文系でもAI開発できる? ソニーが「Neural Network Console」を無償公開

文系でもAI開発できる? ソニーが「Neural Network Console」を無償公開

2017.08.18

ソニーとソニーネットワークコミュニケーションズは8月17日、AIを実現するためのディープラーニングのプログラムを生成できる統合開発環境「Neural Network Console」を無償公開した

統合開発環境は、直感的に操作できるGUIベースでニューラルネットワークの設計・学習・評価が可能になる。ソニーは6月に、ディープラーニング開発のためのコアライブラリ「Neural Network Libraries」をオープンソース化(OSS)している。

Neural Network Console

ソニー社内で2015年から利用しているConsole

Librariesは、同社が2000年以前から行っていた「機械学習」の研究開発に端を発し、2010年以降のディープラーニングの研究開発で構築した第3世代コアライブラリとなる。一方のConsoleは、ライブラリが直接コードを書く必要があるのに対し、一般的なアプリケーションと同様にマウス操作とパラメーターの調整のみでディープラーニングの生成が可能になる。

同じようにGUIベースでディープラーニングを用いたプログラムを生成できるNVIDIAの「NVIDIA DIGITS」やカリフォルニア大学の「Caffe」なども存在するが、ソニー R&Dプラットフォーム システム研究開発本部 AIコア技術開発部 マシンラーニングリサーチエンジニア 成平 拓也氏によると「それらは元々設計されているニューラルネットワークモデルに対してプログラミングする必要があるのに対し、そもそもニューラルネットワークの設計自体を簡単にGUIベースで設計できるメリットがある」という。

そのため、直接コードを書くことのないプロダクトマネージャーのようなエンジニアであっても、自らの手でディープラーニングを試すことが出来る。成平氏によれば、2015年より社内で利用しているConsoleの実績として、プロダクトマネージャーであっても1~2カ月である程度のプログラムを作れるようになったという。中には文系社員もいたとのことで、「GUIベースでプログラムを作れる大きなメリット」(成平氏)としていた。

Neural Network Consoleの実行画面。右の「9」を判定する画面では、9ではない文字が0(9ではない)と判定されていることがわかる

首振り、文字、不動産価格を識別

ソニー社内における利用方法としては「Xperia Earにおける首振り動作の検知」や「電子ペーパー端末『DPT-RP1』の"マーク"認識」「ソニー不動産の『不動産価格推定エンジン』」への応用がある。

Xperia Ear

Xperia Earはイヤホンが"アシスタント"となってスマートフォンを出さずにLINEの読み上げなどを行ってくれるスマートイヤホンだ。Bluetoothでスマホと接続しているため、発話ベースで操作を行うと周囲の人間に影響が及ぶ。そこでソニーはEarに加速度センサーを搭載し、首の縦振り、横振りを検知して「はい」「いいえ」の判断を行うようにした。例えば「LINEで◯◯さんからメッセージが来ました。読み上げますか?」といったガイダンスに対して首を振るイメージだ。

ソニーは加速度センサーによる数値の変化に対して、ライブラリを活用している。人によって異なる微細な首の振り方の違いは、単なる縦軸、横軸の変化だけでは判別できないため、ディープラーニングを応用した形だ。残念ながら、「学習済みモデル」をスマートフォンアプリに組み込んでいるため、IoTで期待されている「エッジデバイスでディープラーニングの実行」といったことは実現できていない。

一方の電子ペーパー端末における応用では、「*(アスタリスク)」や「☆」といったマークを書き込むことで、該当ページを素早く呼び出せる。こちらも学習済みモデルを利用しているが、デバイスがやや特殊だ。IoT向けの省電力CPUを利用しており、通信機能を切れば最長3週間、通信機能オンでも最長1週間という長寿命が売りになる。

電子ペーパー端末『DPT-RP1』に書き込まれたマークを学習済みモデルで判定する

そのため、ディープラーニングのプログラムも負荷をあまりかけずに、なおかつ精度高くマークを認識する必要がある。そこで大きな意味を持つのがConsoleが持つ「構造自動探索」の機能だ。計算試行回数と精度のチューニングを自動的に行うことで、作業者が細かいパラメーターの変更をせずとも、ソフトウェアがバランスの取れた「認識器」の構成を導き出してくれる。

最後の「不動産価格推定エンジン」は、最寄り駅や徒歩時間、築年数、広さ、方角などの諸条件から、物件の推定不動産鑑定価格を導き出す。担当者によれば、これもConsoleの構造自動探索機能を活用してチューニングしたとのこと。前述の成平氏は、「ある程度構造を決めた上で最後のチューニングに構造自動探索を使うことが今はベストだと思う」と語っていたが、担当者は「現状の構造自動探索であっても、ある程度の認識器を配置しておけば、高い精度のチューニングを行ってくれる認識です」と話していた。

不動産価格推定エンジンもディープラーニングを応用
ソニー R&Dプラットフォーム システム研究開発本部 AIコア技術開発部 マシンラーニングリサーチエンジニア 成平 拓也氏
畳み込みニューラルネットワークで飛躍的な進化を遂げたコンピューターの認識性能

ディープラーニングは、人間の脳を模して「ニューロン」を重ねることで認識精度を高めてきた。特に2010年代の「畳み込みニューラルネットワーク」をベースとした技術革新は、年率50%の改善という驚異的な認識性能を記録し、人間の認識誤差を超えて正確なものとなってきた。

「さまざまな作業がコンピューターによって自動化される。一説にはGDPの10~20%に匹敵する市場規模を持つことになり、その応用範囲は自動車や農業、製造業、小売業など幅広い。私たちは2000年以前の機械学習の知見を始め、開発者向けソフトウェアを充実させてきた。AI市場とIoTの組み合わせは、それぞれの産業ごとに語られがちだが、その裏には『認識エンジン』や『データセット』『クラウド』『プロセッサ』など共通した基盤技術がある。その開発用ソフトウェアを提供することで、産業の発展に貢献したい」(ソニー R&Dプラットフォーム システム研究開発本部 AIコア技術開発部 シニアマシンラーニングリサーチャー 小林 由幸氏)

ただし、この分野では、Googleが2015年にOSS化した「TensorFlow」や、カリフォルニア大学のCaffe、AmazonのDSSTNE、国内でもPreferred NetworksのChainerといったディープラーニング ライブラリが登場している。これらにどう対抗していくのか問われると、小林氏は「Consoleでさまざまな産業に貢献していきたいとうのが最大の趣旨」と答えた。

ソニーグループだけではせっかくのライブラリも応用範囲が限られる。一方で「IoT」はあまたの産業で活用できる可能性があるため、研究者や開発者にどんどん触ってもらい、応用・活用事例を広めていきたいというわけだ。Consoleはディープラーニングのプログラム開発の敷居を引き下げることで、誰もがディープラーニングに触れられる環境を構築するという役割を担っている。

もちろん、「ディープラーニングの技術がありながらも、グループとしてあまりアピールしてこなかった。IoTに不可欠なディープラーニングの技術を公開することで、周り巡って人材獲得などに繋げたい」(ソニーネットワークコミュニケーションズ IoT事業部門 原山 真樹氏)という狙いもあるという。

ソニー R&Dプラットフォーム システム研究開発本部 AIコア技術開発部 シニアマシンラーニングリサーチャー 小林 由幸氏
ソニーネットワークコミュニケーションズ IoT事業部門 原山 真樹氏

6月のライブラリ公開から少なくとも1500名程度の研究者・開発者が触れたとソニーは語る。ただしソフトウェアの改善要望などはフォームのみ、海外への周知は「学会などで発表したいという思いはある」(原山氏)などにとどまる。もちろん「コミュニティ作りは完全に巻き込めていないと思っている。今回の事例などを含めて、セミナー開催など、情報を公開していきたい」(成平氏)と課題意識はある。

OSSはコミュニティの「互助会」的な役割が大きな力を持つだけに、早急な体制作りが求められそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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