海外にも力を入れるスシロー、欧米よりアジアを重視するワケ

海外にも力を入れるスシロー、欧米よりアジアを重視するワケ

2017.08.12

回転寿司チェーンの「スシロー」を運営するあきんどスシローは、国内のみならず海外への出店も考えている。海外では現在、韓国のみだが、どういった構想を抱いているのか。

ノウハウを蓄積

スシローグローバルホールディングスの水留浩一社長

スシローの海外店は韓国に8店舗ある。それ以外にはない。韓国で出店したものの、採算にのせきれず、試行錯誤を続けてきたからだ。日本ではうまくいっても、海外ではうまくいかなくなることがある。スシローグローバルホールディングスの水留浩一社長は海外店ではいくつかの課題を抱えていたと話す。

ひとつは、クオリティの問題だ。シャリひとつとっても、どのタイミングで酢をかけるか、仕上がったシャリを食べてそれが本当においしいのか。そもそも仕入れた米に割れがなく、当初要求した品質基準を満たしているのかどうか、などといったことだ。

味にこだわりを持たないと味・品質は落ちてしまう。スシローが抱えた課題も味・品質だった。結果として、日本から人材を送り、改善を試みた。それによって、現場の緊張感も変わり、水留社長は「日本に近いクオリティまで上げることができた」と話す。

出店場所にも問題はあった。日本ではロードサイドに出店するのが王道だが、韓国で受けたのは、ショッピングモールのように人が集まる場所だった。ビジネスとして成立させるには、日本流を持ち込むだけではダメなことがわかったのだ。

ひとつずつ課題を解消していったスシロー。韓国での経験をノウハウとして積み上げ、「ようやく望ましいモデルになってきた。店舗を増やしていくことで、利益を出せるようにところまできた」と水留社長は現状を述べる。それと同時に、他国への多店舗展開も見えてきたようだ。

ただし、今後出店する国は多くの人のイメージと違うかもしれない。寿司、海外というと欧米をイメージするが、水留社長は「優先順位としてはアジアのほうが高い」(水留社長)と話す。

出店するのは欧米ではない理由

その理由について「うちの良さは寿司のうまさ。寿司であれば来てくれるというエリアよりは、寿司の違いで来てくれる、寿司のうまさを感じて来てくれる、そういうエリアを我々は優先的に取り組んでいきたい」(水留社長)とする。

わかりづらいが、詰めて聞くと明快だ。アジアを優先する理由がよく分かる。「欧米に出店しても、記念日だから行くとか、物珍しいから行くとなってしまう。それよりは月1回はスシローに行こうと思ってもらえる土壌があるエリアを優先したい」という。スペシャリティフードではなく、目指すのは気軽に入れる寿司レストランというポジションだ。

これには、回転寿司ビジネスの特性もあるだろう。一般に原価率は高く、売上を増やして、利益をとるビジネスモデルだ。客単価も千数百円と高くはなく、ある人が年一回来店するのでは不十分。何度もリピートしてもらわねばならない。

それがわかると、欧米よりもアジアのほうが市場としては魅力がある。アジアには米食・生食文化を持つエリアがあり、寿司はなじみやすい。年一回のスペシャリティーフードというよりも、日常食に近い感覚で食べてもらえるからだ。

ターゲットをアジアと定めた上で、生魚を食べるエリア、そうでないエリアという問題がある。両方あるところが一番いいが、その後では「生魚を食べるエリア」「米食があるが生魚を食べないエリア」「そもそも米食文化がないエリア」といった順番で出店していく考えだ。

具体的には、中国、台湾、香港は所得水準も含めて可能性は大いにあるという。次に挙げてくれたのが、シンガポールやタイ、マレーシアだった。その先はインドネシア、インドといった国名も挙がる。インドは米食文化はあるものの、生食文化はなく、少し先にはなりそうだ。

海外でスシローの看板が目につくように?!

話を聞いていると、ひとつ気づくことがある。それは海外1都市、1店舗とは思えないことだ。日常感覚で気軽に入れるレストランという位置づけは、1都市で多数の店舗を抱えるイメージを持っていてもおかしくない。

そのあたりを聞くと、水留社長は「ソウルには10店舗ないようならダメ。韓国で30店舗やるなら、半分はソウルにあるべき。日常に入り込んで、週末に楽しめるようにならなければいけない。一年に一回、頑張って行くお店ではない」と繰り返す。

気軽に入ることができ、選べる楽しさのある回転寿司は海外でも根付くか

スシローの海外展開はこれからが本番。一都市に何店舗もあるような姿をイメージし、多店舗展開を図る考えだ。水留社長の話を聞いていると、外国の生活レベルに入り込んで定着を図ろうとしていることがわかる。それは壮大な考えであると同時に、実現が大変そうな取り組みのようにも思える。いずれにせよ、回転寿司をもっと身近に、という考えは、日本においても、海外展開においても変わらないようだ。

LINEがあえて「LINE Pay」専用アプリをリリースした背景

LINEがあえて「LINE Pay」専用アプリをリリースした背景

2019.04.18

LINEが「LINE Pay」のサービスや機能を強化

対応店舗のマップ表示やクーポン機能などが利用可能に

まずはAndroidのみでスタート、iOS版は追ってリリース予定

4月17日、LINEはモバイル決済「LINE Pay」の発表会で、2019年4月後半に実施する「平成最後のキャンペーン」を発表した。注目すべきは、LINE Payの決済に特化した専用アプリのリリースだ。

LINE Payのアンバサダーには女優の今田美桜さんを起用した

これまでLINEは、ほとんどのスマホに入っているLINEアプリを窓口として、さまざまなサービスを提供してきた。なぜこのタイミングで、流れに逆行するような専用アプリを出すに至ったのだろうか。

正味の還元率は20%から15%に低下

LINE Payの国内登録ユーザーは3,200万人。LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏は「国内No.1を自負している」と強気を示す。特に注力してきたのが毎月の後半に実施する還元策「Payトク」で、バーコードやQRコードによるコード支払いの利用者は21倍に増加したという。

還元キャンペーン「Payトク」でコード支払いは21倍に

平成最後となる4月後半は「実質最大20%還元」として、4月18日から30日までの期間中に1人あたり最大5,000円を還元する。

気になるのは「実質最大」という表現だ。正味の還元率は15%で、そこに利用量に応じて決まるマイカラー制度やコード支払いのポイント増量を加えて合計20%という建て付けになっている。

3月後半には正味で20%還元だったことに比べれば、4月は還元率を下げたことになる。午前中の発表会では「2万5,000円の支払いで5000円分を還元」としていたが、夕方になって「15%分の還元として最大5,000円分」に訂正。つまり、5,000円分の還元を得るには約3万3,333円の利用が必要になる計算だ。

「平成最後」は実質最大20%還元に(2万5,000円のお支払いという表現は後に訂正された)

還元率15%が破格のオファーであることは間違いないものの、他の事業者が20%還元を継続する中、実質最大という表現でお茶を濁した印象は否めない。高い還元率をいつまでも続けるわけにはいかず、そろそろ息切れが近いのだろうか。「令和最初」は還元率20%の復活を期待したいところだ。

専用アプリでシンプルかつ便利になった「LINE Pay」

還元率がややトーンダウンした一方、LINEが新たに発表したのがLINE Payの決済専用アプリだ。4月後半のPayトク期間中にこのアプリをコード支払いに使うことで、還元上限が2倍の1万円に増加することからも、見逃せない点だ。

LINE Payの決済専用アプリをリリース

なぜ、通常のLINEアプリとは別に、LINE Pay専用のアプリを出す必要があったのだろうか。背景にはLINEアプリの複雑化がありそうだ。

LINEの月間アクティブユーザーは6,600万人に達しており、日本国内のほとんどのスマホにLINEアプリが入っていることは大きな強みだ。だが、1つのアプリに多数の機能やサービスを盛り込んだことで、目当ての機能を見つけにくいとの指摘は増えている。

もともとQRコード決済はかざすだけのFeliCaに比べて手間がかかるのに加え、LINEアプリ自体の複雑さが面倒さを助長していたといえる。そこで登場したのが、LINE Payの決済専用アプリというわけだ。

LINE Payアプリ。コードの読み取り、コードの表示の両方に対応する

アプリを起動すると、画面の上半分にはQRコードを読み取るためのカメラが、下半分には読み取ってもらうためのバーコードとQRコードが表示される。また、30万円までならFace IDやパスワードによる認証なしで支払えるようになった(認証を必須にする設定も可能)。

ほかにもアプリ内には、LINE Pay対応店舗を表示する地図や、すぐにアクセスできるクーポン画面を備えており、ライバルのPayアプリに見劣りしない使い勝手を実現している。かざすだけのFeliCaより手間はかかるものの、決済だけでなく情報提供もできる点はアプリ決済ならではのメリットだ。

LINE Pay対応店舗の地図機能や、クーポン機能を備える

ただし、Android用アプリを即日提供したのに対し、iPhone用アプリは「近日中」との表現にとどまった。アプリ開発をぎりぎりのスケジュールで回している際にはよくある話だが、アップルの審査を待っているなど、不確定要素が多く明言できない印象だった。

質疑応答にこたえる長福久弘COO。iOS版の提供時期は明言できなかった

4月末までのキャンペーンに利用したいiPhoneユーザーからは不満の声が上がっているものの、長期的な視点ではコード支払いの手間が減ることは大きな前進だ。これをきっかけにQR決済の普及に弾みが続くかどうか、注目したい。

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gooが目指す、誰でも「AIチャットボット」を作れる近未来

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2019.04.17

人手不足を背景に「チャットボット」に注目が集まる

NTTレゾナントがAIを活用した新サービスを発表

チャットボットを活用した新たなビジネスモデルの構築へ

4月16日、NTTレゾナントはAI技術を活用したチャットボットの新サービスを発表した。ポータルサイトであるgooの技術を背景に、従来の法人向けのサービスを強化しつつ、新たに個人向けサービスにも参入する。

gooのAI技術を用いたサービスをBtoB、BtoC向けに展開

日本の人手不足などを背景に、ユーザーの問い合わせにAIが答えるチャットボットが大きく注目されている。その中でNTTレゾナントは既存業務の効率化にとどまらず、新たな付加価値の提供にチャットボットを応用していく構えだ。

「本音」を引き出す“チャットボットならでは”の魅力

チャットボットは、メッセージに反応して自動的に返事を返してくれる会話プログラムだ。かつては単純な受け答えしかできなかったが、ここ数年、機械学習などのAI技術を用いて学習を積み重ねることで、急速に進化している。

この分野において、検索エンジンやQ&Aサイト蓄積されたデータに基づく「gooのAI」技術を保有するNTTレゾナントは、企業向けにAI技術を用いたチャットボットをセミオーダーで提供するサービスを展開してきた。

たとえば日本テレビのドラマ向けには、登場人物を模したAIキャラクターとLINE上でチャットを楽しめるサービスを提供した。AIはドラマの内容を学習することで、設定に沿った受け答えができるという。

日本テレビ『家売るオンナの逆襲』のチャットボットサービス

さらに今年の3月1日には、日本航空が就活生向けのAIチャットボットにgooのAI技術を採用した。実際のOB訪問では聞きにくい質問でも、AIが相手なら気軽に聞ける。日本航空は個人を特定しない形でデータを分析し、就活生たちの「本音」を探れるというわけだ。

日本航空による「JAL就活AIチャットボット」

さらにNTTレゾナントは、チャットボットを販促やマーケティングに活用する「対話AI型Web接客支援プラン」を発表。消費者と雑談しながら商品提案や販売につなげていく方向性を打ち出した。

その背景には、これまでチャットボットは問い合わせ業務の効率化など「守り」を主体に活用されてきたが、今後はニーズの発掘やアップセルなど「攻め」のツールとして訴求したいとの狙いがあるという。

チャットボットは「守り」から「攻め」のツールに

個人向けサービスは成り立つか

次に、NTTレゾナントはコンシューマー向けのサービスも発表した。gooのAI技術を活用したチャットボットをエンドユーザーが簡単に作れる「goo botmaker( グー ボットメーカー)」だ。

goo botmaker

これまで企業向けのチャットボットは、NTTレゾナントのAI技術者が開発してきた。goo botmakerは、これをエンドユーザーに開放するものだという。高度な作り込みは難しくなるが、多くのユーザーの集合知を利用して面白いボットを作り出す仕組みだ。

将来的には家族やペット、架空のキャラクターなどを自由にチャットボット化することも視野に入れる。ただ、こうしたサービスを広く提供するには権利関係などの課題が多いという。同社はまず、この取り組みの第1弾として6月公開予定のアニメ『フレームアームズ・ガール』とのコラボレーションする。

アニメ『フレームアームズ・ガール』に登場するキャラクターをチャットボット化する

プロジェクト開始にあたって、NTTレゾナントはチャットボットに学習データを入力する「研究員」を100名募集。さらにそこから5,000円の参加費を徴収することで、ビジネスモデルやサブスクリプション化の可能性も検証するという。学習データは承認制にすることで、アニメの世界観を守っていく構えだ。

実際に100名のユーザーで魅力的なチャットボットを作れるかどうかは、手探りの部分が多い印象だ。だが、最近ではVTuberの人気が高まっているように、リアルとバーチャルの境目で活躍するキャラクターは増えている。gooのAI技術により、こうしたキャラクターたちが新たな進化を遂げる可能性が見えてきた。

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