しい3周年を迎えられた」と喜びを口にする。昨年の第3期決算公告によれば、2016年5月期の営業利益は1億8000万円であったため、3.2倍でおよそ5億7600万円の利益を確保したとみられる。

新社長の吉田氏は、JVCケンウッド一筋で取締役社長まで勤め上げた後、2011年に車載向け機器のオプトレックス副社長、2012年には電子部品のエルナーの社長を歴任した。前社長の大田 義実氏は商社の双日出身であり、「メーカーとは何か」を知らない人物と評されたこともある。だからこそ、高い技術力を背景としたEMS事業の立ち上げや、海外展開への足がかりを再び築けたと言える。では、吉田氏に求められる役割はどこにあるのか?

新社長の趣味は自作パソコン

吉田氏は、モノづくりの現場を知っているからこそ、「一緒に汗をかき、VAIOを盛り上げていきたい」と現場主義を貫く姿勢を冒頭から強調した。

「長いこと、家電メーカーで海外営業をやってきた強みが(自身には)ある。デジタル変革が進む中で、苦戦した歴史と経験に加え、直近の7年間は電子部品や車載機器メーカーで、品質と信頼性の重要性について学んだ。ハンズオンによる会社経営で、細かいところまで見ていきたい」(吉田氏)

趣味は自作パソコンで、現在稼働しているメンテナンス性を重視した観音開きの扉付きデスクトップPCで12台目。初めてPCメーカーに着任するとあって「VAIOから話をいただいた時は、喜びとともに光栄に感じた」(吉田氏)。その喜びを最大化するための自身に課したミッションは「4年先、5年先を見据えた企業価値の向上。『VAIOの価値』を高めること」と吉田氏は定義する。

そもそもVAIOはソニーのPC部門であり、Appleの故スティーブ・ジョブズ氏がVAIOを気に入っていたように、プレミアムブランドとしての地位を確立していた。しかし、売上規模を求めるあまり、価格競争や規模を取る普及帯のラインナップ拡充に追われ、慢性的な赤字体質が続いていた。その結果、経営資源の「選択と集中」の煽りを受け、2014年にソニーから切り離された過去がある。

このプレミアムブランドの地位を改めて取り戻すのが、VAIOの価値を高めるという目標でもあるだろう。ただし、PC専業メーカーでは製品の成功に収益が左右されるため、いつまでも業績が安定しない。そこで前社長の大田氏が始めたのがEMS事業、IT製品の受託開発だった。

EMS事業は「さまざまな業界から引き合いがあり、売上も好調。成長できる土壌が出来上がった」(吉田氏)。VAIOという単一企業として生き残るために組織のスリム化、製造部門と販売部門の一体化も推し進めた結果、「社員が日々の売上を確認できるようになり、自分たちが会社を守るという意識が高まっている」(吉田氏)。

この好循環を途絶えることなく継続するため、この日公表したのが中国市場への参入とVRソリューションの提供だ。

中国市場へは、リアル店舗の展開ではなく、同市場最大級のECサイト「JD.COM」と提携し、VAIO ZクラムシェルモデルとVAIO S13を販売する。当初は「安曇野製造、フィニッシュにこだわる」(VAIO 執行役員 副社長 赤羽 良介氏)とのことで、日本製の高品質を売りにする予定だ。

一方のVRソリューションでは、VR関連のソフトウェア開発、コンテンツ制作にノウハウを持つABALと提携、出資する。法人向けのハード・システムの導入・保守や、コンテンツ制作、企画などフルパッケージを用意することで「VRといえばVAIOとなれるよう」(赤羽氏)としており、第三のコア事業として成長を目指す構えだ。

ただしVRソリューションは、自社開発のVR機器を「必ずしも提供することは考えていない」(吉田氏)。ソフトウェア開発やコンサルティングといった利ざやの大きい事業だから参入するといった下心も見えるものの、どちらかと言えばEMS事業における「安曇野工場の強み」を活かした事業だとVAIOは説明する。

「VRは単に導入して終わりというものではない。専用のハードウェアをともなう以上、機器のチューニングや、選定フェーズのコンサルティングニーズがある。そこに安曇野の知見を活かせる」(赤羽氏)

安曇野工場の技術力の高さを背景に、EMS事業は業績安定に寄与したという
VAIO 執行役員 副社長 赤羽 良介氏

吉田氏はVAIOのブランド力再興を目指すとともに「筋肉質の体質を強化していく」と話す。それは、数量を絞ったプレミアムブランドとしての製品販売と、南米で行っているライセンス販売やEMS事業における堅実な収益性の向上、そして新たな事業への挑戦がバランス良く成功してこその結果となる。

ソニー時代に弱かった法人向けの体制を強化。営業部門も一体となったことで、顧客ニーズの組み上げに成功。現状の2倍とされる次期の売上目標に対しては、大口顧客の獲得を目指すという

足元では、ガートナーの調査で世界のPC出荷台数が2017年第2四半期も4.3%の減少、11四半期連続での減少というデータがある。PC事業はデジタル変革の波に明らかに押されており、iPhoneが収益の根幹にあるAppleはもちろん、Windows OSを提供するMicrosoftも事業戦略の根幹はクラウドにあると宣言している。

もちろん、タブレット端末として利用できるMicrosoftの「Surface」に代表される「2in1」のフォームファクターが人気を集めており、スマートOSのタブレット端末を押し返しつつある状況にある。しかし、この分野でVAIOはソニー時代に開発した「VAIO Duo 13」以降、製品を出していない。法人顧客からは「2in1のニーズがあると聞いている」(赤羽氏)とのことで、収益性の高いビジネスニーズが中心のVAIOにとっては製品戦略として対応が求められる状況にある。

4年、5年先を見据えた時、第2の柱、第3の柱が大木へと成長することも大切だが、やはりコンシューマが望むVAIOらしさを最終製品でいかに作り出せるかが、「『VAIOの価値』を高めること」に繋がるのではないだろうか。

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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