ソラコム買収だけではない、KDDIがIoTビジネス拡大に打った

ソラコム買収だけではない、KDDIがIoTビジネス拡大に打った"先手"

2017.08.18

IoTベンチャーとして注目されたソラコムを子会社化したことで、大きな注目を集めたKDDIのIoTビジネス。だが同社はソラコム買収以前にも、IoTビジネス拡大のためさまざまな布石を打ってきている。今後急拡大する可能性が高いIoTの分野で、KDDIは優位性をどこまで高められるだろうか。

立ち上げ時期のIoTビジネス開拓に向けた買収

去る8月2日、KDDIがIoTベンチャーのソラコムを買収して子会社化することを発表し、大きな驚きを与えた。ソラコムは設立3年目の企業ながら、通信のコアネットワークをクラウドに構築するという独自の技術で注目され、IoT向けネットワークの分野で急速に存在感を高めたベンチャーの雄でもあった。それだけに、KDDIの大胆な買収劇は驚きをもたらしたわけだ。

だがKDDIのここ最近の取り組みを見ると、実はソラコムの買収以前よりIoTビジネスの拡大に向け、さまざまな布石を打っており、IoT分野での事業拡大に向け非常に力を入れている様子が見えてくる。改めてKDDIのIoTビジネスに関する動向を追ってみよう。

同社は15年前から、機械同士が通信をしてデータのやり取りをする機械間通信(M2M)の分野に取り組んでおり、この分野では豊富な実績を持ち、2007年から2016年の10年間で、M2M/IoT端末の累計稼働台数は6.6倍にまで拡大している。だが日本では海外、特に欧米と比べIoTの導入が遅れているそうで、市場拡大に向けては多くの課題があるという。

KDDIはM2Mの時代からIoTに向けた取り組みを実施。車や住宅、スマートメーターなどへの導入実績を持ち、累計稼働端末台数も10年間で6.6倍に拡大しているとのこと

そうしたことからKDDIでは、従来のM2Mと同じ取り組みだけでは市場が広がらないと判断。企業がIoTビジネスを展開しやすくするため、ネットワークやデバイス、サービスを包括的に提供して企業のIoTビジネスをサポートする、IoTプラットフォームの構築に力を入れるようになったのである。

ソラコムの買収は、そうした同社のIoTプラットフォームのうち、ネットワーク部分の弱みを解消する策の1つだったといえる。KDDIが従来のM2Mビジネスで展開してきたのは、コネクテッドカーやスマートメーターなど、大量導入を前提とし綿密なサポートを提供する、大企業をターゲットとしたものが主体だった。

だが現在のIoTビジネスに対するニーズは、まだIoTに関する実績を持たない企業が、低価格・小規模でIoTビジネスを立ち上げ、徐々に大きくしていくというケースが多く、従来のKDDIのビジネスモデルだけではニーズに応えられなくなってきていた。そこでKDDIはIoTビジネスの立ち上げに強みを持つソラコムとの協業で、昨年12月に「KDDI IoTコネクト Air」を提供。さらにその協力関係を推し進めて双方のIoTビジネスを拡大するべく、今回の買収へと至ったのである。

KDDIは包括的なサービスの提供による大規模なIoTビジネス、ソラコムは低料金で柔軟性の高いサービスで小規模、立ち上げ時期のIoTビジネスに適しており、補完関係にある

ネットワークやクラウドでの取り組みを急拡大

ソラコムの買収は確かに大きな出来事であったが、KDDIのIoTプラットフォーム拡大に向けた取り組みは、昨年から今年にかけ非常に活発になっている。ネットワークに関して言えば、現在は「Cat-M1」「NB-IoT」など携帯電話網を使った、低消費電力で広範囲をカバーするLPWA(Low Power Wide Area)のネットワーク構築に力を入れており、今年度中にそれらを活用したサービスを提供する予定だとしている。

またKDDIは、携帯電話網を利用したLPWAだけでなく、「LoRaWAN」や「SIGFOX」など、Wi-Fiのようにオープンな帯域を用いたLPWAの展開にも注力。中でもSIGFOXに関しては、そもそも日本で独占的にSIGFOXを展開する京セラコミュニケーションシステム(KCCS)の大株主がKDDIであるし、KCCSがSIGFOXの日本展開を発表した際には、KDDIの代表取締役執行役員副社長である髙橋誠氏が、KCCSとの協業を通じてSIGFOXの活用を積極的に推進していくとのコメントを寄せるなど、関連性の高さを見て取ることができる。

国内ではKCCSが独占的に提供するSIGFOXだが、そのKCCSとKDDIは深い関係にあり、SIGFOXの普及や活用にも関わっていく方針を見せている

デバイス面に関しては、KDDI自身通信モジュールの提供では豊富な実績を持っているのに加え、同社自身が提案できるセンサーデバイスも2000種類に上るとしている。さらにKDDIはSIMを活用したセキュリティ技術や、組み込み用SIM「eSIM」に関する技術なども持ち合わせていることから、SIMを活用したさまざまな施策の展開も可能だ。

だがIoTをビジネスに本格活用する上では、デバイスから得たデータをネットワークで送った先の施策が重要になってくる。つまりクラウド上に蓄積された膨大なデータを、いかに活用・分析して必要な情報を得られるかが、IoTプラットフォームで最も求められる部分でもあるのだ。

KDDIはこの部分に関しても、今年いくつかの手を打っている。3月にはアクセンチュアと、データ解析による顧客体験価値向上と、パートナービジネスの推進を目的とした合弁会社「ARISE analytics」を設立。さらに5月にはさまざまなデータを流通させる「KDDI IoTクラウド データマーケット」を提供し、企業がIoTで取得したデータと、他のさまざまなデータを組み合わせ、さらにARISE analyticsを活用した高度なデータ分析を提供することによって、多角的な分析による新たなビジネス創出へとつなげる取り組みも進めている。

KDDIはアクセンチュアと合弁で、データ解析を手掛ける「ARISE analytics」を設立。取得したデータを活用する取り組みにも力を入れている

ソラコム買収で得た優位性とは

こうした一連の施策によって、KDDIはIoTに必要な要素をワンストップで提供できるプラットフォームを一気に整えたといえる。そして今回、ソラコムがその仲間に入ることによって、IoTプラットフォームの充実度は一層高まるものと考えられそうだ。

特に短期的視点で見た場合、ソラコム買収のメリットが大きいと考えられるのは、IoTの導入事例を大幅に増やせることだ。先にも触れた通り、現在IoTに興味や関心を示す企業自体は増えているものの、前例が少ないため実際のサービス開発に踏み込めないケースが多い。ある意味、現在企業が求めているのはIoTの“前例”でもあるのだ。

だがKDDIは、自社が長年手掛けている大企業を主体としたIoT/M2Mの導入実績に加え、今回ソラコムを傘下に加えたことで、同社が持つ小規模なIoTビジネスの事例や実績が多く加わることとなる。それゆえ従来より多くの事例を顧客に提示し、幅広い提案をすることで、顧客に安心感を与えられるようになるわけだ。

この点は、特に同業の大手通信事業者と比べた場合の大きな優位点となると考えられる。大手携帯各社はM2Mの時代からIoT関連ビジネスを手掛けているが、その多くはやはりKDDI同様、大企業相手のものが主体だ。だがKDDIはソラコムの活用で、より小規模のビジネスに適した事例の提示とサービスの提案ができることから、一層幅広い顧客を獲得できるという点でも優位性があるといえよう。

とはいえ最近では通信事業者だけでなく、メーカーやソリューション事業者など、多くの企業がIoTプラットフォームの提供を打ち出すなど、この分野での競争は日増しに激しくなってきている。KDDIが優位性を確保し続け、IoTビジネスを一層拡大させるためには、さらに1歩先の手を打ち続けていく必要があるといえそうだ。

IoT関連プラットフォームを手掛ける企業は増えており、今年7月にはNECパーソナルコンピュータらがIoTオープンイノベーションプラットフォーム「plusbenlly」を開始している
バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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