もはや敵視せず、MVNOに力を入れ始めたドコモとKDDI

もはや敵視せず、MVNOに力を入れ始めたドコモとKDDI

2016.05.24

KDDI代表取締役社長の田中孝司氏が、5月12日の決算説明会でMVNO(仮想移動体通信事業者)に関して「もっとやっていかないといけない」と発言するなど、これまでMVNOを"敵"とみなしてきたキャリアが、最近、逆にMVNOに力を入れようという動きを見せつつある。そこには市場環境の急速な変化と、低価格を求めるユーザーに向けた競争の加速が大きく影響している。

大手キャリアがMVNO向けの取り組みを積極化

大手キャリアから回線を借りてサービスを提供することで、格安な料金でスマートフォンが利用できることから大きな注目を集めるようになったMVNO。これまでMVNOは、キャリアと同じサービスを安価に提供することから、大手キャリアの“敵”として認識されてきた。だがどうも最近の動向を見ると、その風向きが変わりつつあるようだ。

携帯電話業界の動向をウォッチしていると、MVNOに対するキャリアの姿勢が変化していることを象徴する出来事が、いくつか起きているのが分かる。例えば5月12日のKDDI決算説明会では、同社の代表取締役社長が記者の質問に答える形で、「MVNOがかなりの速度で伸びている。この分野はグループ会社のUQコミュニケーションズが展開しているが、そうしたエリアでももっと頑張っていかないといけないという課題の認識はある」と話しており、今後MVNOの取り組みに力を入れる考えを示している。

KDDIの田中社長は5月12日の決算説明会で、MVNOに関して「もっと頑張っていかないといけない」と話している

より積極的な取り組みを見せているのがNTTドコモだ。同社は今年の4月より、従来同社のスマートフォンのみでしか利用できなかった、おサイフケータイ対応スマートフォンで決済ができるサービス「iD」を、ドコモ系のMVNOと、FeliCaを搭載したスマートフォンの組み合わせでも利用できるよう変更を加えている。

さらにドコモは、「dTV」「dヒッツ」「dマガジン」といった「dマーケット」の人気コンテンツを、インターネットイニシアティブ(IIJ)やビッグローブ、プラスワン・マーケティング(FREETEL)など、やはりドコモの回線を用いたMVNO経由で提供する取り組みも実施している。dマーケットのサービスは基本的にキャリアフリーで利用できるが、それを従来ライバルと見られていたMVNO経由で提供するというのは、やはりドコモがMVNOに対し、何らかの方針転換をしたと見ることができるだろう。

5月17日の「FREETEL World 2016」より。FREETELはドコモの「dマーケット」の主要3サービスに関して販売連携をしている

こうした一連の動きを見ると、ある意味大手キャリアがMVNOを敵ではなく、味方とみなしてMVNOを活用しようとしているようにも感じる。では一体なぜ、大手キャリアはMVNOを敵視するのではなく、有効活用するよう戦略を切り替えたのだろうか。

MVNOの見方を変えた携帯電話市場の激変

そもそも、これまでなぜ、キャリアはMVNOを敵として認識していたのだろうか。その理由は、MVNOがキャリアからユーザーを奪うことで、キャリアが得られる1人当たりの客単価が下がってしまうからである。

例えば、これまでドコモの回線を直接契約していたユーザーが、ドコモの回線を借りているMVNOに乗り換えたとする。このことは、ドコモにとっては毎月数千円支払ってくれるユーザーを1人失うこととなり、MVNO経由の契約でドコモが得られる収入も、MVNOが回線を借りるのに支払う接続料のみとなってしまう。

売上がゼロになるわけではないものの、1人から得られる売上は大きく下がってしまう。そうしたことから、MVNOへユーザーが流出することは、キャリアにとってデメリットになると見られており、それがMVNOを敵視する動きへとつながっていたわけだ。にもかかわらず、キャリアがMVNOを味方として活用するようになったのには、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」など、ここ最近の総務省の施策による市場変化が大きく影響している。

一連の総務省の施策によって、昨年にはSIMロック解除義務化、今年には端末の実質0円販売が事実上できなくなるなど、最近携帯電話市場に大きな変化が起きている。そしてこのことは、5万円、10万円といった高額キャッシュバックなど、端末の過剰な値引きによって他キャリアのユーザーを乗り換えさせる、奪い合い競争が終焉を迎えたことも同時に意味している。

昨年の総務省タスクフォースの結果を受け、4月より端末割引に関するガイドラインを制定したことで、端末の大幅な値引き販売が事実上できなくなった

日本の人口は減少傾向にあることから、携帯電話を利用するユーザーが大きく増えることは考えにくい。加えて総務省の施策によって、キャリア間のユーザー奪い合いも停滞しつつある。それゆえキャリアはユーザー獲得に重点を置く戦略から、現在抱えている自社ユーザーに対して付加価値を提供し、1人当たりの単価を高める戦略へと大きく舵を切っている。ドコモの「スマートライフ事業」や、KDDIの「auライフデザイン」など、自社ユーザーに対して通信以外のサービスを提供する取り組みは、そうした付加価値戦略の象徴といえるだろう。

ドコモは、自社の顧客基盤を活用して付加価値サービスを提供する「スマートライフ事業」に力を入れ、業績を向上させている

しかし当然ながら、この戦略にマッチしないユーザーもいる。それは、付加価値サービスよりも、スマートフォンで快適な通信を、より安く利用したいと考えている人たちだ。そうしたユーザーは現在のキャリアの付加価値戦略に不満を抱き、今後MVNOなどに流出する可能性が高いと考えられる。

低価格帯を巡るキャリア同士の“代理戦争”が熾烈に

従来であれば、キャリアもそうしたユーザーを繋ぎ止めるための施策に積極的に動いていたかもしれない。だが現在、キャリアは客単価を上げることを重視しているため、シンプルに低価格を求める人達が増えることは逆に減収要因へとつながることから、無理にキャリア内にとどめようとしなくなってきている。ドコモが2年縛りの緩和に関連して、新たに「フリープラン」を提供することで、2年経過後は自由に解約できる仕組みを用意したのも、そうしたキャリア側の考えを象徴しているだろう。

その代わりの受け皿として、キャリアが活用しようとしているのがMVNOである。低価格を求めるユーザーを自社にとどめることはリスク要因となるが、自社回線を用いたMVNOに流出させれば、接続料などで無理なく収益を得ることができる。加えて、ドコモのように自社サービスをMVNO経由で提供すれば、他キャリアにユーザーを流出させることなく、自社の回線とサービス利用を維持させることにもつながる。

それだけに今後は、キャリアから流出した低価格を求めるユーザーを、どのキャリアの回線を用いたMVNOが獲得するかという競争が加速すると考えられる。ドコモは多くのMVNOが同社の回線を用いているため、それらを活用した施策を打ってくるだろうし、KDDIであればUQコミュニケーションズが、KDDIのMVNOとして展開している「UQ mobile」を積極活用するものと見られる。

「LINEモバイル」などドコモの回線を用いたMVNOは現在も増えている。ドコモはこうしたMVNOを、低価格を求めるユーザーの受け皿として考えているようだ

またソフトバンクは、純粋なMVNOではないが、サブブランドとして展開している「ワイモバイル」で低価格の料金プランを提供している。最近では「iPhone 5s」を販売するなど、端末のバリエーションを増やして攻めの姿勢をとり、低価格を求めるユーザーに積極的な訴求を進めているようだ。

ソフトバンクは高付加価値を求めるユーザーをソフトバンクブランドで、低価格を求めるユーザーをワイモバイルブランドで獲得する方針を示している

今後、高付加価値を提供する大手キャリア同士の直接競争は、見た目上停滞すると見られている。だが一方で、各キャリアがMVNOやサブブランドに力を入れることでよって、低価格層を巡るキャリアの"代理戦争"が激化すると考えられる。それだけに今年は、低価格層向け戦略がキャリアの勢いを大きく左右することとなりそうだ。

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。