IoTで注目される「LPWA」、KDDIが富士山で「見える化」したモノとは

IoTで注目される「LPWA」、KDDIが富士山で「見える化」したモノとは

2017.08.17

モノのインターネット、いわゆるIoT(Internet of Things)の事例が増えるなか、ここのところ注目されているのが「LPWA(Low Power, Wide Area)」だ。IoTデバイスの多くはWi-FiやBluetoothを使うもの、というイメージがあるなか、名前の通り「低消費電力で広範囲な通信」で支持されつつある。

LPWAには、周波数帯域の利用に免許が必要なライセンスバンドを用いる「LTE Cat.NB1(NB-IoT)」や「Cat.M1」と、免許が必要ないアンライセンスバンドを利用する「LoRaWAN」や「Sigfox」が存在する。ライセンスバンドの規格は昨年に標準化が完了し、今後各携帯キャリアによる環境整備が見込まれている。

一方で、いち早く企業による活用が進むのがLoRaWAN。前述の通りアンライセンスバンドを利用することで導入の敷居が低く、さまざまな通信事業者がソリューションを提供し、実証実験も多数行われている。中でも、B2BのMVNOで急成長したベンチャー「ソラコム」の動きは大きな注目を集めた。

ソラコムはかねてからIoTに関連するさまざまなソリューションを提供してきた。MVNOとして、帯域をあまり利用しない用途に応じたサービスを提供してきたほか、代表取締役社長の玉川 憲氏がかつてエバンジェリストを務めていたAWSなどのクラウドへのデータ送信、接続性の担保など、大手企業のクライアントも多数抱えるまでに成長した。

PoCキットで用意されているArduino開発シールド

LPWAについても同社はいち早く取り組んでおり、2016年7月「LoRaWAN PoCキット」を試験リリース、今年2月には正式なサービスとしてスタートした。PoCキットでは、ゲートウェイとArduino開発シールドを用意し、デバイスで収集したデータをそのままソラコムプラットフォームに送信する仕組みを構築。企業はLPWAの恩恵を受けつつも、通信部分をソラコムに任せることで、アプリケーション開発に注力できることになる。

ソラコムといえば、先日発表されたKDDIによる買収が大きな話題となったが、そのKDDIも「LoRa PoCキット」を昨年末にリリースしている。とは言ってもソラコムのキットに共通する部分も多く、バックエンドにSORACOM vConnec Coreを活用した「KDDI IoT コネクト Air」を利用。ほかにLoRa端末が10台、半年分の通信費、サポート費用などを含めた総額120万円の検証実験キットとなる。

ここのところ取材でよく聞くのが「IoTをやれと言われて、とりあえずIoTに類する何か」をやろうとする企業が多いという話。こうしたPoCキットは、その取っ掛かりとして"とりあえず"にちょうど良いものかもしれないが、それなりのコストがかかるため、「やって終わり」では済まされない。

「日本企業はとにかく事例を求める」とは、あるクラウドベンダーの取材中に言われた言葉だが、確かに類似事例がないことには上司への説得にもならないのだろう。そうした事例作りという裏の狙いもあるのだろうか、KDDIは8月10日から9月までLoRa PoCキットを活用して、御殿場市と共同で富士山の御殿場口における登下山者数の"見える化"を始めた。

赤外線と超音波で通行人を把握

これまでは人力で、御殿場市職員などがカウンターを持って通行者の人数を確認し、多大な労力を割いていた。もちろん、開山期間中すべての人数把握などできるはずもなく、人件費などを考慮すればキットによる自動化の仕組みは願ったり叶ったりだろう。

見える化の仕組みは、赤外線センサーと超音波センサーを組み合わせて人の移動を検知する。赤外線センサーで人の移動を検知したあと、超音波センサーが3方向に超音波を発し、人の移動方向を感知する。これによって、登山しているのか、下山しているのか判断する。

登下山道にセンサーを設置。写真右、箱の横にある丸い穴の下で赤外線を出して人を検知、すぐに上の穴から超音波を出して人の動きの向きを測定する

登下山の方向を判断する理由は、登下山道であっても途中で引き返すケースや、御殿場口付近にはハイキングコースが設置されている実態の把握。KDDIが「富士山登山状況見える化プロジェクト」というサイトを公開しており、実際の数字を確認できる。

データの送信頻度は30分に1回で、通過時刻などのタイムスタンプは保持せず、30分間にどちらの方向に通過したかの人数データをそのまま数字で送信する。今回は御殿場口付近の5箇所、数百メートル圏にデバイスを設置したが、KDDIの調査によれば5km以上離れた富士山頂の剣ヶ峰でも電波を確認できたという。これこそがWi-FiやBluetoothでは実現できないLPWAの強みだ。

LoRaゲートウェイ(左)と、LTEルーター(右)

唯一の課題はバッテリーだろうか。2万6800mAhの大容量モバイルバッテリーをセンサーデバイスに備え付けているが、(余裕を持って)2週間に1回はバッテリーの交換が必要だという。担当者の話によれば、30分に1回だけデータを送信するLoRaWANモジュールよりも、赤外線センサーと超音波センサーの電力消費が大きいようだ。

開山期間が2カ月程度の富士山であれば交換する負荷はあまりかからないとみられるが、より定常的にセンサーを利用するケースでは、有線による電力の確保や太陽光パネルの設置といった対策が必要になりそうだ。

当日はあいにくの雨で登山者も少なかった
市販の大容量モバイルバッテリーを利用しているが、2週間おきの交換が必要だという
御殿場市 産業スポーツ部 部長 勝俣 昇氏

御殿場市 産業スポーツ部 部長の勝俣 昇氏は、「多くの観光客に来ていただいているにも関わらず、その実態を把握できていなかった」と現状を語る。この実証実験を通して、富士登下山道の利便性向上や、ツーリズムの基礎資料に役立てるという。

御殿場口は、規模の大きい施設がある富士吉田口や、山頂までの距離が短い富士宮口と比較して利用者が少なく、"ツウ好み"なスポット。それだけに御殿場市としても、冬季以外は通年楽しめるハイキングコースなどのアピールを行い、御殿場市中心地からの循環を目指したいところだろう。

現状の把握と目指す目的地がはっきりと定まっている場合は、こうしたPoCキットは有効だろう。しかし目的が「IoTをやる」だけでは目的と手段が入れ替わってしまい、本来達成すべきゴールを見失う。またLPWAの有効性も、前述のバッテリー問題のように「理想」と「現実」に開きがある可能性がある。

本番稼働ありきで検証するのではなく、ある程度の失敗やナレッジの蓄積を念頭に、目標を設定することが吉と言えそうだ。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。