フレッシュネスの隠れた実力派「スパムバーガー」は生き残れるか

フレッシュネスの隠れた実力派「スパムバーガー」は生き残れるか

2017.08.17

フレッシュネスバーガーの隠れた実力派メニュー「スパムバーガー」が危急存亡の秋を迎えている。社内人気は1位で売上高は全メニュー最下位という変わり種だが、あえて同商品にスポットを当てたキャンペーンを展開するフレッシュネスは、売上が伸びなければ廃止という背水の陣でスパムバーガーの販売促進を図る。

フレッシュネスの「スパムバーガー」

コロワイド傘下で事業拡大を図るフレッシュネス

2016年12月にコロワイドグループ入りし、2017年7月末時点で163店の店舗数を2020年度には400店舗へと増やす野心的な目標を掲げるフレッシュネス。売上拡大に向けては、「フレッシュネス+ベーカリー」やアルコールを提供する「フレバル(FRESHNESS BAR)」などの新業態に注力するが、同社の「一丁目一番地」(フレッシュネス社長の船曵睦雄氏)であるハンバーガーメニューの底上げにも余念がない。今回のキャンペーンは、社内人気と実際の売上高に乖離のあるスパムバーガーに焦点を当て、同商品の魅力を改めて訴求してハンバーガー販売のボトムアップを図ろうという取り組みだ。

社内アンケートでは社員・アルバイトの中で最も人気のある商品であるにもかかわらず、売上高はフレッシュネスバーガーのバーガーメニュー16商品中で最下位というスパムバーガー。「営業的にはなくさなければいけない」と船曵社長も認める商品だが、廃止の議論が浮上するたび、フランチャイズ店を含む社内からスパムバーガー存続を望む声が沸きあがる独特な存在なのだという。

社内人気ランキングと2017年7月の売上ランキング。スパムバーガーは人気1位、売上16位という特異な商品性を持つ。ちなみに食べた感想はおいしかったし、キャンペーン発表会の会場でお会いした“ハンバーガー探究家”の松原好秀さんも、スパムバーガーがフレッシュネスで2番目に好きなメニューだと明言していた

来店者の1%しか頼まない商品をフィーチャー

フレッシュネスが展開する「スパムバーガー生き残りキャンペーン」の期間は8月23日から10月3日まで。期間中、スパムバーガーが売上ランキングの8位以内に入らなければ、同商品は廃止となる。店舗ではランキングの途中経過を掲示して販売を促進するほか、商品購入で参加できる懸賞企画も実施。スパムバーガーを買って応募すると、フレッシュネスバーガーで使える「FBカード」(5000円チャージ済み)か「スパミー君人形」が抽選でもらえる。

バーガーの後で笑っているのがスパミー君だ

フレッシュネスバーガーには月間100万人が来店する。スパムバーガーは月間1万個の販売個数だというから、来店者の1%しか注文していないという計算になる。ちなみに、売上ランキング1位の看板商品「フレッシュネスバーガー」の販売個数は月間10万個。スパムバーガー存続の当落ラインである売上ランキング8位あたりの商品でも月間5~6万個は売れているというから、キャンペーンの目標設定は厳しいものに思える。フレッシュネスは意外に強気で、キャンペーン期間中にスパムバーガー7万食を売る考えらしい。

フレッシュネスが奇抜な手法を採用する理由

ハンバーガーチェーンのキャンペーンといえば、期間限定メニューを季節に合わせて用意するのが常套手段だが、フレッシュネスはレギュラーメニューをフィーチャーし、さらには売れていないという内部事情も公言するという珍しい手法で対抗する。

船曵社長はハンバーガー業界でキャンペーンの頻度が上がっており、CMを含めたメディア露出も多くなっていて、販促活動が活発化していると分析する。フレッシュネスでは、この流れに「ある程度は追随しつつ」も、「例えばおもちゃなどで」子連れ客の来店を促すのではなく、商品中心の訴求を図りたいという。

フレッシュネスの船曵社長

「おいしさ」だけでなく、商品の「奇抜さ、面白さ」も訴求していきたいというのがフレッシュネスの考え方。例えば現在、5年ぶりの復刻として展開中の「マンゴーバーガー」なども同社の姿勢が現れた商品なのだという。

業界では日本マクドナルドが「マック・マクド論争」を大々的にフィーチャーしたキャンペーンを展開するなど、販促活動のアイデア競争も熾烈な様子。あえて売れない商品にフォーカスしていて、“判官びいき”の心情にも少し訴えかけてくるような「スパムバーガー生き残りキャンペーン」だが、はたしてフレッシュネスの狙い通りの結果に終わるのだろうか。10月の結果発表に注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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