名刺アプリ「Sansan」が42億円の資金調達、2年後に1万社導入目指す

名刺アプリ「Sansan」が42億円の資金調達、2年後に1万社導入目指す

2017.08.08

Sansanは8月7日、総額でおよそ42億円を、未来創生ファンドとDCM Ventures、Salesforce Venturesの三社から資金調達したと発表した。

資金調達は2016年1月以来で、過去最大の調達額。調達総額は約84億円で、海外投資家による比率は約4割に上るという。なお、今回の調達でもDCM VenturesとSalesforce Venturesという海外VCの2社が出資している。未来創生ファンドは、トヨタ自動車と三井住友銀行、スパークス・グループによるファンド。

Sansan 取締役 Sansan事業部長 富岡 圭氏

同日行われた記者説明会で、今回の調達についてSansan 取締役 Sansan事業部長の富岡 圭氏は「法人向けSansanの堅調な成長性と、Eightの可能性、日本における順調なユーザー数の増加が評価された」と語る。調達資金は、9月にリリースする海外版アプリのマーケティング施策に充てるという。

法人向けのクラウド名刺管理サービス「Sansan」は国内6000社、名刺を起点としたビジネスネットワークアプリ「Eight」は180万人超の登録者がいる。Sansanでは2年後に1万社の導入を目指すほか、前述の海外展開では日本企業の現地法人など100社の契約社数を500社まで拡大する予定だという。

2年後に1万社を目指す

ただ、2015年時点で3000社、2016年時点で4000社、2017年に6000社の見込みからすれば、「2年後に1万社」は弱気の見込みにも映る。富岡氏はこの点について「大手企業への注力で、(部署単位、部分導入ではなく)全社導入に力を入れている」とし、社数よりも規模を追うことが数字の据え置きに繋がっているとした。

アジア展開については、投資家も期待しているところとしつつ、「シンガポールなどは名刺交換とアプリのニーズがあるものの、一くくりに『東南アジア』というよりも、国によって名刺事情は異なる。リンクトインなど、広い意味での競合はいるが、直接的な競合はいないので、しっかりと見極めたい」と話した。

Sansan DSOC

Sansanはすでに企業から10年が経っているスタートアップで言えば老舗の部類。しかし、前述のSansanの導入が「2015年頃から大手企業を中心に大きく伸びている」(富岡氏)というように、飛躍的な成長を遂げたのはここ最近だ。経済産業省や三井住友銀行など、従来のイメージでは「IT利活用には後ろ向き」といった組織でも導入を始めているように、暗号化やデータ化する際のセキュリティ対策など、信頼性に重きを置いた姿勢が評価されているようにも思える。

この日の発表では、「Sansan DSOC(Data Strategy & Operation Center)」と呼ばれる開発組織が、AIやビッグデータ活用による新サービス・機能の開発を行っていると明らかにした。「3億枚におよぶ名刺データをもとに、誰と誰が出会い、どういったビジネスに繋がったのかを分析し、例えば『あなたが会うべき人はこの人です』と提案してくれるような新しい価値を提供したい」(富岡氏)。

EightではビジネスSNS、Sansanでは企業内の名刺を一気通貫に管理することで、新たなコミュニケーションや価値を生み出してきたSansan。紙データのデジタル化と付加情報の紐付け、関係性を明らかにしてきたその価値は大きい。ただ、AIやビッグデータを活用した新たな機能への挑戦は、いわゆる「安全・安心」を気にする企業にとって懸念となる、一歩踏み込んだものとなる。安心感をどのように担保するかが、成功への第一歩ではないだろうか。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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