メルカリが推し進めるAI導入、ブランド品専用アプリで査定可能に

メルカリが推し進めるAI導入、ブランド品専用アプリで査定可能に

2017.08.22

メルカリ メゾンズ

メルカリのグループ会社のソウゾウは8月21日、「メルカリ メゾンズ」のiOS・Androidアプリを提供すると発表した。メルカリ メゾンズは、ブランド品に特化した査定付きのフリマアプリで、売却価格の相場を自動査定できる。

姉妹アプリを拡充するメルカリ

本家「メルカリ」は流通額が月間100億円を超え、出品数は1日100万品以上に及ぶ。日本で5000万ダウンロード、米国でも2500万ダウンロードを超え、3月にはイギリスでもサービスを開始した。同社が従来のオークションサイトと異なり、急伸した理由は2つある。

オークション形式と異なり、メルカリでは販売希望価格のもとに個別の価格交渉を行い、簡単に販売できる点。時間制限などがなく、出品工数も(かつての)オークションサイトよりも短いステップで出品することができた。もう1点は、決済フローにメルカリが立ち入り、出品者と購入者の"不安"を取り除いた点。メルカリが一時的に売上金を預かることで、出品者は代金未払いの可能性がなくなり、購入者にとっても商品の不備があれば返品・返金が可能となる。

一方で、子会社のソウゾウは、メルカリのアイデンティティの「C2C」をさらに細かく定義。まず2016年3月に地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」をリリース。地域における商品やサービスの売買にフォーカスしており、500万ダウンロードを突破している。また、今年5月には本やCD・DVDなどのエンタメ商品に特化した「メルカリ カウル」をリリースしている。

AIでブランド査定

今回リリースしたメゾンズは、メルカリ取引アイテムの4割を占めるファッションのうちブランド品にフォーカスしたもので、メインターゲットを35歳以上の女性に設定。ブランド名はリセールバリューがあるため、業者を介在しないC2C取引によって販売者が受け取る利益を最大化できる。しかし、バリューがある裏返しとして「真贋鑑定」「価格相場」「正確な商品カテゴリの選定」など、商品を取引する上でいくつかのネックがあった。

これらの課題を解決するため、メゾンズではAIなどを用いて、商品カテゴリ判定と推定市場価格の査定などを行う。AIによるブランド名などの推定精度は、現時点で9割を超える。現時点で写真撮影による分類が可能なブランドはシャネルとルイ・ヴィトンで、商品はバッグ・財布に限られるが、9月にエルメスやコーチなど5ブランドを追加する予定だ。

また、メルカリでも提供している偽ブランド補償によって、万が一偽物の商品を購入した場合はメルカリが補償するという。現在メルカリでは10万円を超える商品の補償事案が月に複数件発生しているとしており、これらと同様にメゾンズでも対応するという。

記者説明会に登壇したソウゾウ 執行役員の原田 大作氏は、もともと「スマオク」というオークションサービスを提供していた。メゾンズと同様にブランド品に特化したサービスだったが「メルカリのパワーに圧倒されていた」(原田氏)こともあり、今年2月にM&Aでメルカリ傘下となった。

スマオクにおける課題は、メルカリとのマーケティング力の格差に加え「システムが古いものを使っていたため、サービスの成長にインフラがついていかず、障害が起きてしまった」(原田氏)。AWSからGoogleのGCPにインフラを切り替え、開発言語もGo言語に変更したことで「開発スピードが格段に上がった」(同)。

スマオクで追求したブランド品への特化はそのままに「メルカリからの送客を含め、ブランド力を活かしてまだ質屋さんなどに出しているアナログなユーザーにも訴求できると考えている」(原田氏)。メルカリ メゾンズ上で、今後3年以内に年間1200億円の流通高を目指すという。

一方で、メルカリで思い起こされるのは4月に起きた「現金売買騒動」だろう。メルカリ上で現金や、現金を連想させる商品が販売され、マネー・ロンダリングに繋がるとして大きく報道された。ブランド品は取引額が大きく、プラットフォームの信用力がものを言うこともあり、サービスリリースに合わせて「偽ブランド品撲滅への5つの取り組み」をWebサイトで公開した。

具体的には

  • ブランド権利者の協力による出品パトロール

  • カスタマーサポートにプロ鑑定士が在籍、真贋鑑定

  • AIなどによる疑わしい出品の排除

  • 捜査機関や官公庁との連携

  • 偽ブランド品補償

を行っている。メルカリでカスタマーサポート担当執行役員を務める山田 和弘氏によれば、現在は東京都仙台、福岡で250名のカスタマーサポート要員が在籍しており、1~2年で倍の500名体制に拡充する予定だという。

サポート要員の多くは、出品者と購入者の商品状態の認識齟齬を埋める対応がメインで、出品時の違反商品、例えば現金出品などは巡回パトロールに加えてAIも活用し始めているという。特に「ゲームアカウント売買は、ほとんど人の手を介さずに検知できている」(山田氏)とのことで、今後は他の分野でもAI化をさらに進めていくとしている。

アプリ跨ぎをAIで解決?

ソウゾウで代表取締役社長を務める松本 龍祐氏は、今後も機能特化型のC2Cや、サービスの個人間取引を広げていくと話す。

「アプリを増やしつつ、ユーザーの利便性を損なわずにIDを共通化するほか、ユーザーの信用情報となる評価の外部提供、決済システムの共用などを進めていく」(松本氏)

松本氏はC2Cそのものが「プラットフォームの立ち上げに時間がかかる」ことから、メルカリの基盤を活かしたサービスを展開したい企業があれば積極的に連携、あるいはメルカリファンドを通した出資などを行っていくと語る。

すでにファンドからは語学レッスンサービス「フラミンゴ」などへの出資があり、基盤を活用しているという。メゾンズについても、前述のスマオクをメルカリ風に衣替えしたものといえるが、そこにメルカリIDによるログインや、商品のメルカリ掲載といった高い親和性を売りにしている。

こうしたアプリを個別にリリースすることで、ターゲットユーザーへの訴求は強くなるものの、アプリインストールへの障壁が生まれる。この点について松本氏は、すでにメルカリアプリで行っているアッテやカウルへの送客を、AIなどを活用してユーザーがあまり意識せずにそれぞれのアプリを利用できるようにしたいと語る。現在でも、掲載後時間がたった商品をアッテで掲載、エンタメ商品であればターゲット性の高いカウルで掲載するようにユーザーへ促すことで、実際に取引確率が上がっているという。

カスタマーサポートから他アプリへの送客、商品カテゴリの判断までAIの活用を進めるメルカリの取り組みがうまく行けば、一つのモデルケースとなりそうだ。

(左から)ソウゾウ 代表取締役社長 松本 龍祐氏、同社 執行役員 原田 大作氏
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「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

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2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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