マツダが技術開発の長期ビジョン発表、エンジン中心に適材適所で勝負

マツダが技術開発の長期ビジョン発表、エンジン中心に適材適所で勝負

2017.08.09

マツダは技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」を発表した。クルマの電動化と知能化が業界のトレンドとなっている中、マツダが打ち出すのは内燃機関(エンジン)を中心に電動化技術を組み合わせ、国、地域、顧客に合わせた商品を展開する「適材適所」の戦略。新たな武器となるのは、マツダが世界で初めて実用化する“新種”のエンジン「SKYACTIV-X」だ。

8月8日の技術開発長期ビジョン説明会に登壇したマツダの小飼雅道社長

“走る歓び”を軸に解決を図る3つの課題

マツダは2002年にブランドメッセージ「Zoom-Zoom」(英語で「ブーブー」を意味する子供言葉で、走る歓びを追求するマツダの企業姿勢を表現する)を導入し、2007年には技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を発表。実用域における燃費・環境性能や運動性能にこだわった「SKYACTIV技術」によるクルマづくりとデザインテーマ「魂動」により、特徴的なクルマを作るメーカーとして独自の立ち位置を確立した。

SKYACTIV技術と魂動デザインを採用した新世代商品の発売とともに、マツダは構造改革に着手。マツダの販売台数は2012年度の123.5万台が2016年度には155.9万台まで増加した。技術開発長期ビジョン説明会に登壇したマツダの小飼社長は、これまでの流れを振り返り「構造改革第1ステージは成功した」と手応えを口にした。

2012年初頭の「CX-5」を皮切りに、相次いで世に出たマツダの新世代商品群

このような状況のマツダが、激動の自動車業界で継続的に成長していくために策定したのが、8月8日に発表となった新たな技術開発の長期ビジョンだ。小飼社長は同社が目指す方向性として、「クルマの持つ魅力である“走る歓び”」により、「地球」「社会」「人」のそれぞれの課題解決に向けたチャレンジを進めていくと語る。では、マツダが解決しようとする課題とはいかなるもので、そのために同社はどんな技術を開発しようとするのだろうか。まずは「地球」の課題について見ていきたい。

CO2削減をクルマのライフサイクルで考えるマツダ

「地球」の課題とは、地球温暖化や大気汚染といった環境問題を指す。中でもCO2削減は、自動車業界にとって重要なテーマだ。

一部の自動車メーカーは電気自動車(EV)シフトを明確に打ち出しており、欧州では政府主導で内燃機関を搭載するクルマの新車販売を禁ずる動きが相次いでいるが、マツダは「実質的なCO2削減に取り組む必要がある」(小飼社長)とし、今後も長期にわたりクルマの主な駆動装置であり続けるであろう内燃機関の効率化に磨きをかけていく方針だ。

マツダが説明会で示した第三者機関による調査結果。2035年時点でも、地球上を走行するクルマの84.4%が何らかの形で内燃機関を積んでいるとの予測だ

実質的なCO2削減に向け、マツダが大切にするのが「Well-to-Wheel」(燃料採掘から車両走行まで)の視点。これは、クルマが走行時に排出するCO2だけでなく、クルマの燃料が作られる過程で発生するCO2も含め、全体でいかに削減していくかが重要という考え方だ。EVは確かにCO2を排出しないが、その燃料(電力)の作られ方(発電方法)によっては、結果的にCO2の大幅な削減につなげられないのでは、というのがWell-to-Wheelで問われる論点となる。

well-to-wheelの考え方

マツダはWell-to-Wheelで見た場合のCO2削減を具体的な目標として打ち出す。2050年で企業平均CO2を2010年比90%削減するため、2030年には同50%の削減を目指すという。この目標の実現に向けては、「各地域における自動車のパワーソースの適性、エネルギー事情や電力の発電構成を踏まえ、適材適所の対応が可能なマルチソリューションが必要」(小飼社長)というのがマツダの考え。では、同社が提供するマルチソリューションとは、具体的にどんなものなのだろうか。

エンジン中心に地域・顧客に合わせた商品展開

マツダは内燃機関に磨きをかける方針を打ち出すが、EVを含むクルマの電動化に取り組まないかといえばそうではない。それらをうまく組み合わせて、適材適所で提供していく考えなのだ。例えば、電力が全て再生可能エネルギーなどでまかなわれている地域にはEVを投入する。そうでない地域では、燃費を高めたエンジンを積むクルマや、エンジンと電動化技術を組み合わせたマイルドハイブリッドのクルマを販売する。

マツダの技術投入スケジュール。次世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」、マイルドハイブリッド(MILD HEV)、電気自動車(EV)は2019年、プラグインハイブリッド車(PHV)は2021年以降に投入する計画だ

このように、さまざまな駆動装置を持つクルマをミックスして販売していく方針のマツダだが、最も重視しているのは、今後も世界の大多数のクルマを動かし続けるであろう内燃機関の性能向上だ。同社の研究・開発を統括する藤原清志専務は長期ビジョン説明会において、「内燃機関の徹底的な理想追及が基本であり、今後も重要と考える」と明言。この方向性を形にしたのが、マツダが2019年に商品化する次世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」だ。

ガソリンとディーゼルの利点を組み合わせた新エンジン

マツダはSKYACTIV技術で作ったガソリンエンジン(SKYACTIV-G)とディーゼルエンジン(SKYACTIV-D)の性能向上に継続的に取り組みつつ、両エンジンの良いところを組み合わせた新しいエンジン「SKYACTIV-X」を商品化する。「X」にはガソリンとディーゼルのクロスオーバーという意味を込める。このエンジンでマツダは、ガソリンと空気の混合気をピストンの圧縮によって自己着火させる燃焼技術「圧縮着火」を世界で初めて実用化する。

藤原専務によると、SKYACTIV-Xの特徴は「優れた環境性能と出力・動力性能を妥協なく両立」させた点にあるという。試作車では排気量1.5リッターのディーゼルエンジンを搭載した「デミオ」と同等のCO2排出量でありながら、2.0リッターのガソリンエンジンを積んだ「ロードスター」並みの加速感を実現できているそう。藤原専務は仕上がりに手応えを感じているという。

マツダの研究・開発を統括する藤原専務

多様なクルマを顧客に合わせて用意

長期にわたりクルマの主要な駆動装置であり続ける内燃機関の効率化に注力しつつ、地域や顧客によっては電動化技術を組み合わせていく。電動化もマイルドハイブリッドからピュアEVまでを取りそろえ、EVにはマツダの代名詞「ロータリーエンジン」を活用したレンジエクステンダー(発電用のエンジン)搭載バージョンも用意する。これが、適材適所を目指すマツダ流のマルチソリューションだ。

環境問題への対応として、急速な電動化を掲げる自動車メーカーが世界的に増えている印象だが、マツダの提示する解決策は現実的な感じのするものだった。実際問題として、これからクルマが爆発的に増えるのは新興国だと考えられるが、そういった国で、電気や水素といった新たな燃料をクルマに供給するインフラが、一朝一夕に整うとも思えない。それであれば、まずは実際に道路を走るクルマの燃費を磨くべきというのがマツダの考えなのだろう。

では次に、マツダが解決を目指す「社会」の課題とはどのようなものだろうか。

社会の問題には安全技術で対応、独特な自動運転技術も投入

マツダが「社会」の課題というのは、交通事故原因の多様化や、過疎地で顕在化する公共交通機関の弱体化、いわゆる「交通弱者」の問題などだ。

事故のないクルマ社会を実現するため、マツダではクルマを作るに際し、ドライビングポジション、ペダルレイアウト、視界視認性、アクティブ・ドライビング・ディスプレイなどの基本安全技術を進化させ、全車標準装備化を進める。安全の観点では、マツダ流の自動運転技術である「Mazda Co-Pilot Concept」を2025年に標準化する方針も示した。

マツダは基本安全技術の全車標準装備化を進める(画像はCX-5)

マツダの自動運転は、基本的に人間がクルマを運転し、緊急時にシステムが運転を「オーバーライド」(小飼社長)するのが特徴。ドライバーがミスをしたり、急に体調を崩したりした時に、クルマのシステムが運転を代行するイメージだ。こういった自動運転の在り方にも、「走る歓び」を重要視するマツダの企業姿勢が見てとれる。以前、弊紙で行った藤原専務のインタビューでは、自動運転の実用化で交通弱者に移動手段を提供する構想も示された。

「人」の課題には走りの作り込みで対応

最後に、マツダが解決を目指す「人」の課題とは、いかなるものだろうか。小飼社長は「社会で生活する人々は、機械化や自動化により経済的な豊かさの恩恵を受けているが、一方で、日々体を動かさないことや、人や社会との直接的な関わりが希薄になることで、ストレスが増加していると考える」とし、この課題を解決するため、「より多くの顧客にクルマを運転する『走る歓び』を感じてもらう」ことを目指すとした。

この課題を解決するため、マツダは強みとする「人馬一体」感を今後も研ぎ澄ませていく考えだという。人馬一体やクルマを「意のままに操る」ことは、マツダがかねてから追求してきたテーマ。この領域でも新エンジンが力を発揮するかもしれないし、マイルドハイブリッドのような電動化技術がもたらす加速感が、マツダ車の魅力を高める新たな味となる可能性もあるだろう。

内燃機関に注力は現実路線か

マツダが「地球」「社会」「人」の3つのテーマで設定した課題を解決すべく策定した新たな技術開発の長期ビジョン。説明会に出席した印象では、マツダは「地球」の部分に多くの時間を割いていたようだった。クルマの電動化が加速する業界にありながら、内燃機関のブラッシュアップに注力する姿勢を打ち出すことについて、より深い理解を求めたいというのがマツダの思いなのだろう。

フランスと英国で、2040年までに内燃機関を積む新車の販売を禁止するという政府の方針が示されたこともあり、世界的にクルマの電動化が進んでいく見通しが強まっているようだが、実際のところ、EV全盛時代がいつ訪れるかは誰にも分からない。マツダの長期ビジョンは2030年を見越したものであり、次の長期ビジョンが策定される頃には、クルマの電動化が実際にどのようなスピード感で進むのかについて、今よりも明確に答えが出ているだろう。

説明会で示された予測の通り、2035年時点で地球上を走行する84%のクルマが何らかの形で内燃機関を積んでいるとすれば、その内燃機関を磨き上げるというマツダの戦略は、自動車メーカーが現時点で打ち出すことができるビジョンとして、1つの現実的な路線を示したものといえそうだ。

なぜ東横インは、宿泊料が一定なのか? 多様化するビジネスホテルの今

瀧澤信秋のいろはにホテル 第1回

なぜ東横インは、宿泊料が一定なのか? 多様化するビジネスホテルの今

2018.11.16

「ホテル評論家」瀧澤信秋氏による新連載!

第1回は、「多様化するビジネスホテルの今」について

料金変動「するホテル」と「しないホテル」 それぞれの狙いは?

「ホテル評論家」瀧澤信秋氏が、意外と知らないホテルビジネスを語る新連載。第1回は、瀧澤氏が“注目度の高いカテゴリー”と説明する「ビジネスホテル」について。ここ数年で急速に「多様化」が進んでいるビジネスホテルのこと、どれだけ知っていますか?

ビジネスホテルが大人気

ラグジュアリーホテルからビジネスホテル、カプセルホテルにラブホテルと横断的な評論が筆者の生業であるが、ことビジネスホテルは昨今勢いのある注目度の高いカテゴリーだ。

旅行や出張で、ビジネスホテルを利用した経験のある人は多いだろう

筆者は、TBSテレビの人気番組「マツコの知らない世界」へ過去3回出演の機会を得たが、第2回で紹介した「ビジネスホテルの世界」は特に反響が大きく、TBS瞬間最高視聴率ランキングで1位をいただいた。視聴者の方々にとってビジネスホテルは身近な存在なのだと改めて認識した。

ということで、連載の第1回となる本稿では、「多様化が進むビジネスホテルの今」をお伝えしよう。

「ビジネスホテル」と「ホテル」の違い

そもそもビジネスホテルとは何なのか。業界ではビジネスホテルは“宿泊特化型ホテル”ともいわれるが、その名の通り宿泊に特化したホテルと定義づけられる。

ホテルとはフルサービスであることが特徴で、宿泊の他に料理・飲食、バンケット(宴会、または婚礼や大規模な会議)など多彩なサービスを提供する。一方のビジネスホテルは、朝食スペースなどが設けられてはいるものの(法令上の要請)、フロントサービスを中心に宿泊機能を提供するというリミテッドサービスであることが特徴だ。“イン”とも称される。

前述の番組で、豪華なスイートルームまであるホテルとして“これ以上のビジネスホテルは見たことがない”と「ホテル ココ・グラン高崎」(群馬県高崎市)を紹介したところ、「スイートルームなんてあるのにビジネスホテルといえるの?」と疑問の声をいただいた。

「ホテル ココ・グラン高崎」プレミアムココスイート

スイートルームがあろうが、基本的に宿泊に特化していればそれはビジネスホテルといえる。ただし、宿泊特化型のコンセプトは多様化しており、単にビジネスホテルとカテゴライズされることを良しとしないホテルもある。

話は逸れたが、ビジネスホテルといえば、伝統的には出張族御用達として人気を博してきた。今では旅のスタイルが多様化したことで、観光にも重宝されており、リーズナブルな旅を求める訪日外国人旅行者にも人気が高い。

「料金変動させるホテル」と「あえてさせないホテル」

しかし、「ビジネスホテル=リーズナブル」というイメージは徐々に崩れつつある。確かに高級ホテルよりは安いといえそうだが、繁忙日と閑散日の料金変動幅がかなり大きなホテルもみられる。

筆者は職業柄日々のホテル料金レートをチェックしている。「ビジネスホテルは高級ホテルより安いといえそう」と書いたが、とある繁忙日の新宿エリアを見たところ、ハイアットよりもアパホテルが高かったことがあり驚いた。料金を客室面積の㎡単位で換算したところ、ハイアットが約1,200円、アパホテルが約2,800円だった。

料金変動の大きさもクローズアップされたアパホテル

極端な例を挙げたが、ビジネスホテルに限らずホテルの料金は変動するのが一般的だ。これは業界では「レベニューマネジメント」などといわれる。ホテルの客室に限らず在庫の繰り越しができない商品を、売れ残りを少なくするためさまざまな価格設定をして販売を管理することは、需要予測のもとに収益を最大化する手法といえる。

需要が高くなると料金が上がるのはホテルに限ったことではないが、とはいえホテル料金変動幅のあまりの大きさに面食らった経験のある人もいるのではないだろうか。季節変動(季節や時期によって需要に増減が起きる変化)の大きなリゾートホテルなどではその傾向はさらに強いし、料金が高額なラグジュアリーホテルでも変動はする。しかし、より日常感のあるリーズナブルなイメージのビジネスホテルほど、ゲストは料金変動にシビアだといえそうだ。

他方、基本的に料金変動させないことをポリシーとするホテルもある。たとえば「東横イン」だ。全国最大規模のビジネスホテルチェーンであるが、宿泊需要の急増する時期でも大きく料金を変動させないことを公式サイトでうたっている

プライスポリシーとして「市場動向にいわば便乗するかのような料金設定は(中略)ビジネスパーソンをはじめとするお客様の信頼を裏切ることになる」と明記。料金の変動が少ないことはゲストの安心感につながるというのが同社の考えだ。

「東横イン」客室イメージ

前述のホテル ココ・グラン高崎も、基本的に料金変動させないことをポリシーにしているが、かようなポリシーのホテルを時々見かけることがある。このように、「料金変動をさせるホテル」と「あえてさせないホテル」があるのだ。

「本当はいくら? 」で部屋の価値を聞いてみた

料金変動でよく見られるのは、最初は高い設定なのに日が迫ると安くなり、当日の夜などに投げ売りされるパターン。レベニューマネジメントで適切な在庫管理ができれば緩和される側面はあるのかもしれないが、早く予約してキチンと泊まってくれる「ホテルにとって有り難いゲスト」が割を食うケースともいえる。そもそも定価で料金変動させないのであれば起こらない問題かもしれない。

ところで筆者は、ホテルの支配人や経営者への取材に際し「こちらの客室はいくらですか?」と質問することがある。「え~と今日は6,000円ですが明日は1万円で……」といった回答を得ることは多い。そこで「いえ、本当はいくらなんですか? 」と聞き返す。すると回答に窮する様子のケースが多く見られる。

ところが、過去の取材(4年ほど前の取材と記憶している)で「うちは5千円です」と即答したホテル経営者がいた。中国地方や福岡で大人気ビジネスホテルチェーン「ホテルアクティブ! 」を運営する、株式会社石田屋ホテルズ代表取締役社長の石田光一郎氏である。

「ホテルアクティブ!広島」外観

石田氏は「確かに今日は7,000円ですし明日は9,000円ですが、この部屋本当は5,000円なんです」と断言した。商売なので繁忙日は料金を上げることもするが、多くいただいた分は新しいホテル建設や事業拡大などには回さず、あくまでもそのホテル・客室の快適性向上に投資するという。確かに、前に一度宿泊した際に「もう充分快適」と記憶していたが、その後何度か再訪した際にも、さらに工夫が施されたリニューアルがなされていた経験があり、納得した。

***

今回は、ビジネスホテルについて「料金変動」の面からみてきた。料金変動の有無については、ホテルの特性やさまざまな条件などを鑑みれば決して一面からでは結論づけられない問題であるといえよう。昨今、インバウンド需要も後押しとなり、ビジネスホテルが多く誕生し、さまざまな経営・運営会社の手により多彩な施設が林立。同時にその「スタンス」も多様化している。

客室の快適性や利便性などと共に、そうしたホテルのスタンスを知ることも、賢い消費者として気に留めておくべき「ホテル利用術」のひとつだといえそうだ。

次回も引き続き「多様化が進むビジネスホテル」について取り上げます。ビジネスホテル市場に押し寄せる“差別化”と“コモディティ化”の流れ、そこから見えてくるものとは?

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。