「IoTの雄」ソラコム、通信大手の中でKDDI傘下の道を選んだ理由

「IoTの雄」ソラコム、通信大手の中でKDDI傘下の道を選んだ理由

2017.08.17

設立3年目のベンチャーながら、独自の技術によりIoT向けネットワークの分野で大きな注目を集め、急成長を遂げてきたソラコム。そのソラコムが8月にKDDIの子会社となることが発表されたのだが、なぜソラコムは独自路線を貫くのではなく、たった3年で大手通信会社、しかもその中からKDDIを選んで子会社になったのだろうか。

事業拡大だけでないソラコムの狙い

去る8月2日、国内通信大手のKDDIが、通信系ベンチャー企業のソラコムを子会社化すると発表し、大きな驚きをもたらした。しかも一部報道によれば、その買収額は200億円規模とも伝えられており、もしこの数字が本当だとするならば、国内ベンチャー企業のM&Aとしてはかなり大規模な買収劇となる。

8月8日のKDDI・ソラコム共同会見より。IoTベンチャーとして注目されていたソラコムが、設立3年でKDDIの子会社になることを選んだのには大きな驚きがあった

2014年の設立と、まだ歴史が浅いソラコムに、KDDIが大規模な資金を費やして傘下に収めたのはなぜかというと、モバイル通信のコアネットワークをクラウド上に構築した「SORACOM vConnect Air」と、それを活用したIoT向け通信サービス「SORACOM Air」の存在にある。SORACOM Airはクラウドを活用したことで低価格かつ柔軟性のあるサービスを実現。それがまだIoTの実績に乏しく、小さい規模で事業をスタートさせたい企業のニーズにうまくマッチし、事業拡大を続けているのだ。

だがソラコムは、既に大企業の顧客を抱えるなど豊富な実績を持ち、単独で海外進出も果たすなど、順風満帆にビジネスを進めていた。それだけに、なぜこのタイミングでKDDIの傘下に入る道を選んだのか、疑問を抱く人も多いようだ。

8月8日に実施されたKDDIとソラコムの共同説明会において、ソラコム代表取締役社長の玉川憲氏は「ソラコム単独ではチャレンジだと感じた」点として、いくつかの課題を挙げている。その中には資金調達やグローバルでの事業拡大なども含まれているが、これらは急成長する多くのベンチャー企業が抱える課題でもある。

確かにKDDIの子会社となることで、それらの課題を一気に解消し、事業拡大に弾みをつけたい狙いは大きい。だがこの点はKDDIからの小規模出資による提携でもある程度補えたはずだ。あえて子会社化の道を選ぶには、それだけにとどまらない理由があるものと考えられる。

将来を見越すとMVNOの立場では限界も

それは事業の将来を考えた場合、MVNOという立場には限界があるということだ。実際玉川氏は課題の1つとして、「NB-IoT」など携帯電話のネットワークを活用したLPWAや、次世代通信の「5G」を用いたサービスを、素早く展開できないことを挙げていた。

KDDIはNB-IoTなど携帯電話網を用いたLPWAを今年度中に商用化するとしていることから、そのMVNOがこれらの通信方式を利用できるようになるのはさらに先のこととなる

これらのサービスをMVNOが利用するには、まず大手通信会社が対応するネットワークを整備し、さらにMVNOに貸し出す許可を下すまで待たなければならず、時間がかかってしまう。NB-IoTや5GなどはIoTを支えるネットワークの“本命”とも言われるだけに、いち早くそれらを利用するには大手の傘下に入るのが近道と判断したようだ。

そしてもう1つ、MVNOの限界点として挙げられるのが、携帯電話のコアネットワークのうち自社で構築できるのはごく一部にとどまり、大部分は携帯電話会社のネットワークに依存せざるを得ないことだ。ソラコムのクラウド技術をネットワークのより広い範囲で生かすには、MVNOに回線を貸す携帯電話会社の側に入る必要があったわけだ。

実際KDDIは今後、同社の次世代コアネットワークの構築に、ソラコムの技術や知見を生かす考えを示している。ソラコムの技術は、ネットワークの仮想化など最近のネットワーク技術のトレンドに通じる部分があるだけに、KDDIとしてもクラウドの技術に強みを持つソラコムを存分に生かしたい狙いがあるようだ。

KDDIはソラコムが持つクラウドの技術を、自社の次世代ネットワークに活用する方針も示している

KDDIとの接点にトヨタの存在あり

だがそうした狙いを実現するには、KDDIだけでなくNTTドコモやソフトバンクの傘下に入るという選択肢もあったはずだ。なぜソラコムは、数ある通信会社の中からKDDIを選ぶこととなったのだろうか。そこに大きく影響しているのは「未来創生ファンド」の存在であろう。

これは投資会社のスパークス・グループと、三井住友銀行、そしてトヨタ自動車が設立したファンドであり、ソラコムは2016年7月に、このファンドから出資を受けている。そしてソラコムはこの出資を受けた際、トヨタ自動車とKDDIが進めているコネクテッドカー向けのグローバル通信プラットフォームに技術やサービスを提供するとしていた。この出資を起点として、ソラコムとKDDIとの関係が生まれたわけだ。

未来創生ファンドに参加しているトヨタ自動車が、KDDIとコネクテッドカー向けのグローバル通信プラットフォームを開発していたことが、両社の接点を生み出したといえる

その後両社はKDDI IoTコネクト Airでの協業によって一層関係を深めることとなる。この協業で、KDDIの技術部門とソラコムがコミュニケーションを取り合う中、KDDI側がソラコムの実力を高く評価したことが買収へつながっていったと、KDDIは説明している。

KDDIは現在、IoTビジネス拡大のため、自社ネットワークを用いたIoTプラットフォームの拡大に力を入れており、ソラコムの買収によってそのプラットフォームが一層強化されることとなる。では他の2社は、そのKDDIとIoTの分野でどのように戦っていく考えなのだろうか。

自前主義で対抗する姿勢を見せるのがソフトバンクだ。同社は7月20日、独自の法人向けIoTプラットフォームを発表している。これはNB-IoTなどの携帯電話網を活用したLPWAだけでなく、LoRaWANなど幅広いネットワークに対応し、IoTデバイスや、そこから得られたデータを管理し、APIの開放によってほかのアプリケーションからも利用しやすい仕組みを作るとしている。

一方NTTドコモは、外部の企業と組むことでIoTプラットフォームの拡大を進めていく考えのようだ。その一例として、同社はコマツやSAPジャパン、オプティムと合弁会社を設立し、建設業界向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」の提供を発表している。

NTTドコモはコマツらと合弁会社を設立し、建設業界向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」を展開。“協創”によるIoTビジネス拡大に力を入れるようだ

ソラコムを買収したKDDIが、IoT向けネットワークの分野で優位性を獲得できたのは確かだ。だがその優位性を今後も継続していくためには、KDDIとソラコムの事業をうまくリンクさせ、いかに相乗効果を上げられるかが求められる。KDDIのIoTビジネスにソラコムがどの程度関与し、ビジネス拡大に貢献できるかは、今後の大きな注目ポイントになるといえそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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