ソラコム買収だけではない、KDDIがIoTビジネス拡大に打った

ソラコム買収だけではない、KDDIがIoTビジネス拡大に打った"先手"

2017.08.18

IoTベンチャーとして注目されたソラコムを子会社化したことで、大きな注目を集めたKDDIのIoTビジネス。だが同社はソラコム買収以前にも、IoTビジネス拡大のためさまざまな布石を打ってきている。今後急拡大する可能性が高いIoTの分野で、KDDIは優位性をどこまで高められるだろうか。

立ち上げ時期のIoTビジネス開拓に向けた買収

去る8月2日、KDDIがIoTベンチャーのソラコムを買収して子会社化することを発表し、大きな驚きを与えた。ソラコムは設立3年目の企業ながら、通信のコアネットワークをクラウドに構築するという独自の技術で注目され、IoT向けネットワークの分野で急速に存在感を高めたベンチャーの雄でもあった。それだけに、KDDIの大胆な買収劇は驚きをもたらしたわけだ。

だがKDDIのここ最近の取り組みを見ると、実はソラコムの買収以前よりIoTビジネスの拡大に向け、さまざまな布石を打っており、IoT分野での事業拡大に向け非常に力を入れている様子が見えてくる。改めてKDDIのIoTビジネスに関する動向を追ってみよう。

同社は15年前から、機械同士が通信をしてデータのやり取りをする機械間通信(M2M)の分野に取り組んでおり、この分野では豊富な実績を持ち、2007年から2016年の10年間で、M2M/IoT端末の累計稼働台数は6.6倍にまで拡大している。だが日本では海外、特に欧米と比べIoTの導入が遅れているそうで、市場拡大に向けては多くの課題があるという。

KDDIはM2Mの時代からIoTに向けた取り組みを実施。車や住宅、スマートメーターなどへの導入実績を持ち、累計稼働端末台数も10年間で6.6倍に拡大しているとのこと

そうしたことからKDDIでは、従来のM2Mと同じ取り組みだけでは市場が広がらないと判断。企業がIoTビジネスを展開しやすくするため、ネットワークやデバイス、サービスを包括的に提供して企業のIoTビジネスをサポートする、IoTプラットフォームの構築に力を入れるようになったのである。

ソラコムの買収は、そうした同社のIoTプラットフォームのうち、ネットワーク部分の弱みを解消する策の1つだったといえる。KDDIが従来のM2Mビジネスで展開してきたのは、コネクテッドカーやスマートメーターなど、大量導入を前提とし綿密なサポートを提供する、大企業をターゲットとしたものが主体だった。

だが現在のIoTビジネスに対するニーズは、まだIoTに関する実績を持たない企業が、低価格・小規模でIoTビジネスを立ち上げ、徐々に大きくしていくというケースが多く、従来のKDDIのビジネスモデルだけではニーズに応えられなくなってきていた。そこでKDDIはIoTビジネスの立ち上げに強みを持つソラコムとの協業で、昨年12月に「KDDI IoTコネクト Air」を提供。さらにその協力関係を推し進めて双方のIoTビジネスを拡大するべく、今回の買収へと至ったのである。

KDDIは包括的なサービスの提供による大規模なIoTビジネス、ソラコムは低料金で柔軟性の高いサービスで小規模、立ち上げ時期のIoTビジネスに適しており、補完関係にある

ネットワークやクラウドでの取り組みを急拡大

ソラコムの買収は確かに大きな出来事であったが、KDDIのIoTプラットフォーム拡大に向けた取り組みは、昨年から今年にかけ非常に活発になっている。ネットワークに関して言えば、現在は「Cat-M1」「NB-IoT」など携帯電話網を使った、低消費電力で広範囲をカバーするLPWA(Low Power Wide Area)のネットワーク構築に力を入れており、今年度中にそれらを活用したサービスを提供する予定だとしている。

またKDDIは、携帯電話網を利用したLPWAだけでなく、「LoRaWAN」や「SIGFOX」など、Wi-Fiのようにオープンな帯域を用いたLPWAの展開にも注力。中でもSIGFOXに関しては、そもそも日本で独占的にSIGFOXを展開する京セラコミュニケーションシステム(KCCS)の大株主がKDDIであるし、KCCSがSIGFOXの日本展開を発表した際には、KDDIの代表取締役執行役員副社長である髙橋誠氏が、KCCSとの協業を通じてSIGFOXの活用を積極的に推進していくとのコメントを寄せるなど、関連性の高さを見て取ることができる。

国内ではKCCSが独占的に提供するSIGFOXだが、そのKCCSとKDDIは深い関係にあり、SIGFOXの普及や活用にも関わっていく方針を見せている

デバイス面に関しては、KDDI自身通信モジュールの提供では豊富な実績を持っているのに加え、同社自身が提案できるセンサーデバイスも2000種類に上るとしている。さらにKDDIはSIMを活用したセキュリティ技術や、組み込み用SIM「eSIM」に関する技術なども持ち合わせていることから、SIMを活用したさまざまな施策の展開も可能だ。

だがIoTをビジネスに本格活用する上では、デバイスから得たデータをネットワークで送った先の施策が重要になってくる。つまりクラウド上に蓄積された膨大なデータを、いかに活用・分析して必要な情報を得られるかが、IoTプラットフォームで最も求められる部分でもあるのだ。

KDDIはこの部分に関しても、今年いくつかの手を打っている。3月にはアクセンチュアと、データ解析による顧客体験価値向上と、パートナービジネスの推進を目的とした合弁会社「ARISE analytics」を設立。さらに5月にはさまざまなデータを流通させる「KDDI IoTクラウド データマーケット」を提供し、企業がIoTで取得したデータと、他のさまざまなデータを組み合わせ、さらにARISE analyticsを活用した高度なデータ分析を提供することによって、多角的な分析による新たなビジネス創出へとつなげる取り組みも進めている。

KDDIはアクセンチュアと合弁で、データ解析を手掛ける「ARISE analytics」を設立。取得したデータを活用する取り組みにも力を入れている

ソラコム買収で得た優位性とは

こうした一連の施策によって、KDDIはIoTに必要な要素をワンストップで提供できるプラットフォームを一気に整えたといえる。そして今回、ソラコムがその仲間に入ることによって、IoTプラットフォームの充実度は一層高まるものと考えられそうだ。

特に短期的視点で見た場合、ソラコム買収のメリットが大きいと考えられるのは、IoTの導入事例を大幅に増やせることだ。先にも触れた通り、現在IoTに興味や関心を示す企業自体は増えているものの、前例が少ないため実際のサービス開発に踏み込めないケースが多い。ある意味、現在企業が求めているのはIoTの“前例”でもあるのだ。

だがKDDIは、自社が長年手掛けている大企業を主体としたIoT/M2Mの導入実績に加え、今回ソラコムを傘下に加えたことで、同社が持つ小規模なIoTビジネスの事例や実績が多く加わることとなる。それゆえ従来より多くの事例を顧客に提示し、幅広い提案をすることで、顧客に安心感を与えられるようになるわけだ。

この点は、特に同業の大手通信事業者と比べた場合の大きな優位点となると考えられる。大手携帯各社はM2Mの時代からIoT関連ビジネスを手掛けているが、その多くはやはりKDDI同様、大企業相手のものが主体だ。だがKDDIはソラコムの活用で、より小規模のビジネスに適した事例の提示とサービスの提案ができることから、一層幅広い顧客を獲得できるという点でも優位性があるといえよう。

とはいえ最近では通信事業者だけでなく、メーカーやソリューション事業者など、多くの企業がIoTプラットフォームの提供を打ち出すなど、この分野での競争は日増しに激しくなってきている。KDDIが優位性を確保し続け、IoTビジネスを一層拡大させるためには、さらに1歩先の手を打ち続けていく必要があるといえそうだ。

IoT関連プラットフォームを手掛ける企業は増えており、今年7月にはNECパーソナルコンピュータらがIoTオープンイノベーションプラットフォーム「plusbenlly」を開始している
新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。